在日朝鮮人運動

「在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。」
「在日韓国人の法的、政治的、社会的権益を擁護し、日本社会と日本政府の差別政策を是正していきます。」
「在日本大韓民国民団」綱領より

1.通史
2.在日朝鮮人犯罪(一般犯罪)
3.在南鮮外国人に対する制限
4.在日朝鮮人妄言録
5.在日朝鮮人に対するコメント集

通史

1945年10月10日、日本共産党再建(書記長徳田球一、中央委員金天海等)。

同10月15日、「在日本朝鮮人連盟」(略称朝連)設立。

同10月16日、金正洪を指導者とする左派がクーデターを実行して朝連の権力を掌握(委員長尹槿、副委員長金正洪、金民化)し、以下を決議。
 …鮮人の帰国対策促進。
 徴用労働者の帰国旅費、食糧の要求。
 3姐饋佑悗凌糧特別配給の要求。
 た篤派、民族反逆者の粛清。

同11月16日、右派が朝連に対抗して「在日朝鮮建国促進青年同盟」(略称建青)設立。

同11月29日、朝連が九段にある建青本部を襲撃。
→朝鮮人間の抗争開始。

1946年1月頃、朝連が「自治隊」(又は「保安隊」)と称する暴力集団を設置。
→警察権類似の不法行為を行なう。

同2月19日、総司令部が「刑事裁判管轄権に関する総司令部覚書」を発する。
→日本の刑事裁判権が連合国の国民又は団体(朝鮮人は連合国民ではない)に及ばないことを規定。

同4月24日、総司令部が「朝鮮人自治隊の如き如何なる警察的機関も認めぬ」との見解の下、同自治隊の解散を命令。
←自治隊の暴力行為が終息しないため。

同5月10日、朝連が自治隊の代替として「在日本朝鮮民主青年同盟」(略称民青)を設置することを決定。
→青年教育に目標を置いた行動的共産主義闘争を目的とする。

同5月16日、朝連が長崎警察署を襲撃。(長崎警察署襲撃事件)

同7月15〜20日、東京都内において朝連、建青夫々による相手方への襲撃事件続発。

同9月29日、朝鮮人19人が新潟日報社を襲撃。(新潟日報社襲撃事件)

同10月3日、朴烈を指導者として「在日本朝鮮人居留民団」(略称民団)結成。
→1948年、「在日本大韓民国居留民団」と改称。

同11月20日、総司令部が「朝鮮人の地位及び取扱に関する総司令部渉外局発表」を実施。
→在日朝鮮人が日本の法律に服さなければならないことを再確認。

同12月20日、朝鮮人約2,000人が総理官邸へデモ行進し、正門を破壊して乱入。(首相官邸デモ事件)

1948年4月23〜25日、朝連が大阪府庁、兵庫県庁に侵入の上知事室に乱入して暴力破壊行為を行なう。占領軍が神戸に非常事態宣言を布告。(阪神教育事件)

1949年1月13日、民青組織部長韓基栄等が建青副委員長を暗殺。

同1月26日、朝連系朝鮮人約150人が島根県益田警察署を襲撃。(島根県益田警察署襲撃事件)

同4月6日、東京深川枝川町で朝鮮人約50人が月島の織物問屋から純綿82反を盗んだ朝鮮人4人を逮捕しようとした刑事2人に殴打暴行を加えて、その窃盗犯逮捕を妨害。(東京枝川町事件)

同6月30日、共産党、朝連約300人が福島県平市警察署を襲撃してこれを占拠。(福島県平市警察署占拠事件)

同7月14日、朝連員が宮城県民団長を刺殺。

同8月19日、朝連約200人が下関民団事務所を襲撃。

同9月8日、朝連、民青が暴力主義団体に指定され、団体等規正令の適用を受けて解散。
←集団的暴力行為を特徴とする不法行為頻発のため。

同10月7日、南朝鮮政府が『在日韓国人の法的地位に関する見解』として「在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍から完全に離脱した。」と宣言。

1950年3月20日、朝連解散に伴い、その財産も接収されることとなったが、その1つである台東会館において旧朝連員約400人がバリケードを構築して棍棒、石等で接収を妨害。(台東会館接収妨害事件)

同6月10日、共産党中央委員、旧朝連顧問金天海が北朝鮮へ逃亡。

同6月25日、朝鮮戦争勃発。

同6月28日、「祖国(朝鮮のこと)防衛中央委員会」(略称祖防委)結成。
→以後各地に「祖国防衛委員会」「祖国防衛隊」が設立され、日本政府の打倒、朝鮮戦争の後方撹乱を主目的として武装闘争を展開。

同10月27日、朝鮮人集団が長田区役所、税務署を襲撃。(第二神戸事件)

1951年1月9日、「在日朝鮮統一民主戦線」(略称民戦)結成。
→朝連再建。

同1月23日、四日市の旧朝連支部において朝鮮人約20人が器物、硝子、唐辛子、濃硫酸等で財産接収を妨害。接収係官7人負傷。(四日市旧朝連財産接収妨害事件)

同10月22日、朝鮮人約200人が兵庫県下里村役場を襲撃。(兵庫県下里村役場襲撃事件)

同12月1日、朝鮮人約30人が大阪市東成警察署を催涙ガス弾、石等で襲撃。(大阪市東成警察署催涙ガス弾投入事件)

同12月18日、朝鮮人約110人が3手に分かれ、大阪市内4ヶ所の民団系軍需品製造工場を襲撃。(大阪市軍需品製造工場襲撃事件)

1952年2月28日、旧朝連員約20人が民団広畑分団長宅を襲撃し、また別の旧朝連員約30人が姫路市内交番4ヶ所を襲撃。(姫路事件)

同3月26日〜30日、大阪多奈川町において朝鮮人約500人が投石、暴行により密造酒取締を妨害。(大阪多奈川町密造酒取締妨害暴力事件)

同5月1日、メーデーに参加していたデモ隊の一部が皇居前広場に侵入すべく警備線を突破して警官と乱闘中、朝鮮人約3,000人がデモ隊に合流して暴行、放火の限りを尽くす。(血のメーデー事件)

