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 12月3日、京王電鉄(株)が京王新労組の組合員にだけ冬季賞与を支払わなかったため、京王新労組は同日、冬季賞与支払いの仮処分申請を東京地方裁判所に提出しました。 ※インターネットの性質上、当事者個人情報は伏せ字にしてあります

仮処分命令申立書

当事者の表示

〒206−00●● 東京都多摩市●●●−●●号
債 権 者   ●●●●

〒215−00●● 神奈川県川崎市●●●−●●●
債 権 者   ●●●●

代理人の表示

〒192−0046
東京都八王子市明神町4−7−14
八王子ONビル8階
八王子合同法律事務所(送達場所)
  電   話 0426−45−5151
ファックス 0426−45−5236
    弁護士(主任) 尾林芳匡
同      飯田美弥子
〒160−0004
東京都新宿区四谷1−2 伊藤ビル
東京法律事務所
  電   話 0426−45−5151
ファックス 0426−45−5236
    弁護士     上条貞夫
同      笹山尚人
〒190−0022
東京都立川市錦町1−17−5
三多摩法律事務所
    弁護士     吉田健一
同      伊藤克之
〒100−0006
東京都千代田区有楽町1−6−8 松井ビル6階
旬報法律事務所
    弁護士     今村幸次郎
〒171−0021
東京都豊島区西池袋1−17−10池袋プラザビル6階
城北法律事務所
    弁護士     大山勇一
〒144−0052
東京都大田区蒲田5−15−8
蒲田月村ビル4階
東京南部法律事務所
    弁護士     長尾詩子
     
〒160−0023
東京都新宿区西新宿1−10−1
    債 務 者   京王電鉄株式会社
上記代表者代表取締役 三枝正幸
同         西山廣一
     

 

賞 与 仮 払 申 立 事 件

以下のとおり仮処分命令を申し立てる。

平成13年12月3日

東 京 地 方 裁 判 所   御 中

 

申 立 の 趣 旨

1 債務者は、債権者●●●●に対しては金964,438円、同●●●●に対しては金995,612円をそれぞれ支払え
2 申立費用は債務者の負担とする
との命令を求める。

 

申 立 の 原 因

第1 被保全権利

1 当事者

債務者は、運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業など幅広い業種の子会社からなる、京王グループの中核会社であり、私鉄最大手の1つである。
債権者らは、いずれも、バス乗務員として債務者会社に勤務する労働者である。

2 交渉の経緯

(1)債務者と京王電鉄労働組合(以下、「旧労組」という。)とは、2001年4月12日、本年度春闘において、賞与に関し、大意以下のとおりの合意に達し、協定書を作成した(甲1)。

@ 2001年3月15日現在在籍の年齢30歳・勤続12年の正社員の2001年支給賞与については、年間1,291,610円とする。
A 夏季賞与は、2001年5月15日現在の、冬季賞与は2001年11月15日現在のそれぞれの在籍者に対し支給する。
B 支給日・配分その他については、別途協議する。

(2)債務者は、前記協定書Bに基づき、同年11月7日付「お知らせ」により、2001年11月15日現在在籍者につき、同書面記載の基準で賞与を支給することとした(甲2)。

(3)上記基準によれば、債権者らの賞与額は、債権者●●は金964,438円、債権者●●は金995,612円である(甲3)。

(4)債権者らは、同年11月14日、京王新労働組合(以下、「新労組」という。)を結成し(甲4)、翌15日、会社に結成通告をするとともに、団体交渉の申し入れを行った。
   また、同日、旧労組に対し、脱退を通知した。

(5)債務者は、同月20日付回答書、同月22日付回答の中で、冬季賞与に関し、協定がない新労組組合員に対しては支給できないとの見解を示した(甲5、6)。
また、債務者は、新労組との第1回団体交渉(同月27日)・第2回団体交渉(同月30日)において、新労組が債務者の将来の「合理化」案に対して旧労組と同一の運動方針を有しないことを理由に、冬季賞与について旧労組と同額の回答はできないとの主張を繰り返した。

3 債権者らの本件請求の根拠

債権者らが所属する労組を変更したとしても、旧労組と債務者らとの前記協定による2001年冬季賞与の支給基準は、債権者各自に効力を持つことに変わりはない。
なぜなら、

@甲1のとおり、同協定には賞与支給につき何ら条件がつけられていない。
Aそもそも、旧労組との協定も、部門間格差をもうけることとに「勝ち残り策」との切り離すことで合意している(甲7)。
B協定をした旧労組を脱退しても、同協定が債権者らの個々の労働契約に化体した以上、その規範的効力は債権者らに及ぶ(労組法第16条。西谷敏「労働組合法」351頁参照)。本件協定締結後に債権者らが所属労組を変更したとしても、既に労働契約に化体した本件協定に基づく債権者らの賞与請求権には影響がない。
よって、本件賞与協定は、当時旧労組の組合員であった債権者ら全員に対して、旧労組脱退後も効力を持ち、債権者らは、債務者に対し、同協定の基準によって賞与の支給を受ける具体的権利を有する。

第2 保全の必要性

前記のごとく債務者は、殊更に前記さしちがえ条件を提示し、賞与の支払いを遅延しようとしている。
債権者らは、債務者に対し、本事案に基づいて訴え提起の準備中である。
このように、債権者らは訴訟提起の準備中であるが、このまま賞与の支給が遅延するとすれば、賞与支給を前提にローンの支払計画を組んだり月々の生活費の不足分を賞与で補ったりしている債権者らの生活は、直ちに困窮せざるをえない(甲8の1〜3)。本案判決が下るまで賞与支払いがないという事態は、このような債権者らの保護に欠ける結果となること、明らかである。
よって、本保全命令を申し立てる。

以上

証  拠  方  法
甲第1号証 協定書
甲第2号証 本年11月7日付「お知らせ」
甲第3号証 計算書
甲第4号証 結成大会資料
甲第5号証 本年11月20日付回答書
甲第6号証 同月22日付回答書
甲第7号証 本年3月16日付「2001年春闘妥結にあたっての見解」
甲第8号証の1、2 ローン等支払明細
甲第8号証の3   家計の概要
附  属  書  類
    甲号証の写し               各1通
    資格証明書                 1通
委任状                   2通