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巨悪に挑戦

=柏 理水 政治・社会評論集=

    Open 2000・10・6 最終更新日 2003・9・22(不定期更新)

{序言}
 社会に無法にはびこる巨悪を一刀両断。まずは切れ味と手並みを拝見願います。期待に添えるかどうか。

{詐術国家}

33 吸 血 鬼 の 楽 園 (4)

 週間ポスト7/25号 天下り役人がわれらの失業保険料で「豪華海外出張(ファーストクラス)」1年に11か国、1回の経費1000万円! 表題が踊っている。
 続いて驚くべき実態解説が。
<予算を2年連続2億円以上余らせたことに労働省は強い不信感をもっている。だから皆さん、もっと金遣いを荒くしなくてはいけません>ーーこんな馬鹿げた、しかし、大真面目の内部通達をだすのだから、もう聞く方の怒りは沸点をつんぬけてしまう。その団体の理事長たるや、通達を率先垂範、2か月に1回の割合で豪華海外旅行に夢うつつ、とても1回では書ききれないので、前号に続いて厚労省傘下の特殊法人「日本労働研究機構」の痴態ぶりを暴く。 
 前号どうようの名文が光っている。
 彼らには仕事らしい仕事もなく、英会話講習やテニス、ティパーティ、トレーニングジム、昼寝室と遊び暮らしているにもかかわらず、巨額の保険料を湯水のごとく浪費しているのだ。それをさらに保険料値上げ、はては消費税率上げとはふざけるな!! 吸血集団特殊法人を叩きつぶせ!
 飽食ボケの斎藤理事長は就任以来の7年間で、すくなくとも47ヶ国を訪問していて(実際は65ヶ国以上)、その海外出張リストが掲載されている。
 一応名目的には公務となっているが、それは大義名分であって、大部分はオペラ、美術館、遺跡、グルメなどに費やされている。いわば完全な観光旅行なのだ。しかもその費用たるや超Aクラスで、1回1千万円というのも珍しくないらしい。
 彼のお気に入りはとくにパリで、同機構のパリ事務所まで開設させたという。これも実質的には観光スケジュールを組むための、理事長専用の「旅行代理店」にすぎない。あきらかに政府機関の私物化である。
 なお理事長の年収は2千万円を超え、退職金は7年で3千万円の見込みといわれている。なぜ日本の役所は労働価値ゼロで、国民の税金を湯水のごとく浪費する有害無益な役人を、温存させ繁殖させているのか?こうしたシステム自体を早急に壊滅させる必要があるのだ。お手盛り税金強奪をやめろ!!

 8/1号「天下り法人(日本労働研究機構)」が税金で、豪華「会長写真集」をバラ撒く。不浄役人どもを始末しろ!
 会長の花見忠氏は労働法の権威として有名という。しかし彼の業績は反国民的というしかなく、土光臨調のさい無駄な同機構を生き延びさせ、逆に予算や人員を増やし、焼け太りさせるということをしている。
 いわばご用学者の典型といってよい人物である。彼は「労働法の50年」と題する会長写真集を、失業保険料を使って発行している。内容は鼻持ちならない自画自賛の連続だという。
 また海外旅行好きという点でも理事長に負けていない。こいつらを海外観光旅行させるために、サラリーマンは保険料を払っているわけではないぞ。「日本労働研究機構」を叩き潰せ!!

「厚労省にとっては日本労働研究機構には、2つの役割があります。失業保険のカネを使って役人の天下りパラダイスを作ることと、もう一つは、機構の研究費を各大学の教員にばら撒くことで、ご用学者を養成することです。そうした学者を政府の審議会の委員に起用すれば、表向きは中立的な意見という名目で、役所の望む通りの結論が導ける。そうすれば、行革もこわくありません」
 同機構の元研究員の指摘である。最後に「小泉行革も、まさにそうした各省庁のひもつきご用学者によって推進されている」とポスト誌は締めくくっている。まさに痛快な指摘である。
 欲ボケ役人一掃の国民運動を起こそう! ご用学者を大学から締め出せ!(2003・9・22)

32 吸 血 鬼 の 楽 園 (3)