同5月12日、日本が講和条約発効前に1年以上服役した事のある朝鮮人を強制送還すべく、密入国の南朝鮮人290人と戦前から日本に住む朝鮮人125人を山際丸に乗船させ、佐世保から出港させようとしていたところ、駐日南朝鮮代表部が戦前から日本に在住する韓国人の入国を拒否すると伝達。翌13日、山際丸は釜山に入港したものの、南朝鮮側は密入国者の上陸のみ認め、戦前からの日本在住の朝鮮人の上陸は断固拒否したため、山際丸は密入国者だけを釜山で下船させて日本へ引き返す。

同6月24〜25日、朝鮮人学生自労隊約1,500人が2手に分れ、1隊が軍用列車を襲撃すべく吹田駅へ向う途中交番2ヶ所、国粋大衆党笹川良一宅を襲撃し、また偶然通りかかった占領軍司令官クラーク准将の自動車に火炎瓶を投げつけ、更に吹田駅と大阪駅で警察と衝突。他の1隊が池田、豊中等で軍需工場を襲撃。(大阪吹田事件)

同6月24日、共産党中核自衛隊、祖国防衛隊が甲斐田地区第4工場を爆破。(枚方旧陸軍工場爆破事件)

同7月7日、大須球場でロシア、中国を訪問した帆足計、宮越喜助両議員の歓迎報告会終了後、朝鮮人を主力とする約1,000人が無届デモに移り、警察隊と硫酸瓶、火炎瓶等で衝突。(名古屋市大須球場の暴力デモ事件)

同7月、中国へ亡命していた徳田球一が共産党の極左路線を「一揆主義」と非難。

1953年7月27日、朝鮮戦争休戦。

1955年5月25〜26日、民戦が解消し、代って「在日本朝鮮人総連合会」(略称朝鮮総連)結成。

1956年2月、朝鮮総連が在日朝鮮人の北朝鮮への帰国を日本政府に要請。

1958年8〜10月、朝鮮総連が日本各地で在日朝鮮人帰国実現要請大会を開催し、署名運動を実施。

同9月、北朝鮮政府が在日朝鮮人の帰国受入と生活保障を表明。

1959年8月、北朝鮮帰還協定調印。

1959年12月、
 ・在日朝鮮人の北朝鮮帰還を妨害するため南朝鮮(統領李承晩)により日本に派遣され、日赤帰還センターの爆破を計画していた工作員逮捕。
 ・在日朝鮮人の北朝鮮帰国開始。

1964年、民団が日本政府に次のことを要求。
 \験荼△鯤歉磴垢觧辧溝后垢忙蠅詭犠魴鎹塀燦△良嬪拭
 ∈瀑南鮮人に限り日本政府が財産拠出に制限を加えないこと。
 在日朝鮮人の教育の機会均等。
 ず瀑朝鮮人企業への無差別的融資の提供。

1965年、朴慶植著『朝鮮人強制連行の記録』刊行。
→1980年代以降、在日朝鮮人「強制連行」説が「事実」として定着。

1970年、有印私文書偽造により日立製作所から内定を取り消された在日朝鮮人朴鐘碩がその原因を民族差別にすり替えて訴訟を起こし、1974年勝訴。(日立就職差別事件)※
※当時総連、民団共に日本企業に就職することは同化につながるとして朴を非難。

1976年10月、「在日朝鮮人商工連合会」(朝鮮総連の下部組織)と国税庁とが社会党副委員長高沢寅男の仲介で「五項目合意」の密約を結ぶ。
 …鮮商工人の全ての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
 定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
 3惺傘娠弔良蘆感發砲燭い靴討倭宛きに解決する。
 し从儚萋阿里燭瓩梁荵姐駑更圓糧駘僂蓮損金として認める。
 ズ枷獣罎僚案件は協議して解決する。

1984年7月、北朝鮮帰還事業終了。帰還者総数(1959〜)93,339人。

1988年9月27日、対共産圏輸出調整委員会(ココム)の規制品目に該当する電子機器部品を輸出しようとした在日朝鮮人を新潟県警が摘発。

1992年4月、「在日本大韓民国民団」(略称民団)が上海爆弾事件の犯人尹奉吉賊徒の「殉国」を称えて石川県金沢市野田山に「尹奉吉義士殉国記念碑」を設置。

1992年、関西大学専任講師李英和が「在日党」を結成。
→以後国会議員選挙、大阪府知事選挙に立候補を届け出。

2001〜2003年3月、山梨県最大手のパチンコ、パチスロ業者「KOKUSAI GROUP」(在日南朝鮮人経営)がホールコンピュータを操作して売上金の一部をカットする等の手口により計約12億円の所得を隠し、虚偽申告して法人税約3億5千万円を脱税。

2004年、新潟県のパチンコ業者(北朝鮮系)の裏ロムの使用が発覚し、その業者の全22店舗の営業許可取消。
→同年末、全22店舗中15店舗が名義替えにより営業を再開。

2005年1月13〜14日、朝鮮総連が地方本部支部委員長会議を開催し、「1月14〜18日に集中的に電話、FAX、e-mail、手紙等で安倍幹事長代理、中川経産相の事務所に本部支部あたり5件以上強い抗議を行うこと」を指示。

同1月26日、東京都職員の保健師鄭香均(在日南朝鮮人)が東京都の管理職受験拒否を法の下の平等、職業選択の自由に違反するとして都に200万円の賠償などを求めた訴訟において最高裁が原告の請求を棄却。これにより都の勝訴が確定。

同2月、朝鮮総連が北朝鮮の朝鮮労働党対外連絡部の指示により、北朝鮮と朝鮮労働党に絶対の忠誠を誓い、「北朝鮮を擁護」し、「日本で主体革命偉業の遂行に積極的に寄与」することを目的とする「学習組」を復活。

同3月17日、民団が島根県議会の「竹島の日」制定条例案可決を「韓国の反対と周囲の憂慮にもかかわらず、採決を強行し成立させたことは韓日間の友好関係に冷水を浴びせるもの」として非難。

同3月18日、朝鮮総連の傘下団体「在日本朝鮮社会科学者協会」会長金和孝が島根県議会が「竹島の日」条例を可決したことについて「日本の「独島領有権」主張を、朝鮮民族の尊厳と自主権に対する蹂躙、朝鮮の人々に対する冒とくとみなし、正義と真理を重んじる在日朝鮮社会科学者の名で強く糾弾するものである。」と非難。

