身近な特許法



私の場合、数学以外でもちょっとしたアイデアを思いつくことがあります。最初は大学生の時で、それ以来、何回か特許で挑戦したことがあります。ちなみに成功したことはありません。
そこで、成功はしていないものの、出願方法だけはわかりますから、特許法の知識ではなく、利用方法を説明します。

「はじめに」

まず、アイデアを思いつくことが重要です。

「特許とは」

特許とは、発明(アイデア)を保護する法律です。しかし、大企業用の特別な権利ではなく、身近な権利です。たとえば例をあげると、
・消しゴム付き鉛筆
・シャチハタ付きボールペン
・洗濯機のゴミ取り
・ゴルフ練習機
・青色発光ダイオード
などがあります。洗濯機のゴミ取りは、主婦のアイデアということで有名です。

「発明の分類」

仕事とは違う場所で、かつ仕事の内容とは関係ないことがらを特許にする場合、個人の権利になります。仕事をしていて発見したアイデアを特許にする場合、その権利がだれに帰属するか、少し複雑になります。
仕事をしていて発見したアイデアが、職務上のアイデアであれば、会社の権利になります。職務上とは、会社の命令で「ある特定の技術を開発しなさい」と言われて発見した場合などです。非職務上とはその逆です。たとえば、一般事務をしている人がボールペンの構造で画期的な発明した場合が該当します。この人の職務は事務をすることであって、事務と発明とは別物です。
会社の中に提案制度という制度がある場合があります。その制度の規定の中に「提案の権利は会社に帰属する」という文面が必ずあります。したがって、非職務上の発明であっても提案という形で提出すれば、会社の権利になります。個人の権利にしたければ、会社には秘密にし、すべて個人の責任で権利化しなければなりません。

「権利化する方法」

特許とか実用新案を活用します。提案制度を法制化したものと考えてもらえば簡単だと思います。特許と実用新案との違いは、アイデアの難易度・権利期間にありますが、実用新案の手数料がアップのと特許のレベルが下がったため、特許として申請するのがほとんどです。また、書類上は表題が違うだけで、特許だからむずかしいという訳ではありません。

「特許の手続き」

  1. アイデア・発明をします。簡単なものであれば、試作しなくても書類だけで十分です。
  2. 書類を作成します。提案を書く要領で、Wordで可能です。16、000円が必要です。
  3. 特許庁へ書類を送付します。
  4. 数日後、特許庁より出願番号通知(受理したという葉書)が届きます。「書類を受け取りました・書類審査はOK」という通知です。ここで先願権が発生します。同様な特許がだされた場合、この日付(書留の消印)が大事です。
  5. メーカーへ、売り込みをはじめます。個人で売り込む方法、コンクールに出す方法、弁理士に依頼する方法、1年半後官報に載るので業者から「代わって売り込みします」と連絡あるのでこれを利用する方法などがあります。
  6. この時点で契約が取れなければやめます。結局16 000円の損ですが、それなりの価値はあると思います。
  7. メーカーと契約します。そして契約金を元手に、特許庁へ審査請求へします。これは、特許としての内容審査で、約170 000円かかります。ほとんどの場合、特許庁から拒絶理由通知書がきますが、めげずに意見書を出して回避してください。
  8. 毎年、特許権の更新が必要です。
「最後に」

弁理士に依頼すれば、1件につき3・40万円かかります。個人で行えば、約20 00円を元手にしてお金儲けができます。失敗を恐れずチャレンジしてください。
特許として出願する場合、「だれでもわかる・・・」のような本がいくつも出版されてますので、詳しいところは本を見てください。


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