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京王新労ニュース

2002年
6月15日第6号


京王新労組の支援集会(6/11)に500人

 京王新労組を激励する集会が、6月11日、京王電鉄本社のある多摩市せいせき公園(聖跡桜ヶ丘)で開催され、会場には予想を上回る500人の参加者が集まり、新労組への激励と連帯してたたかうことを誓い合い、集会後、電鉄本社に向けデモ行進をしました。

「一方的に大リストラを強行しようとする京王に対して、新労は団結を固めあい、今集会に結集した仲間たちをはじめ多くの仲間と連帯して徹底的にたたかいぬきます(佐々木)」


無法なリストラを根絶するために、全労連はともにたたかう

 この集会は、建交労東京都本部、東京春闘共闘、三多摩国民春闘共闘、多摩稲城労連と京王新労組の五団体が主催して開催され、京王電鉄による新労つぶしの不当労働行為やめろ、正常な労使関係の確立、会社によるリストラ「合理化」政策(バス事業の生き残り策)を撤回させるため、京王資本の無法なリストラを社会的世論に訴えようと開催されました。
 集会では、全労連、弁護団、京王労働者を激励する会、多摩市職員組合、私鉄連帯する会関東バス部会から連帯の挨拶がありました。
 全労連を代表して集会にかけつけた熊谷金道副議長は、「いま民間大企業をはじめ日本の労働者には、資本によるすさまじい、無法なリストラ攻撃がかけられている。EU諸国ではとてもできない労働者の首切りが日本では平然と行なえる。それは、日本の労働者による反撃の力が弱いからにほかならない。全労連はこうした無法なリストラを根絶するために、すべての労働者と連帯するし、京王新労のたたかいは、極めて重要なたたかいだと考えている」「京王職場ではまだ新労は少数だが、要求では多数の労組だ。ここに確信をもって、ともにたたかいぬこうではありませんか」と、新労を激励しました


京王資本の矛盾があらわに……いまこそ団結を固めるとき
 京王新労を代表して決意表明に立った佐々木仁委員長は、「いま構造改革まっさかりです。京王資本もリストラ、構造改革と言ってます。会社はバス部門が赤字だと言います。しかしその赤字は誰がつくったものでしょうか。労働者が働かないで、怠けてつくった赤字でしょうか。経営者による政策の見通しの甘さや、規制緩和をはじめとする経済環境の外的影響などが原因でできた赤字ではないでしょうか」「経営状況の公明正大な公開もなく、電鉄労組との間で一方的に大リストラを強行しようとする京王資本の姿勢に対して新労は団結を固めあい、今集会に結集した仲間たちをはじめ、連帯して徹底的にたたかいぬきます」と力強く決意を表明しました。


支援共闘会議の結成へ・・

民間大経営での無法なリストラを根絶させよう
 6月11日の集会に先立って、東京労連、三多摩労連、多摩・稲城労連、建交労東京都本部、弁護団は、「京王リストラ対策支援共闘会議」(仮称)準備会を発足させました。
 準備会では、早急に正式な支援共闘会議を結成して、さらに大きな行動を展開していく方針です。

本社前を通り、駅を通過した長く続くデモ。京王電鉄の労働者いじめの実態に多くの市民が驚く。


京王リストラが国会で質問される
 井上美代参議院議員(日本共産党)は、5月23日午後、参議院厚生労働委員会にて、40分間にわたり京王電鉄のリストラ問題を取りあげて坂口力厚生労働大臣に質問。一部を紹介します

転籍・労働条件変更には本人同意が必要で、一方的不利益変更は認められない−厚労省
 井上議員は、まずバス事業部の分社リストラが、賃金カットによる生活破壊だけでなく、労働強化により健康が蝕まれ、乗客の安全まで脅かされることを告発しました。そして、転籍や出向にかかわる労働者の権利について答弁を求めました。
○坂本哲也 厚生労働省政策統括官
 営業譲渡の場合は民法625条により転籍をする際には労働者本人の同意が必要ということになっている。労働条件の変更がなされる場合には、その変更部分を含めた同意が必要ということになる。

