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Q&A

Q京王電鉄労働組合(以下旧労と呼ぶ)はユニオンショップ協定を結んでいるので旧労を脱退すると解雇される?
A ユニオンショップ協定とは、会社が組合に入らないものを採用基準にして労働組合の団結権を崩す恐れがあるために、社員は労働組合員でなければならないという協定を結んだものです。ユニオンショップの意義は組合に入っていない者をつくらないためです。ですから別の組合に入っていればユニオンショップ協定での解雇はできません。

Q旧労が旧労からの脱退を認めず、統制処分をして除名され解雇される?
A 組合の加盟や脱退は本人の意思表示で成立し、旧労が認める、認めないの問題ではありません。たとえば、生協から脱退するのに本人が脱退をするといえば抜けられるのと同じです。相手が認めないと脱退できないのであれば大変です。

Q会社が京王新労働組合(以下新労)を認めないから旧労を脱退するとユニオンショップ協定で解雇される?
A 労働組合は会社が認める、認めないの問題ではありません。組合が結成されればそれで組合は成立します。そんな簡単な!と思われるかもしれませんが、そうなのです。もし、会社が認めるものだとしたら会社の言いなりの組合しか存在しないことになります。ですから労働組合法第7条は労働組合をつくること、入ることについて口をはさむこと、妨害すること、不利益な取り扱いをすること、を不当労働行為として禁じています。

Q新労に加入すると不利益な取り扱いをされる?
A 労働組合法は組合間差別を禁止しています。一方の組合を有利に扱い、一方を不利益に取り扱うことになればやはり会社の言いなりの組合しか残らないことになります。

Q新労に加入すると査定にひびいたり、同じ事故や苦情でも下車勤や不利益に取り扱われる?
A 考えてみてください、旧労にいるあなたは、そのような不当な下車勤や取り扱いを認めている組合にいるのです。ですから旧労に留まっていれば、そのような取り扱いをされることに一人でおびえていなければなりません。新労はそのような不当な下車勤や扱いを許しません。新労は労働組合ですから、そのようなことがあれば団交を申し入れ対処します。団交を拒否することは不当労働行為として禁止されています。

Q新労は運転士の集まりで組織として運営できるのか(団交ができるのか)?
A 組織の運営は確かに大変でしょう。私たちだけではわからないこと、知らないこと、できないこともあるでしょう。そこで既存の建交労(全日本建設交運一般労働組合)という6万5千人の組織に加入しました。また顧問に東京労連事務局次長、三多摩労連副議長という労働運動のプロをつけています。団交にはこの人たちが出ることができるので心配ありません。


2001.12.07追加

Q会社はバス部門が赤字なので賃下げや出向・転籍を行わざるを得ないと言っていますが?
A 会社はバスの赤字を誇大に宣伝しているのです。実際の赤字は3〜4億円程度のわずかなものです。一方、今年の会社の決算は本体だけで純利益が61億円と優良決算です。バス労働者は会社の指示に従って忠実に働いてきたのです。赤字だというなら、それは経営者の責任であって、労働者の責任ではありません。

Qバス事業に将来展望はない?
A そんなことはありません。都市近距離輸送の必要性はますます高まっています。マイカーを中心とした都市交通こそ行き詰まっています。少子高齢化がすすむもと、排気ガスなどで環境を悪化させず、安くて利便性の高い輸送方式をつくりだす必要があります。資金にゆとりのある京王電鉄は、いまこそ優れた都市交通網の研究と開発に力を注ぐべきなのではないでしょうか。

Qあまり抵抗するとバス部門の廃止が?
A 公共交通企業として様々な行政サービスを受けてきた京王電鉄が、バス部門が赤字だからといって廃止できるでしょうか。しかも、しかも、京王電鉄は全国の私鉄のなかで一位二位を争う好業績の企業なのです。もしも京王電鉄がバス部門の廃止を強行すれば、企業の社会的責任を放棄した身勝手きわまりない会社として、世論の大きな批判にあうことになります。かつて、会社みずからが「鉄道は動脈、バスは毛細血管」と表現したことがあります。毛細血管のない交通網という生物は死に絶えるに違いありません。自信をもって賃下げ反対、子会社化反対を主張しましょう。

Q拒否しても勝手に賃下げされるのでは?
A 労働組合があっても、賃金は会社と労働者個人が個別に契約しています。賃上げについては組合と会社の間での包括的な合意が有効でも、賃下げではそうではありません。最高裁は、会社による賃金の不利益変更には「高度の必要性に基づいた合理的な内容」を求め、会社による一方的な不利益変更を認めていません。ところが、旧労は賃下げを承認してしまいましたから、これからは会社が旧労組合員に直接説明し合意を求めることになります。新労組は、会社との団交の場で所属組合員に直接面談をしないよう要求しています。