京王電鉄バス部門の分社化問題Top-page京王電鉄のリストラとはリンク
これまでしてきたこと資料応援メッセージリンク
京王新労ニュース

2002年
7月15日第7号


多摩地区でトップクラスの法人所得
大儲けの京王が何でリストラ?

京王は公共交通として職場環境の整備を−八王子総行動
 八王子市内の労働組合や、業者、婦人団体をはじめとする市民団体が参加する八王子総行動実行委員会(代表・中西文次郎氏)は、6月28日に京王電鉄本社へ要請行動を実施しました。
 この要請では京王新労に対する対応として、「バス部門で働く労働者にとっても、リストラや賃下げなどの不安があります。リストラに反対して結成された京王新労働組合に対し、様々な不当労働行為がされていると聞いています。公共交通として地域住民の安全といのちを守るためには、労働者が安心して働ける職場環境の整備が重要です。貴社と労働組合の問題として見過ごすことはできません」と指摘しています。そして賃下げやリストラは公共交通を営む企業として中止すべきであること。また京王新労への不当労働行為、とりわけ転籍・出向の強要は人権侵害なので直ちにやめるよう求めています。八王子では、今後とも地域住民の立場から大企業の社会的責任を果たすよう訴えていく予定です。
参加した人からは「京王電鉄は、大儲けを続けているのになんで大賃下げのリストラをしなくてはならないんだ。こんなことを自由にさせていたら、安心して働けないし、安全運行に責任をもてなくなってしまうだろう」と感想を話していました。


新労への不当労働行為の実態に株主から驚きの声
ー京王株主総会−6/27

 京王電鉄は、6月27日、聖蹟桜ヶ丘の本社ビル内にて定時株主総会を開催しました。会場の最前列は京王電鉄の社員が陣取り、開会前から異様な雰囲気が漂っていました。 総会では、営業報告が了承されるとともに、自動車事業を8月1日をもって京王電鉄全額出資の京王電鉄バス鰍ノ譲渡することなどを決定しました。自動車事業部の分社リストラ問題については、1054人中、1019人が新会社への転籍・出向に同意し、35人が同意していないことが報告されました。また一時金が支払われないとの報道については、賞与協定及び労働協約が締結されていないことが理由だと強弁しました。
 株主との質疑応答では、京王電鉄も参加している「公共交通バスを考える研究会(全国私鉄46社)」が運転者の賃金を下げることは「安全性の阻害に大きく関る」と発表していることとの関連を問いただされると、「経験則として、賃金低下が安全に影響を及ぼすとは考えていない」とみずからの研究結果を否定。労使紛争問題では、新労と「交渉を12回くりかえしている」と述べるだけで、会社の交渉委員が課長代理であり会社として判断できる交渉ができないことや、リストラ合理化を認めることを賞与協定の前提にしている点については触れませんでした。また、運転手がバスの運行中に失神した事実が指摘されると、事故の発生は一昨年であるのに十数年も昔の話しだと誤魔化す挙に出ました。さらに、当人が拒否しているにもかかわらず労働組合費を勝手に天引きした事件や一時金の未払い問題で、労働基準監督署に数度も刑事告発されていることが指摘されると、会場内から「へぇー」と驚きの声があがりました。自動車事業部で転籍・出向しない人についてどうするのかとの質問には、「バス従業者として採用されているので、今後とも説得していく」と答弁するにとどまりました。
 三枝社長は、「社長の夢は?」の質問に対しては嬉しそうに答える一方、賃下げリストラや利用者の安全性については「議案にない」と答弁を拒否。参加した株主からは「新労ともっとよく話し合ってほしい」との要望が出される始末でした。