労働条件の引き下げは好ましいものではなく、やむを得ない場合も労使間で真摯な交渉が必要−坂口大臣
 ついで井上議員は、自由自在に転籍をさせたり出向させたりして労働者の労働条件も引き下げているという今日の現場の状況について厚生労働省の責任を追及しました。
○坂口力 厚生労働大臣
 いわゆる営業譲渡等の企業組織を再編するときに限らず、在籍出向した労働者の労働条件は、出向元会社との間の労働契約に基づいて定められているもの。それを変更する場合には、出向元会社との間で労働条件の変更をすることになる。
 それから、労働条件の引下げは好ましいものでないことは言うまでもないが、……企業の経営状況等を踏まえた上で労使間で真摯に交渉が行われなければならないと思っている。

(出向時点で退職金を固定化することを)いままで私は聞いたことはない−坂口大臣
 井上議員は、今年1月から京王電鉄バス部門の労働者だけ、就業規則を変更して賃金の15%カットを強行し、出向を選ぶ労働者については出向前日の7月31日の時点で退職金額を固定し、ついた利子も労働者には渡さない、という会社の横暴を告発しました。その上で、このような悪質な事例が今まであったのか、問いただしました。
○坂口力 厚生労働大臣
 調べたことはないが、今まで私は聞いたことはない。

転籍、出向以外の選択肢を示さないのは権利侵害−井上議員
 最後に井上議員は、「労使の関係で細かく話合いが行われているかということも疑っている」「判例でも、雇用調整の場合の出向については、出向拒否を理由として解雇はできない」「転籍、出向以外の選択肢を示さないのは権利侵害」「こんなやり方を許していたら、分社化などの企業再編の中で歯止めなく労働条件は切り下げられていく」と、厚生労働省の責任をあらためて指摘し質問を終了しました。


W杯も労働運動も日韓共催で盛り上がる

 6月7日夜、三多摩共同労働会館にて「韓国の労働運動」について相田利雄先生(法政大学教授)の講演が行われ、新労から5人が参加しました。
 「いま、韓国では労働運動が盛んで、大手企業の労働組合が国の政策をも左右するぐらいに労働者の団結力が強まっている。そして、日本の労働者も韓国と交流し、お互いに労働組合の組織率を高めていく為に意見交換をして、頑張って行く事がこれからは必要ではないか」との事でした。
 講演の後、懇親会がおこなわれ、「韓国へ視察旅行に行こう」との声が上がりおおいに盛り上がりました。
〔参加者の声〕「確かに、今、日本の労働組合は弱体化し、労働条件の維持も出来ないのが現状です。そこで労働者の意識改革が求められている時だと痛感しました」


(写真は、韓国料理を囲んでの楽しい交流風景)


賃金カットに断固たたかい、全額の返還を実現−電機大企業
 金属、機械、情報産業に働く人達でつくっているJMIU(金属情報機器労組)は、厳しい「合理化」が続く中、働くものの生活と権利を守るために頑張っています。
 ある電機の大企業では、昨年11月、連合労組が合意したことをもって、JMIU支部との労使協議を途中でうち切り、5%の賃金カットを強行しました。
 これに対し、JMIU支部は、たたかう態勢を固め、産業別闘争を強化して会社の不当性を追及しました。その結果、「賃金カット総額の返還」(カットとした5ヶ月分=1ヶ月分賃金の四分に一相当)を約束しました。
 現在、会社の「合理化」攻撃はたいへん厳しく、少数組合のたたかいは困難な面が多いのですが、多くの労働者の要求に依拠してすすめるならば道はひらかれます。

建交労って、こんな組合です−D

旧全日自労建設農林一般労働組合の紹介
 今回は建設一般(全日自労建設農林一般労働組合)の紹介です。建設一般は、終戦直後の1946年に結成された老舗の組合(当時、全日土建)です。失業者、日雇い労働者などの自由労働者、また建築、とびなどの職人など、建設関連労働者を組織する広範な組合として結成されました。その後、1950年代後半に、建設関連労働者は独立し、いまの全建総連を結成。自由労働者を組織する部隊は、全日本自由労働組合(全日自労)を結成します。最高時で20万人を組織する組合として、総評労働運動の階級的強化に努力します。(次回に続く)