同3月29日、自民党安倍幹事長代理が人権擁護法案に国籍条項が必要と述べたことに対し、朝鮮総連が「自分の都合で自分に好ましくない者を「人権擁護」の対象から排除しようとする差別発言」であり、「日本の植民地支配の最大の犠牲者やその子孫である在日朝鮮人を排除しようとすることは過去の過ちを繰り返すこと」として安倍幹事長に発言の撤回と「謝罪」を要求。

同4月6日、
・朝鮮総連教育局長趙澣柱が文科省に対して「朝鮮と関連した教科書記述に対する不当な検定措置を即時に取り消し、歴史を歪曲した教科書がすべて採用されないよう断固要求する。」との談話を発表。
・民団文教局長孫成吉が文科省の教科書検定結果について「偏見を植え付けかねない、偏った歴史認識に基づいた歴史教科書が学校教育の場で使用されることを強く危惧」するとし、「(朝鮮人にとって)望ましい歴史認識に基づいた歴史教科書が採用されることを強く望む」との談話を発表。

同4月15日、「在日韓国民主統一連合」(略称韓統連)事務局長金昌五等が大阪府教育委員会に(1)教科書採択過程の公開(2)歴史「歪曲」教科書を採択しない(3)「正しい歴史認識」をはぐくむための独自措置を要求。

同6月29日、民団長野県本部、朝鮮総連長野県本部、「松代大本営朝鮮人犠牲者追悼碑を守る会」が「つくる会」編集、扶桑社発行の教科書を他社のものと比較する検討会を松本市内で開催し、「歴史を歪曲している」として県内各市町村の教育委員会へ不採択を要求。

同7月5日、民団山形県地方本部が山形県に扶桑社発行(「つくる会」編集)の歴史教科書を採択しないよう要求。

同7月13日、民団東京本部(団長李時香、副団長朱範植)、「在日大韓民国婦人会」(略称婦人会)東京本部(会長朴雲子)、「在日大韓民国青年会」(略称青年会)東京本部(会長高幸伯)等が東京都教育委員会に扶桑社歴史教科書を採択しないよう要求。

同7月20日、民団鳥取県本部(団長薛幸夫)が鳥取大学付属中学校に対し、扶桑社歴史教科書を採択しないよう要求。

同7月21日、民団岐阜県本部(団長呉俊植)が岐阜県に対し、扶桑社歴史・公民教科書を採択しないよう要求する声明を発表。

同7月22日、民団中央本部(事務総長鄭夢周)、同栃木県本部(団長林宏、議長文炯鎬)が栃木県大田原市教育委員会に扶桑社教科書の採択を撤回するよう要求。

同7月25日、青年会大阪府本部(会長韓行伸)が堺市教育委員会に扶桑社教科書を採択しないよう要求。

同8月19日、民団東京本部(団長李時香)が杉並区教育委員会と玉川学園に対し、扶桑社歴史教科書の採択を撤回するよう要求。

同8月24日、民団杉並支部団長梁東準等が扶桑社歴史教科書採択に関し、杉並区教育委員会の傍聴席から「不当な採択を認められない」「審議のやり直しを」等と騒ぎ立てる。

同10月14日、エムジー製薬が「朝鮮人参パワーでがんやエイズを撃退」と虚偽の広告をし、無許可で薬品を販売していたため、警視庁が薬事法違反容疑で同社代表取締役で「在日本朝鮮人科学技術協会」(略称「科協」)副会長玄丞培(69)と同じく「科協」副会長鄭明洙(53)を逮捕。また、「朝鮮出版会館」(東京都文京区白山4-33-14)内にある「科協」事務所、財団法人「金萬有科学振興会」(東京都足立区)など計11カ所を強制捜索。
→朝鮮総連副議長南昇祐が「朝鮮総聯に対する政治的弾圧の一環」「過剰な不当捜査」と妄言を並べ立てる。

同10月18〜20日、朝鮮総連が「警視庁公安部の総聯組織に対する政治的弾圧を目的とした科協への「不当」捜査に関する「常軌を逸した」マスコミ報道が「総聯組織を瓦解させようという当局の意図」が赤裸々に「代弁」され、綿密な「脚本」に沿ってなされている」と曲解してテレビ、新聞等マスコミに対し「抗議」と称する示威活動を行う。

2006年1月23日、「在日本朝鮮人科学技術協会」(略称「科協」)が、陸上自衛隊が2003年度から順次配備を始めている最新型地対空ミサイルシステム「03式中距離地対空誘導弾システム」(中SAM)に関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが判明。

在日朝鮮人犯罪(一般犯罪)

1958年4月20日、在日朝鮮人李珍宇が東京都江戸川区篠崎の自宅付近において工場賄婦に暴行を加えた後殺害。(李珍宇事件)

同8月20日、李珍宇が東京都江戸川区の小松川高校女子生徒を暴行の上殺害。同9月1日逮捕。(李珍宇事件)
→在日朝鮮人数万人が「差別されているのだから強姦や殺人を行っても仕方ない」と主張して減刑要求署名を行う。

1968年2月20〜24日、在日朝鮮人金嬉老が借金35万円を踏み倒すべく取立の暴力団員2人をライフルで射殺し、付近の旅館に篭城した後逮捕。(金嬉老事件)

1990年4月1日〜、東京朝鮮学園が都有地4,140屬鯏豕朝鮮第二初級学校(東京都江東区枝川1丁目)の敷地として不法占拠。

1998年7月〜2000年10月、在日朝鮮人宋治悦が東京都新宿・豊島両区において連続19件の強盗・強姦を行う※。
※手口:女性宅に侵入し、ナイフ等で脅迫して手足を粘着テープで縛った上で強盗・強姦を行う。

1999年3月28日、朝鮮大生崔智栄、金乗實と19歳少年(北朝鮮籍)が新潟市龍が島新潟港南ふ頭付近において自動車内で休息していた女性2人を木刀等で殴打して負傷させ、崔智栄等の乗用車に押し込んで強姦。
→同9月3日逮捕。

2000年10月9日、朝鮮系日本人織原城二(朝鮮名:金聖鐘)が元英国航空客室乗務員ルーシー・ブラックマン殺害容疑で逮捕。
→その後の捜査で暴行ビデオが押収され、1970年以来、400人以上に性的暴行を加えていたことが判明。

2001年3月〜2004年9月、京都府八幡市の宗教法人「聖神中央教会」主管牧師の在日朝鮮人金保が教会内の牧師室や自宅において当時12〜16歳の少女7人に計22回に亘って性的暴行を加える。
→2005年4月6日逮捕。その後の捜査で1991年から少なくとも35人に性的暴行を加えたことが判明。

