表現の自由の内容

一 報道の自由と取材の自由

1 まず、報道の自由からみてみましょう。

 報道とは事実を皆に知らせることをいいますよね。基本的には単に事実を知らせるだけ報道は成り立ちますので、特定の思想を表明するものではなく、よって、報道の自由は21条で保障されるものではないのでは、と言われることがあります。
 しかし、報道をするためには報道する情報を選択したり、いろいろな編集がなされたり、単に報道するのみならず意見を付したりすることもあります。
 さらに、報道の自由は国民の知る権利に奉仕するものとして重要な意味をもちます。
 したがってtanashinは、報道の自由は表現の自由の保障に含まれると考えるのがよいだろうと思っています。通説もこのように解しています。

2 次に取材の自由です。
  
 取材の自由は、報道の自由と異なり、自ら積極的に情報を収集しようとします。したがって、人に知られたくないといった他人の利益と直接衝突しやすいです。そこで、ともすれば他人の人権を侵害しかねない取材の自由が報道の自由に含まれるか、が問題になるのです。
 この点、最高裁の決定(博多駅事件決定、S44.11.26)では、21条の精神に照らし、取材の自由を十分尊重するに値する、と述べるにとどまりました。
 しかしながら、取材の自由をこのように解すると報道の自由をあつく保障しても意味が薄れてしまいます。
 よって、tanashinは、取材の自由も報道の自由に不可欠なものとして21条で保障されると考えます。

 ところで、通常テレビ局や新聞社が取材をする際、ライバル達と差をつけるために取材源を秘密にしたがります。そこで、どこで取材するかということを秘密にしておくことが憲法上保障されるか問題になります。
 思うに、取材源を秘密にすることを許すことにより取材者が情報を得る機会に恵まれやすくなり、結果的に国民の知る権利に奉仕することができるといえます。
 したがって、取材源を秘密にすることも憲法上保障されていると考えます。

 また、報道機関が政府情報を取材していく際に国家公務員に対して情報を要求することが国家公務員法の「そそのかし罪」にあたるのではないか、問題になります。
 この点、原則として国家の情報は国民のものである事から報道機関が政府情報を要求する事は「そそのかし罪」にはあたらないと考えます。
 ただし、取材をする方法が社会通念上認められるものである事が必要ではないか、とtanashinは考えます。


ニ わいせつの表現

 わいせつとは何か、という定義を答えることは非常に難しい問題です。なかなかすべての人を納得させられるものがないのです。
 しかし、一般的にはわいせつ的な表現を取り締まる事が好まれます。問題は、これにより必要以上に表現の自由を制限される可能性があることです。それゆえに、わいせつの取締りの強弱が表現の自由保障の程度をみるバロメーターであるともいわれることがあります。確かに、今の日本と中国の表現の自由及びわいせつに対する規制の有り様について考えると、なんだか納得できてしまうのです。
 とりあえずは、性表現の自由については一応表現の自由に含まれるとした上で、時代ごとの社会的情勢にしたがって保障される範囲を確定していくほかないのかなあ、とtanashinは考えています。
 皆さん、よい定義を考えついたらtanashinにも教えてください。メール待ってます。


三 名誉毀損的表現

 表現すること自体は21条で保障されています。では、この中に他人や他の団体の名誉を傷つけるような表現は入るのでしょうか。
 思うに、表現の自由はとても傷つきやすいものです。いったん傷つくとなかなかその傷は癒えません。特に日本人は右に習え的な考えをとりがちです。みなが天皇万歳といえば言うし、皆がルイ・ブィトンがいいといえばこぞって買いあさります。
 例えは悪かったですが、要するにtanashinがいいたいのは、ガラスのように壊れやすい表現の自由は精一杯守っていく必要があるということです。
 ゆえに、名誉毀損的表現についても最大限の保護を必要とする、と考えます。

 なお、事実を言い当てるならば名誉を毀損したことにはならない、と考える方がいらっしゃいますが、この考え方は非常に危険です
 例えばエイズに侵されたAさんという人がいたとします。通常エイズにかかっていることは伏せておきたいものですよね。ところが、それをBさんに暴露されたとします。Bさんが事実なんだからAさんの名誉を毀損したことにはならない、と主張したとします。
 皆さんはBさんの主張を許せますか。もし、皆さんがAさんだとしたらどうでしょう。
 tanashinは、名誉毀損的表現もできるだけ保障されるべきだ、と言いました。結局は、表現することにより得られる利益とそれにより傷つけられた損害との比較衡量をしていくのがベストかなと考えます。今の例でいえば、明らかにAさんの利益が大きく害されているので、Bさんの主張は認められない、ということになります。
 なお、この考え方は完全なtanashinのオリジナルなのであしからず・・・。


四 選挙運動の自由

 選挙運動の自由も21条において保障される、と考えてよいと思います。
 なぜなら、言論・出版等を通じて選挙運動することもとても大切だからであります。
 ただし、選挙の公正を図るためには一定の制限、たとえば選挙運動をする期間などを制約する必要があるとも言われています。
 なお、現在ではこのような制約は違憲の疑いが強い、とも言われているところではありますが、tanashinとしては、今の政治不信を考えると、ある程度の制約はやむをえないことだと感じております。


五 営利的表現の自由

 営利目的でなされる広告が21条で保障されるか、について争われることがあります。営利的な広告は経済的なものを追求するものであり、表現の自由として保障するにふさわしくないとも思えるので問題になりました。
 この点、営利広告は営利目的といえども国民の健康や日常生活に直接影響するところも大きく、また、営利的言論の真実性について概して行政による間違った判定が起きにくいといえます。
 したがって、tanashinは営利広告も原則的には表現の自由の保障対象になると考えます。

 
 以上で表現の自由の内容については終わりたいと思います。要望により内容の拡充をはかる所存です。