「週間ポスト」7/11号。 国家公務員の6割がコネ採用だ! 「世襲」「無試験」のヤミ役人を叩き出せ。
 それによると、就職を斡旋するハローワークからして、実態は堂々と職員のコネ採用をしていたのだ。他は押して知るべしだが、世襲ではとくに外交官や郵便局長が有名である。
 前回特定郵便局長の「需品費」463万円の余禄があると述べたが、給料は年平均910万円という、これも凄いもの。ほかに自分の土地を提供しているケースが多いので、その場合、一ヶ月数十万円の家賃を国から貰うそうだ。
 まず不審に思うことは全国1万9000箇所の特定郵便局に、これだけの利権や人件費が注ぎこまれているのである。民間では想像できない浪費といえる。もちろん大赤字になるだろう。
 彼らはどのようにして辻褄を合わせているのだろうか? 結局国民の税金が犠牲になっているのではないか? 財政投融資とのからみからも、情報公開で明らかにして欲しい。

 本号で抜け落ちている点がある。国家公務員だけで地方公務員が記載されていなかったことである。地方はもっと凄いはずである。
 8割から9割、地区によっては10割近くが縁故採用と私は推定している。受験した人なら判るだろうが、コネなしの人はほとんど落ちているはずである。
 だから無駄な受験は避けたほうがよい。せめて「お前のところは、コネなしはどうせ駄目だろう」と、電話や文書で抗議運動すべきである。
 国家地方を問わず、税金で成り立つ役所の私物化は、大昔からやられてきたことである。なぜ国民やメディアは、その度に抗議運動を起こさなかったのだろうか? 違法なことなので訴えてもよい。
 放任したがために世界に類のない社会主義的な、腐敗堕落した官僚国家が誕生したのである。いまからでも遅くはない。 断固抗議しょう。

 7/18号 「われらの失業保険流用で、役人どもがぜいたく三昧」 <労働次官「天下り」の特殊法人では「昼寝部屋」「スポーツジム」「豪華茶室」とやりたい放題>
 {数ある官僚群の中でも、悪質さの双璧をなすのは、外交機密費を組織ぐるみでネコババしてきた外務省と、旧労働省だろう。労働官僚たちは、サラリーマンが納める失業保険料(雇用保険)を自分たちの独自の財源だと思い込んでいる。だから、使い方はデタラメもいいところで、世のため人のためなど眼中になく、いかに豊かな官僚生活を送るかにつぎ込んできた。旧労働省傘下の特殊法人の乱脈・放漫ぶりがすべてを物語っている。}
 冒頭の文章である。じつに名文であり、実態を正確に表現している。

 今年4月から「総報酬制」が社会保険に導入され、サラリーマンの負担は大幅に増加しているはずである。だがその原因は厚生労働省の寄生役人たちの、支離滅裂な浪費のせいであって、サラリーマンは完全な犠牲者なのだ。
 典型例として厚労省傘下の特殊法人「日本労働研究機構」が、今度は83億円もの保険のカネを注ぎこみ、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」として再スタートするのだ。
 その内容たるや驚くべきもので、元研究員の告白によると、職員たちは仕事をしてはいけないという職場で、代わりに予算がふんだんにあるので、交互に海外観光視察旅行に出かけ、国家公務員より給料も高いため、家を建てる人も多かったという。

また仕事がないため課長は週1回、部長は月1回出勤が普通だった。日本では仕事をしなくとも海外旅行ができ、昼寝ができ、スポーツジムや茶室、テニスコートも完備していて、しかも高額な賃金が貰える役所が存在していたのだ。それらの金はすべて保険料から支出されているのだ。泥棒に追い銭ではないか。なぜオンブズマンは告発しないのか。

 この機構の理事長、サラリーマンの生血をすするボスは、元労働事務次官斎藤邦彦氏で、その飽食した顔写真も掲載されている。
 小泉行革なるもの、独立行政法人なるものが、いかにペテンであり、焼け太り組織を増殖させ、税金浪費に拍車をかけているにすぎないか、ますます実体が明らかだ。(2003・8・31)

31 吸 血 鬼 の 楽 園 (2)