2003年1月〜2004年10月23日、神奈川県横須賀市の在日南朝鮮人全錫が客を装ってゴルフ場へ行き、ゴルフバッグ置き場でバッグ内から高級ゴルフクラブを抜き取る手口で33都道府県下591カ所のゴルフ場で犯行を重ね、ゴルフクラブやバッグなど1,337点被害総額約6,440万円相当を窃盗。2004年10月23日逮捕。

同1月〜2004年12月、大阪市住吉区矢田の在日南朝鮮人金圭男が京都、大阪、神戸、奈良の高級住宅地において約160件の空き巣を繰り返し、約1億9,000万円相当を窃盗。2004年12月逮捕。

同4月〜2004年12月、秋葉原の家電販売業「トモテック」が貸金業者を装い、低金利融資の代わりにクレジットカードで買い物をさせる「買い取り屋」が詐取した家電製品をWebや秋葉原で転売(「処分屋」)して約46億円を売上。
→2005年3月5日、警視庁が「トモテック」の実質的所有者李相浩(朝鮮総連系金融機関出身、北朝鮮籍)を盗品等有償譲り受けの容疑で逮捕。

同8月19日、在日南朝鮮人李正雨他1名が群馬県の石材会社社長宅に押し入って現金38万円を奪い、社長の妻を負傷させる。

2004年7月9日、在日南朝鮮人李元一、金載煕等が川口市内のマンションに押し入り、現金約200万円はじめ貴金属等を強奪。
→2005年8月6日、川口署が強盗傷害、逮捕監禁及び窃盗容疑で逮捕。

同8〜12月、金融業「東証総合サポート」が多重債務者を狙って「購入代金は当社が全額払う。その金をまず他社の借金返済に充てれば信用度が上がり、うちも融資できる。」と嘘をついて234人に買わせた電気製品約1700点を詐取し、それらを売却して約1億3000万円を売上。
→2005年5月6日、警視庁が「東証総合サポート」元経営者金哲竜(35、南朝鮮籍)を詐欺容疑で逮捕。

2005年1月11日、在日南朝鮮人鄭圭三が漢城市内のカジノにおいて偽旧1万円札420枚を使用。
→同11月10日、偽造通貨行使容疑で逮捕。

同3月14日、山口県下関市のリサイクル会社「えびす屋本舗」の共同経営者崔成虎(30、下関市一宮町)、崔慧星(34、同市新垢田南町)が北朝鮮に輸出するため自転車約300台を盗んだ窃盗の容疑で逮捕、起訴される。

同3月18〜22日、大阪府堺市の露天商鄭隆之(29、南朝鮮籍)が携帯電話の出会い系サイトで知り合った少女を5日間に亘って監禁。同22日、少女が自力で脱出して警察に保護されたため、鄭は逃走。

同4月24日頃、鄭隆之が携帯電話の出会い系サイトで知り合った少女を大阪府内で「おれのことを好きになれ。好きにならないと殺すぞ。」と脅迫し、自宅や所有する軽自動車内で手錠をかける等して以後3週間に亘って監禁。
→同5月16日、奈良県警が同容疑者を監禁容疑で逮捕。

同6月19日、「聖神中央教会」元主管牧師金保が5月上〜下旬にかけて複数の元信徒に口止めを要求する内容のFAXを弁護士を通じて送付していたことが判明。

同6月26日、在日南朝鮮人金鉄成(54)が秋田市山王の秋田県中小企業労務協会に侵入し、耐火金庫から現金約390万円とノートPC1台を盗む。
→同29日、秋田県警により逮捕。

同6月〜8月24日、在日南朝鮮人朴源春(47)が南朝鮮から偽ブランド品を仕入れ、名古屋市中区栄の衣料品販売店において販売。
→同8月26日、愛知県警が朴と店員の南朝鮮人を商標法違反容疑で逮捕。

同7月8日、大阪市生野区の在日朝鮮人金寿明(23)が同市西成区の路上で中学2年の少女を脅迫して車に監禁。目撃者の通報によりまもなく逮捕。

同7月23日、大阪市生野区の在日朝鮮人宋勝富(39)が海水浴場に水上バイクで侵入し、海水浴客1人を殺害し、1人を負傷させる。

同8月11日、在日南朝鮮人高直幸(36)が神奈川県津久井町の駐車場から相模原市の女子高生(16)と同町の無職の少年(15)を拉致して山梨県山中湖村の別荘に2人を連れ込み、女子高生に暴行を加え負傷させる。
→同8月26日、神奈川県警により未成年者略取、強姦傷害容疑で逮捕。

同9月17日、在日南朝鮮人張睡(43)が無免許運転の上、横浜市旭区本村町付近の路上で右折しようとした際、直進してきたオートバイと衝突して負傷させ、そのまま逃亡。
→同9月21日、神奈川県警旭署が道路交通法違反(無免許、ひき逃げ)の容疑で逮捕。

同9月、奈良地検が在日南朝鮮人陳日出男、陳龍珠を奈良県大和高田市の専門学校を運営する学校法人から3億円を詐取した容疑で逮捕。

同10月7日、在日南朝鮮人呉佳之(20)が高知県内の路上で飲食店経営の36歳女性が持っていた現金およそ50万円が入ったハンドバッグを強奪。
→同11月22日、熊本において窃盗容疑で逮捕。

同10月13日、神奈川県警が在日朝鮮人金正秀(37)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春の周旋)容疑で逮捕。
←同容疑者は横浜市中区のマンションで少女専門の派遣型デートクラブを経営。小学生1時間15万円、中学生8万円、高校生5万円とコースを設け、都内の路上でスカウトした女子中学生を派遣。

同11月22日、警視庁生活経済課が、暴力団山口組系組員で韓国籍金嘉和(43)等が法定利息の最大50倍で現金を貸し付けたとして出資法違反(高金利)容疑で逮捕。

同11月27日、警視庁組織犯罪対策2課が、無資格で助産行為をして母子ともに死亡させた在日南朝鮮人崔春月(77)を保健師助産師看護師法違反容疑で逮捕。

同11月29日、神戸地検が、パチンコ店(「バグジー」)経営会社「クレド」(神戸市灘区)が約1億8470万円の所得を隠し、法人税約5400万円を脱税したとして法人税法違反容疑で社長金浩二(42)を逮捕。

