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＜ニュース要約＞

神奈川県ドクターヘリ正式運用開始

　

　

　神奈川県のドクターヘリが７月１日から正式運用を開始する。昨年３月までの試行段階では多数の生命を救ったが、国が全額補助する期聞が終わった時点で県が継続運用を打ち切ったため、１年３か月の空白期聞を置いての再開となった。

　実施主体は伊勢原市の東海大学病院。６月28日に就航式がおこなわれ、医師を初めとする関係者が集まり、本格運用の開始を祝い、運航の安全を祈願した。

　このドクターヘリ救急体制は、東海大学病院に常駐するヘリコプターが、県内各地の消防本部などの要請を受け、同病院の医師を現場に運ぶ。機内は「空飛ぶＥＲ（救命救急センター）」と呼ばれるほどの設備があり、搬送しながら治療も可能。当面の対象地域は、試行事業で実績のある秦野市、愛川町など山間部を中心とした県内26市町村と山梨、静岡両県の日市15市町村。県内の残り11市町村についても、３カ月間で臨時ヘリポートの整備や訓練をおこない、対 象地域に加える。

　1999年10月から昨年３月までの試行段階では、485人の救急患者を搬送し、390人の命が助かった。病院の分析では、うち55人がヘリコプターなしでは命を落としていたと見られる。そのため昨年４月から事業が中断したときは、医療や救急関係者から批判や落胆の声が上がった。

　今回は県が、県内全市町村と「ドクターヘリ支援協議会」をつくるなど準備が整ったとして、国から３分の２の補助を受け、１億7,400万円の年間予算を計上した。 （朝日新聞、2002年６月29日付から要約）

（ＨＥＭ-Ｎｅｔ、2002.7.3）

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