自由法曹団が支援決議

 全国約1550人の弁護士で構成され、市民の権利を擁護する活動をしている法律家団体である自由法曹団が、5月26日〜27日に三重県賢島で研究討論集会を開きました。その研究討論集会名で、「京王電鉄の分社化リストラ計画に反対し、違法行為の停止を求める決議」を採択しました。
 その内容は「自由法曹団は、利益追求を至上とし、労働者の生活を破壊することをいとわぬ京王電鉄の分社化リストラ計画に反対するとともに、京王電鉄が京王新労組に対して行っている不当労働行為や就業規則の不利益変更といった違法行為をただちに停止し、正常な労資関係を形成することを求めるものである」というものです。この討論集会には、京王新労から佐々木仁委員長が出席し、京王電鉄が行っている無法なリストラと京王新労に対する不当労働行為の実情を訴えました。


就業規則の一方的不利益変更を許さない最高裁判決が定着

 全国信用不動産梶i東京都中央区)の元従業員が就業規則を一方的に変更され、55歳から賃金を4割も切り下げられたことを争った裁判で、東京地裁は3月29日、原告の訴えを認める判決を行いました。判決では、被告は原告に対し、961万円および年5分の割合による金員を支払えと命じました。さらに裁判官は、「給与を減額する就業規則の変更は、変更にあたり高度の必要性を要する」とした上で、会社に倒産の危機に直面するなどの状況はなかったとし、就業規則変更の合理的な必要性は認められないとの判断を示しました。
 全信不動産では人件費が増大してきたと称して就業規則を一方的に変更し、55歳以降の従業員の賃金をカットするために「55歳到達者の処遇」制度を平成5年4月に導入しました。これにより原告は五五歳以降の平成9年2月分から賃金が手取り18万円に、さらに賞与もカットされ年収で4割も減額されました。
 就業規則の不利益変更と賃金カットの問題については、第四銀行やみちのく銀行での最高裁判決により基本的にこれは許されないとされています。そのため一昨年の大阪地裁での大阪厚生信金賃金カット事件、昨年の東京高裁での八王子信用金庫賃金カット事件でも、原告勝利の判決がだされています。


株主総会に出席してーひとこと
 ▼京王の株主総会は旧体質がまだまだ残っている。会社側の都合のいいように総会を進めようと、会場の前列を独占するために、朝早くから社員を本社前に並ばせていた(A)。
▼社長が佐藤顧問の質問に対し、議案にないと言って答弁を拒否したけど、「富士山まで京王電鉄を延ばすつもりはないですか」なんて質問には議案にないのに答えているじゃないか(S)。
▼株主総会に出席したのは初めて。普段挨拶もしない顔見知りの管理職がむこうから、おはようございます、と挨拶してきた。人は立場が変わればすっかり対応が変わるものだなあ……。さて批判的な質問に答えないで、次の質問者にいこうとした場面がありました。それは「バス運転中の失神事故」「社長の刑事告発」「12回も団体交渉しても進展がないこと」等で、株主総会では答えられないと言う事でした。じゃあ、いつ、どこで、どんな席で答えてくれるのだろうね。出向・転籍に関しては、ねばり強く説得してどちらかを選んでもらうとの事。「ねばり強く」の意味は、「臨時給の不払い」「嫌がらせ」「不当労働行為」なのでしょうか(I)。

建交労ってこんな組合です-E

 旧全日自労建設農林一般労働組合の紹介ーA
 1960年代後半に入り、政府・労働省は失業対策(失対)事業の終焉を宣言します。当時、全日自労は大行動を連日展開。世論に「失対打ち切り反対」の声を広げていきました。同時に全日自労は組織戦略として、70年後半から建設関連業種で働く幅広い労働者を組織する方針のもと、車一台持ちのダンプ労働者やゼネコン、ビル・メンテナンス労働者、さらに自治体関連の業種で働く学童保育労働者や、競輪・競馬など競走関係の労働者などを組織する一般労働組合へ発展。なかでも、トンネルじん肺闘争では、それまで労働組合が光をあててこなかったトンネル工夫を組織してたたかうという画期的な運動を切り開いていきました。