同11月30日、警視庁交通捜査課が、千葉県公安委員会の公印が入った運転免許証を偽造したとして、有印公文書偽造容疑で在日南朝鮮人文右雄(50)を逮捕。

2006年1月10日、愛知県警名東署が、愛知県、三重県や大阪府などで大手会社の社員寮ばかりを狙った空き巣を約50件繰り返し、盗んだ通帳などを使って現金約3,000万円を引き出していた南朝鮮籍の盧一彦(48)を窃盗等の容疑で逮捕。

同1月19日、西宮署が、たばこ店ばかりを狙って西宮、尼崎市の計3店からたばこ計5,000箱(約163万円相当)を盗んだ南朝鮮籍高春洙(54)を窃盗容疑で逮捕。

同1月20日、福岡県警小倉南署が、過去に通称名で保険契約した際、支払い限度を超えて入院して同じ保険会社とは契約できなくなったため、本名を使って別人を装い、過去5年間に入院歴がないとうそをついて新しい保険契約を締結した上で、怪我による入院、通院を行い、14回に亘って保険金合計約1,600万円を詐取した在日朝鮮人李宣基(60)を詐欺容疑で逮捕。

同1月24日、兵庫県警、加古川署が、女性の腰や脚にガムを付けた上、「ガムが付いてますよ。取ってあげましょう」と言い、近くの病院のトイレに連れ込んでバッグから現金約8000円入りの財布を盗んだ在日南朝鮮女(49)を窃盗容疑で逮捕。

同1月25日、神奈川県山手署が、沼津市北高島町「マキヤエスポット沼津駅北店」に侵入し、腕時計やバックなど計31点(時価245万円相当)を盗んだ在日南朝鮮人無職黄季雄(41)を建造物侵入と窃盗容疑で逮捕。

同2月21日、朝鮮初級学校教員朴真由美(27)が福岡県方城町伊方において乗用車で小学四年男児を轢逃げ。翌22日、業務上過失傷害等容疑で逮捕。

在南鮮外国人に対する制限

1.官吏任用の禁止。
2.(国、地方とも)参政権なし。
3.定期刊行物発行の禁止。
4.指紋押捺義務(南鮮人は1指、外国人は10指)。

在日朝鮮人妄言録

「われわれは今まで、搾取と奴隷的な差別待遇を受けた。日本の敗戦で開放された現在、われわれは連合国人であるから、敗戦国日本の法令に従う義務はない。」(1946年初頃、朝連幹部の発言)

われわれは二等国民で、日本国民は四等国民となった。したがってわれわれは日本国民より優遇されるのは当然であることを、あらゆる方法で日本人に知らせなければならない。」(1946年初頃、朝連幹部の発言)

「在日朝鮮人は日本に定住し革命に参加せよ。」(1946年2月、共産党中央委員兼朝連顧問金天海の発言)

「中国人民は朝鮮戦線で多くの尊い血を流した。・・・全世界の人民が英雄的に戦っている朝鮮人民を声援している。殺人鬼米侵略軍によって殺害され、気狂いじみた無差別爆撃によって荒廃化した祖国を救う全世界的な運動に我々も馳せ参じようではないか。・・・在日同胞諸君、祖国のために全てをささげよ。一切の外国軍隊は朝鮮から即時撤退せよ。朝鮮は朝鮮人民に任せろ。・・・英雄的朝鮮人民の勝利万歳。」(1951年、祖国防衛委員会の檄文)

北が日本人女性を拉致したというのはウソだと思う。工作員教育係なら在日同胞を使えばすむからだ。もし、仮に北が日本人を拉致したとしても日本人は批判できるだろうか。戦争中、膨大な数の朝鮮人を国家の名の下に拉致した歴史的な事実がある。いまなぜ日本に多くの朝鮮人がいるか考えてみてほしい。自国の歴史を忘れた発言が多すぎる。」 (1988年、辛淑玉の発言)

「保障は権力者の守るべき最低限のルールとなるはずである。ところが旧植民地出身者をはじめ、在日外国人からはこれを根こそぎ奪う。これにまさる差別があるだろうか。社会的隔離、あるいは社会的窒息の強制と批判され、かつての合衆国の黒人奴隷政策や南アのアパルトヘイトに擬せられるゆえんである。」(李英和著『在日韓国・朝鮮人と参政権』より)

「民族差別のせいだ。」(『現代コリア』1999年11月号より「殺人をどう位置付けるか考えを聞きたい」との問いに対する殺人犯金嬉老の発言)

「そしてその(金嬉老)妹は、「日本には差別がなくなりました」と言う。そう言わなければ生きていけない日本の怖さを感じます。」(2000年、辛淑玉の発言)

「一部報道では、織原氏が元在日韓国人であることを問題にするような論調が見受けられますが、このような報道は我々在日コリアンへの不当な差別を助長するものとして、大変許し難いものであると考えます。
第一織原氏は日本で生まれ育った元在日ですよ、彼は既に日本に帰化し、日本人となっているのです、つまり彼の悪行が示すのは、かつて我々の祖先を日本へ強制連行し、若い朝鮮女性を無理矢理従軍慰安婦に仕立て上げた日帝および日本民族の残虐性を示すことにほかならないのです。」(辛淑玉の発言)

「大日本帝国による朝鮮植民地支配は36年間に及び、日本国による在日韓国・朝鮮人支配は55年にも及んでいる。ついに歴史は2000年を刻み始めたが、しかし、日本国による「歴史の清算」は行なわれなかった。それどころか、戦後の日本は帝国主義思想を捨て民主主義の道を歩んだはずなのに、アジアにとっては今日なお大きな「脅威」になっている。依然としてその「国体」は変わっていないのだ。
在日韓国・朝鮮人には変わらない過酷な差別と同化による支配を続け、人間としての尊厳を踏みにじっている。この所業は人類への冒とくだ。日本は21世紀の歴史上にも植民地支配に次ぐ新たな汚点を残すことになった。」(2000年1月1日、高槻むくげの会『コリア系市民宣言』より)

「日本人は北朝鮮の体制をおかしいというが、天皇賛美の『日の丸・君が代』を強制し、刃向かえば処罰する日本の現状と比べてみるべきだ。」(2000年5月3日、在日朝鮮人牧師李仁夏の発言)

