日本ヘリコプタ技術協会規約 

施行 平成元年12月15日
改正 平成10年7月6日 
改正 平成12年6月22日
改正 平成15年7月3日  

第1章 総  則

(名称)
第1条 本組織は『日本ヘリコプタ技術協会(Japan Helicopter Society』(以下「本会」という)と呼称する。

(目的)
第2条 本会は、広くヘリコプタ及び垂直離着陸飛行の発展に寄与するため、AHSの日本支部(Japan Chapter of The American Helicopter Society)として、ヘリコプタ並びに垂直離着陸飛行に関する基礎研究、試験、開発、製造、維持、運搬等、全ての分野にわたる技術研究活動の活性化、情報収集の効率化、会員相互の親睦、国際交流の実を上げることを目的とする。

(管理機構)
第3条 本会の管理運営機構は理事会及び幹事会とする。

 理事会はAHSの基本目的、本規約、並びに本会全体の運営方針に関わる事項を統括する。幹事会は理事会で決定された方針に基づき、本会の年間事業計画を計画し遂行する。本会の事務局は、会長が指名する機関内におく。

第2章 会  員

(会員の資格)
第4条 本会は、日本在住のAHSの正会員、学生会員、法人会員、教育法人会員、並びに本会の賛助会員をもって構成する。

(会員の分類)
第5条 本会の個人会員は、正会員、学生会員、賛助会員、及び名誉会員、法人会員は一般法人会員、教育法人会員、及び賛助会員からなる。

  1. 正会員は、前条の資格を有するもので、本会に入会申込書を提出し理事会で承認をえたもの。
  2. 学生会員は、前条の資格を有するもので、本会に入会申込書を提出し理事会で学生会員として認められたもの。
  3. 賛助会員並びに賛助法人会員は、本会の目的に賛同し本会の活動を賛助する為に、年額1口10,000円以上の賛助会費を納入する個人並びに法人。
  4. 名誉会員は、所定の審査の結果、本会の目的達成及び推進に特に顕著な功績があって、名誉会員として遇するに相応しいと認められたもの。
  5. 一般及び教育法人会員は、前条の資格を有するもので、本会に入会申込書を提出し理事会で夫々一般及び教育法人会員として認められた法人。

(加入及び脱会)
第6条 前条の各号に該当し、入会を希望するものは所定の申込書を、また脱会を希望するものは所定の脱会届を、会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

(除名)
第7条 本会は、会員が次の各号のいずれかに該当したときは、理事会で審議のうえこれを除名することができる。

  1. 本会の目的に反するような行為があったとき。
  2. 社会的にその信用を失うような行為があったとき。
  3. その他、上の各号に相当するような行為があったとき。

(会員の権利)
第8条 会員は、会員のすべての事項に参画する権利及び均等の取扱いをうける権利を持つ。

(会員の義務)
第9条 会員は、次の義務を負う。

  1. 当規約及び総会、理事会で定められた事項に従うこと。

第3章 役  員

(役員)
第10条 本会には、次の役員をおく。

 尚、名誉顧問(ADVISER EMERITUS)を置くことができる。

(選任)
第11条 常任理事および監査役は、前期役員が候補者を推薦し、会員の選挙又は総会の承認を得てこれを決定する。

 会長、副会長は、常任理事の互選による。理事の任命並びに総務担当、メンバーシップ担当、幹事長の委嘱は会長が行う。

 幹事は理事会が推薦し会長が任命する。

 任期中に欠員が生じた場合の後任者の選任は、その都度、理事会の合議によって決定し、常任理事の場合には総会で承認する。

(任期)
第12条 役員の任期は、2カ年とする。但し、前条、後任役員の任期は前任者の残りの期間とする。

(職務)
第13条 役員は下記の職務を遂行する。

  1. 会長は、本会を代表して、会務を統括し、会の運営に対する一切の責任を負う。会長は総会、理事会の議長となる。
  2. 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは、その職務を代行する。
  3. 常任理事及び理事は、理事会を構成し、本会の運営に関わる基本的事項を決定する。
  4. 監査役は本会の会計が適正に行われていることを監査する。
  5. 総務担当常任理事/理事は、本会の運営にあたり、次の事項――・総会及び理事会開催の事前通知をなし、これらの会議についての議事録を作成し保存する。・本会の会計記録を保存し、資産の安全保管の責任を負う。・本規約が、明示又は暗示に規定するその他の職務、或は会長又は理事会から付託された業務を遂行する――を担当し、会長並びに理事会を補佐する。
  6. メンバーシップ担当常任理事/理事は、会員の増加に関する基本施策を立案遂行すると共に、会員名簿を維持管理する。又は新規入会希望者の資格、及び除名の可否を審査し理事会に報告する。
  7. 幹事長は、幹事会を主催し、本会の運営に関する会長及び理事会の決定した基本事項を具体化し遂行する。
  8. 幹事は、幹事会を構成し、本会の運営に関して、会長及び理事会を補佐し、本会の事業計画の策定と実施に当たると共に、会長及び理事会より支持された業務を行う。

(理事会)
第14条 理事会は、必要に応じ、会長がこれを招集する。

(幹事会)
第15条 幹事会は、必要に応じ、幹事長がこれを招集する。

(内規)
第16条 本会の運営に内規を必要とする場合は理事会の決議によりこれを定める。

第4章 総会及び行事

(総会)
第17条 総会は、本会の最高決議機関であり、会員全員をもって構成し、原則として新年度に入って3ヶ月以内に会長が招集し、次の事項を協議するものである。ただし、理事会が必要と認めたとき、または会員の総数3分の1以上のものが、議題を明示して請求したときは、会長は臨時に総会を招集しなければならない。

  1. 常任理事の選出並びに解任
  2. 規約の改廃
  3. 予算及び決算
  4. その他役員が必要と認めた事項
  5. 会員からの提案事項

 総会は、会員の過半数の出席又は委任状がなければ成立しない。

 総会の決議は多数決による。議長は、賛否同数の場合のみ決議に加わることができる。

(行事)
第18条 本会は、理事会の承認を得て、研究会を開催するほか、本会の目的に沿った各種の行事を行うことができる。

第5章 会  計

(会の経費)
第19条 本会の経費は、賛助会費、臨時会費及び寄付金他をもってあてる。

(会費)
第20条 会費の徴収は、次により行う。

  1. 賛助会費は、毎年4月にこれを徴収する。
  2. 臨時会費は、理事会の決議により、必要に応じ適宜徴収する。

(会計年度)
第21条 本会の会計年度は毎年4月1日から翌3月31日までの1カ年とする。

(会計)
第22条 本会の会計は、総務担当常任理事/理事が担当して行う。会計は監査役の監査を経た上で、定期総会に会計報告を行い、承認を得るものとする。

第6章 附  則

(効力)
第23条 当規約の効力は、平成元年12月15日から発するものとする。

以 上 

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