「今は、日本社会の中には日本人と外国人しかいません。もちろんアイヌ民族と琉球民族がいますが、彼らも単一民族に含めて考えてしまっている人たちが多いのが実情だと思います。一方、明確に韓国系市民がいて、それが日本国籍を持って日本社会の中にいたら、まさか単一民族だということは口が裂けてもいえないと思います。・・・ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。」(2001年12月14日、高槻むくげの会代表李敬宰の発言)

「制裁や圧力からは肯定的な結果は生まれず、信頼関係に基づく対話こそが朝日間の諸問題を解決する唯一最善の道。祖国往来を支えてきた万景峰92の入港阻止を主に狙った反人道的な法案だ。」(2004年6月3日、朝鮮総連国際局長徐忠彦の発言)

「日本人は日本から出て行きなさい。私はいわゆる在日朝鮮人ですが、最近の日本の右傾化には恐怖さえ感じます。そんなに外国人が嫌いなら日王(日本人は天皇と呼んでいるみたいですが)と日の丸と君が代をもって日本から出て行き、遠くの無人島で日本人同士で戦争し、殺しあうべきなのです。ここは私たちの住む国です、私たちが嫌いならあなたが出て行くのが道理なのです。」(2004年7月、在日朝鮮人某の発言)

「さらに懸念されるのは、紛糾が続くことによって、両国は歴史的に宗藩(宗主国と属国)関係にあったとの歪曲された史観が中国で常識化される可能性があることだ。中国のマスコミはすでに、壬辰倭乱時に明の援軍を受けて以来、朝鮮が明の年号を使用したことなどをあげ、明・清時代の両国は宗藩関係にあったと主張し始めた。」(2004年8月31日付『民団新聞』より)

「日本が犯した強制連行や従軍慰安婦をどう考えるか?」(2004年10月10日、守谷市で開催された「拉致問題解決を促進する市民大会」での在日南朝鮮人某の拉致被害者家族連絡会への質問)

「在日韓国人は日本の植民地政策の結果、日本に居住し、その後定住せざるを得なくなった一世とその後裔であり、・・・歴史の当事者である私たちは最近一部の中学校歴史教科書にかつての日本の侵略政策を正当化あるいは美化するかのような記述が随所に見受けられることを遺憾の思いを持って見つめて来た。」(2004年12月1日、民団文教局長孫成吉の発言)

「核問題は韓半島や東北アジアの平和に脅威をもたらし、日本為政者の一部によって真の国際化を阻む口実に利用されるなど憂慮に堪えない事態を招いています。」(2005年1月1日付『民団新聞』より)

「・・・とりわけこの事は、過去の歴史をわい曲し侵略戦争を美化しようとする安倍、中川両氏のきわめて危険かつ時代錯誤的な言動だと断じざるをえません。史実を次々にゆがめ、日本の植民地支配の一切の責任を回避しようとする両議員に在日朝鮮女性の名において民族的怒りを持って強く抗議します。・・・」(2005年1月14日、偽戦犯法廷のNHK特集番組内容が大幅に変更された原因が政治家の圧力にあったと主張する在日本朝鮮民主女性同盟(朝鮮総連の下部組織)中央本部の抗議声明)

「全世界に言いたい、日本には来るなと。日本で働かないほうがいいと外国籍の人に言いたい。 日本に来て働くということはロボットになるということ。人間として扱われるということはない。」 (2005年1月26日、東京都の管理職受験拒否を不服とした訴訟で敗訴した鄭香均の発言)

「最高裁判所は国籍差別を容認する不当な判決で、鄭香均さんの切実な訴えを退けた。現実の実態と国際化の流れに逆行し、日本を愛し日本に定住する在日外国人子弟の期待と夢を踏みにじるもので、断じて容認できない。国籍条項の根拠としている「当然の法理」は法ではない。法によらない不当な国籍差別をはずさない東京都の責任は大きい。」(2005年2月2日付『民団新聞』より民団国際局長徐元戮涼模値彁檗

「我々はブッシュ政権が対朝鮮敵視政策を放棄し、朝鮮と平和的に共存するという明白な意思と政策をもって対話と交渉に誠実にのぞむことを願い、また日本当局が朝日平壌宣言の基本精神に沿って過去を清算する決断を下し、実践的措置を取ることを期待する。」(2005年2月17日付『朝鮮新報』より朝鮮総連議長徐萬述の発言)

東京都の管理職受験資格が否定されたように、在日コリアンも一貫して無権利状態。われわれマイノリティーは今、なんの保護もない「奴隷」なんですよ。」(2005年3月7日付『東京新聞』より辛淑玉の発言)

「本日、島根県議会は「竹島の日」(韓国名「独島」)制定条例案を可決した。韓国の反対と周囲の憂慮にもかかわらず、採決を強行し成立させたことは韓日間の友好関係に冷水を浴びせるもので、誠に遺憾である。
本年は韓日国交正常化40周年であり、「韓日・日韓友情の年」として多彩な交流行事が組まれている。このような時期に、島根県議会の強硬な処置によって、長い間築き上げてきた両国の友好関係が損なわれないよう両国民が充分に熟慮をし叡智を働かせ、対応していくべきである。また誤った歴史認識を見直し、反省すべき点は反省し、互いに歩み寄る姿勢が大事で、過度な民族感情や論理に振り回されないよう心すべきである。
日本に居住する在日韓国人は長い間両国のはざ間で生活してきた。私たちは両国の友好の架橋として親善増進に寄与している存在であり、韓日の更なる友好を願っている。独島問題は両国が外交努力を重ね、円満に解決されるよう願ってやまない。」(2005年3月17日付『民団新聞』より、民団国際局長徐元戮涼模叩

「植民地支配によって朝鮮に多大なる災難と不幸をもたらした日本が、敗戦から60年が過ぎようとする今日まで罪悪に満ちた過去を誠実に謝罪し補償しようとせず、再び朝鮮民族の尊厳と自主性を侵害したことに対し義憤を禁じえない。・・・朝鮮を植民地化し、甚大なる不幸と苦痛を強要しながらも謝罪と補償を誠実に行わず、今日再び朝鮮に対する侵略と支配を企む日本の反動勢力の行為を、われわれは決して許さないであろう。日本は歴史わい曲と領土拡張の野望を捨て朝鮮解放60周年にあたる今年こそ、過去問題の総決算に誠実に応じなければならない。」(2005年3月26日付『朝鮮新報』より「在日本朝鮮社会科学者協会」会長金和孝の談話)

「安倍氏の発言は、自分の都合で自分に好ましくない者を「人権擁護」の対象から排除しようとする差別発言であり、人権侵害そのものであるといわざるをえません。・・・とりわけ日本の植民地支配の最大の犠牲者やその子孫である在日朝鮮人を排除しようとすることは、過去の過ちを繰り返すことに他なりません。」(2005年3月31日付『朝鮮新報』より朝鮮総連中央広報室コメント抜粋)

「・・・日本政府の検定を経たすべての歴史教科書からは「従軍慰安婦」に対する言及が完全に削除され「強制連行」という表現までもがほとんど削除されている。・・・
また、教科書改悪をうかがう勢力が歴史を歪曲する一方、すでに解決されたいわゆる「拉致問題」まで教科書で取り上げるのは、この問題に対して誠意ある努力を施した朝鮮に対する反感と偏見を意図的にあおる行為だ。
われわれは、日本に対する植民地支配と「強制連行」の直接的被害者である在日朝鮮人とその子弟たちに対する民族的蔑視と差別を助長させるだけでなく、朝・日両国間の相互理解と友好親善に逆行する教科書改悪行為を絶対に許すことができない。・・・」(2005年4月12日付『朝鮮新報』より朝鮮総連教育局長趙澣柱の談話抜粋)
→「「強制連行」の直接的被害者である在日朝鮮人」などと言っている時点で彼らに日本の歴史教科書を「歪曲」と非難する資格はない。在日朝鮮人の殆どが密入国、就労、留学によるものであることは歴史的事実であり、在日朝鮮人のほうこそ彼らの誤った(あるいは故意に捏造した)歴史認識を改めなければならない。

「北朝鮮にいる家族が被害に遭うのではないかと思い、これまで口に出せなかったが、これからは大声で言ってやるつもりです。北朝鮮の“地上の楽園”という宣伝に騙され、日本政府がそうさせのだから、これも拉致被害ではありませんか?」(2005年6月16日付『朝鮮日報』より在日朝鮮人某の発言)

「可決されましたか。いやめでたい。今なら言えるかな。
関西在住の在日三世ですがこの日を待っていましたよ。
我々は日本への帰化など望んでいません。日本の兄の国である韓国国民としてのプライドと誇りがありますからね。
民団総連日本の市民団体の方々とともに手を組んで我々寄りの議員をどんどん送り込んでいきますよ。
当然我々寄り議員は我々にメリットの大きい条例や法案を作ってくれるでしょう。
これまで差別され虐げられてきた60万在日のパワーを見せつけてやります。
日本人に一泡吹かせるどころかコリアン特区コリアン自治区を日本全国に広げます。
韓流ブームなんてのはそのほんの入り口の更に手前の門扉の前の石ころ程度のものですよ。
日本人は我々が大勢でちょっと大きな声をだしてやるだけですぐに動きますからね。
この条例成立がそれを証明しているでしょ?
まずはこの岸和田から。
あとは日本中の在日コリアンコリア系日本人を総動員し日本中の都市街で投票条例を得 最後は参政権を手中に収めます。必要があれば住民票を移したり引っ越しだってやりますよ。
我々にはそれを実現するだけのパワーがありますから。
この我々のパワーと勢いがあなたたち日本人との絶対的な差なんです。
相互主義とか関係ないですよ。
在韓外国人には今も投票権や参政権はありませんけどね。
こうして在日は相互主義に関係なく欲しいものは絶対に手に入れることができる圧倒的実力を誇るんです。
独島も実質的に我らのものになっていますし強制連行や従軍慰安婦も我々の主張通りに認められました。
今からこれからですよ。
我らの先祖様たちが受けた36年にも渡る日本による圧政と搾取と略奪と蹂躙の歴史を挽回する時がやってきたんです。
もう日本による歴史歪曲や妄言や差別はたくさん。
これからの日本を作っていくのは我々コリアンです。
どうせあなたたちは何も出来やしない。
PCの前に座ってせいぜいこうやって掲示板に書き込むだけだ。デモの1つもできない。
我々は民族の誇りをかけて日本を変えていく。あとは我々に任せてあなたたちは座して愚痴の1つでも編んでいなさい。」(2005年6月30日、在日朝鮮人某の妄言)

「偏った歴史認識に基づいた歴史教科書は、在日の生徒に不要な劣等感を与え、日本の生徒たちに偏見を植え付けてしまいかねない。」(2005年7月20日、民団鳥取県本部団長薛幸夫の妄言)

「過去を賛美し事実を歪曲している教科書を子どもたちの教材とすることはあってはならない。」(2005年7月25日、青年会大阪府本部会長韓行伸の妄言)

「「つくる会」の教科書採択は、中学生とその保護者を含めた在日韓国人の生活者団体としての立場から、断固として許されない、過った判断であると指摘する。「新しい歴史教科書」は、近隣諸国条項を無視し、植民地政策を正当化するとともに戦争を美化する偏った「問題教科書」であり、絶対に教育の現場で使われるべきではない。大田原市教育委員会・委員各位の良心を改めて問うとともに、強く再考を促し、採択の撤回を求めるものである。」(2005年7月13日、扶桑社教科書採択撤回を要求する民団文教局長孫成吉の声明)

「・・・国籍差別による諸々のハンディにもかかわらず、居住国の国籍を拒否し、むしろ国籍差別の撤廃に尽力してきた・・・」(2005年8月31日付『民団新聞』より)

「朝鮮はほかの国を攻めたことも侵略したこともない。貧しくても仲良くみんなで暮らしていた。日本がやって来て、『合併』とか言って朝鮮をまんまと騙して、すべてを奪った。」(2005年9月25日付『朝鮮新報』より在日朝鮮人玄順任の発言)

「日本国内だからこそできる戦いもある。いったん戦争になれば、帰化などにより日本の政治機構に入り込んだ同胞が、日本の戦争遂行を妨げる為、決死の活動をするだろう。これも立派な戦いだ。・・・もちろんそれは反戦平和の美名のもとに、巧妙に行われる。拡大解釈しない限り外患誘致にはあたらない。」(2006年1月5日、在日朝鮮人某の妄言)

「戦後も日本は戦争をし続けた。朝鮮戦争、ベトナム戦争……。アメリカの公共事業である戦争に加担し、甘い汁をずっと吸ってきた。もっと甘い汁を吸うために憲法9条を改正する。憲法は2000万の民の血の代償として日本人の手に渡った。この憲法を破棄することはアジアへの宣戦布告だと思います。」(2005年12月8日、憲法・教育基本法改正反対集会での辛淑玉の妄言)

在日朝鮮人に対するコメント集

「ある在日韓国人の知人は、戦後まもなくの頃から在日韓国・朝鮮人が所有している駅前の一等地は不法占拠したものが少なくないと語った。当時を知る日本人にはかなり共通した認識だが、彼らの「戦勝国民」としての振舞が日本人に反感を持たれたことも否定できない。」(『在日韓国・朝鮮人の参政権要求を糺す』より)

「不正渡航の防止に頭を痛める一方で、朝鮮の田舎から青年を組織的かつ大量に内地に奴隷狩りのように連衡するなどということが考えられるだろうか。この事実だけでも、在日韓国・朝鮮人の多くが強制連行された人の子孫だなどということがいかに荒唐無稽なことか分かる。・・・こういう基本的なところで歪曲されると、在日韓国・朝鮮人の運動総てが歪曲と誇張に基づくように受け取られてしまうのではないか。」(『在日韓国・朝鮮人の参政権要求を糺す』より)

「ところが、自信を持って被害者と接触していたはずの弁護士が一転、「加害者側の弁護士に、やりにくい相手が出て来た」と語ったというのだ。
その相手とは、在日韓国人の間で英雄的存在の人権派弁護士、金敬得(キム・ギョンドク)氏である。
在日外国人として史上初めて司法試験に合格し、指紋押捺拒否運動、従軍慰安婦問題、参政権運動を次々と手がけ、在日韓国・朝鮮人の権益擁護で主導的な役割を果たしてきた中心的人物である。
在日大韓民国民団が主宰する委員会の代表なども兼務する。こんな経歴の持ち主が強姦未遂の弁護を買って出たのだから、関係者は耳を疑った。・・・
金弁護士は電話で取材を申し込むと、取り付く島もなく怒鳴りだし、一方的に電話を切られた。」(2000年10月15日付某誌より)

「・・・彼女はやっぱり日本の国籍を持つつもりではない、しかもこんな国に、日本なんていう国に外国人は来るななどと裁判の後に言う人はだね、私は相当問題があると思う。感情的になってると思うけどね。こういったことを日本人は許容できますか?朝日新聞は許容するんですか?」(2005年1月28日、管理職受験資格裁判に関する東京都知事石原慎太郎の発言)

「裁判に負けたからと言ってね、こんな国に来るなと、自分のことじゃなくて外国人に向かって、こんな国に来るな、外国人はこない方がいい、なんていう日本人なんているかね?やっぱり外国人だよこれは。・・・あなたは外国人の警察官に自分の治安ゆだねられるかね?」(同上)

「在日は韓国の名前を売り込んで日本に寄生している。虫以下。」(NAVER日韓翻訳掲示板ログより)

「韓国が好きではなかった。敗戦直後の焼け跡、神戸で貿易会社を営む親類の所有地1500坪が在日韓国・朝鮮人の掘っ立て小屋に占拠された。火災が起きても鎮火と同時に別の小屋が建ち、取り返せない。」(2005年5月24日付『朝日新聞』よりアサヒビール相談役瀬戸雄三の発言)

「在日朝鮮人社会において民団、総連に代表される南北の対立を解消し、協調更には統一を標榜する声が大きくなってきている。
この流れの中で金正日が拉致、工作船を認め謝罪したことが明らかになってから、朝鮮籍から韓国籍に国籍を変える者が増加している。
このような潮流にある在日朝鮮人ではあるが、工作船にしろ拉致にしろ極めて冷淡に反応し、北朝鮮を非難したり、打倒を目指すような動き、或いは日本国、家族会、救う会等に積極的に協力するといった動きは殆どというより皆無といってよい。次に挙げるような民団、総連等の妄言からむしろその逆と言ってよい。

「核問題は韓半島や東北アジアの平和に脅威をもたらし、日本為政者の一部によって真の国際化を阻む口実に利用されるなど憂慮に堪えない事態を招いています。」

「日本当局が朝日平壌宣言の基本精神に沿って過去を清算する決断を下し、実践的措置を取ることを期待する。」

このような在日朝鮮人が公務員になって徴税、治安の権限を行使するとどうなるか?
ただでさえ脱税の限りを尽くしている朝鮮人を優遇し、朝鮮人犯罪集団と気脈を通じることは十分にあり得る。
また、在日朝鮮人が参政権を獲得したらどうなるか?
教育委員会の実権を掌握して日本を冒涜する教科書を採択し、朝鮮を賛美する教育が実施されるかもしれない。また、韓国の一部勢力が領有権を主張する対馬へ住民票を移して対馬の韓国への帰属を推進する条例を制定する可能性も否定できない。
このような南北朝鮮を支持して日本に敵対し、日本を貶める活動を嬉々として行い、日本と彼らの祖国が敵対関係になれば後方撹乱活動すら行うであろう在日朝鮮人に国政はおろか地方参政権すら与えられるべきではない。」(在日朝鮮人反日運動史研究会の声明)

「「万景峰92」が接岸し、船窓から覗く「朝鮮学校」の生徒たちが見えた。修学旅行の帰りなのであろう。これは、言いたくなかったが、毎回、毎回、「船窓から見える生徒たち」が、懸命に訴える人々に対し「バ〜カ」と口の動きでわかる言葉を投げかけたり、嘲笑しているところが見えるのである。」(http://www.interq.or.jp/power/masumoto/ms.htmlより)

「北朝鮮系の店なんか、日本政府に税金を払うくらいなら、北にくれてやった方がマシと考えてきた。」(『パチンコ「30兆円の闇』より某パチンコ店経営者の発言)

「かつて総連系のホールオーナーは傘下の商工業者と同じく税務資料を一括して税務署に出していた。万一、税務署が傘下業者の調査に動けば、束になって税務署に抗議を集中する。税務署としては事実上フリーパスで通すしかない。当時、税務署の担当職員が嘆いていましたね。圧力団体といわれる組織の多くがそうしたやり方をとっていたが、中でも昔の総連系が一番やりづらかったらしい。傘下業者を査察、調査すると、加盟員に一斉に動因を掛け、3分おきに電話攻勢する。あれをやられると本当に仕事にならんとぼやいていました。(『パチンコ「30兆円の闇』より某パチンコ店所有者の発言)

TOPへ