 前回まで「週間ポスト」誌の暴露記事の一部を紹介してきたが、叩けば叩くほど際限なく埃がでるというしかなく、あきれ果て絶句するしかない。
 こんな国が先進国として存在していること自体アンビリーバブルであり、これらを許容してきた国民の忍耐強さには驚くしかない。平成維新で腐った政官を根こそぎ入れ替えるべきである。
 (5)6/20号 「これが小泉行革で誕生した新天下り利権(独立行政法人)給料リストだ」 それによると小泉が行革と構造改革の名のもとに、特殊法人を独立行政法人に変身させたが、その内容たるやとんでもない詐術的なもので、天下り役人は5倍に増え、給料も最高5割増まで激増しているという。
 民間が不況とリストラで賃金カット、首切りが常識なのに、ここには逆行した焼け太り天国があったのだ。
 62法人の理事長のバカ高年収リストが掲載されていたが、本来ならボランティアで無償でやってもよい隠居仕事を、財政が破綻状態であるにもかかわらず、税金を湯水のように注ぎこんでいるのだ。
 小泉行革なるものがいかに欺瞞的なものであるか、このリストをみれば一目瞭然である。つまり独立行政法人なるものは、定年制もなく賃金は青天井であり、人員も増やし放題、退職金もとり放題と、役人にとって夢のような天国なのだ。亡国制度は即刻解体しろ!! 小泉も自民党も退陣しろ!!
 (6)6/27号 郵政公社「切手利権」を暴く。それによると、郵便局には数々の利権と役得があるそうだ。著名なのは全国で1万9000ある特定郵便局長に渡される「渡し切り費」(現需品費)で、一人当たり463万円という。 
 使途は自由で、自民党政治家のパーティ券購入にも流れているという。つまり両者は完全に癒着しているのだ。一般職員の役得は「簡易保険利用貢献手当」で、年間1千万円稼ぐ職員もいるという。
 ここもご多分にもれず「日本郵政公社」と名前が変わってから、長官の年収は2200万円から3100万円と約5割もアップしている。完全な焼け太りで、本来なら5割ダウンすべきを逆のことをしているのだ。
 しかしもっと驚くべきは「切手利権」で、彼らは切手を大量に印刷しては、それらで物品購入などをしていたのだ。それは偽造通貨発行と同じ違法行為であるにもかかわらず、野放しにされてきた。
 また発行枚数も隠ぺいされ、記録となる帳簿すら存在しないという。これでは横流しも横領も自由ということである。巨大組織がこんな出鱈目を許されてよいのか? そこには道路公団とも共通した組織の私物化と、退廃がうかがえる。
 (7)7/4号 塩ジイよ、自分だけ「年金月額70万円」貰ってる場合か! 来年4月から財務省が年金支給額を、2パーセントダウンすると決定している。それ以降も今の政治を変えないかぎり、毎年ダウンされることもはっきりしている。ほかにも消費税アップなど負担増が矢継ぎ早に押し寄せてくる。
 デフレと大不況の原因は、本サイトでは一貫して主張してきたように、異常な政官の高賃金高コスト体質であり、税金浪費体質にあることははっきりしている。
 それらを先に大改革しない以上は、どんな政策も失敗し、亡国の道を進むこともはっきりしている。事実その方向へ着実に向かっている。
 彼らはその責任をとって、退職金も年金もボーナスもすべてゼロにし、国民に賠償金として返還すべきものである。そうすれば不況もデフレもたちどころに解消 するのだ。
 ところが現実は正反対の反国民的な政策ばかりが横行している。たとえば塩ジイが受け取っている議員年金は、実に国民年金の20倍という巨額なものだ。本来ならゼロにすべき悪政のA級戦犯たちが、お手盛りで血税強奪をやっているのだ。これでは闇金融と同じ手口だ。
 彼らを強盗詐欺横領罪として、刑務所にぶちこめ!!(2003・8・18)

30 吸 血 鬼 の 楽 園

 この国は政治や行政が3流、4流という実体でありながら、彼らの賃金や待遇は世界に類のない超一流であることから、愚者の楽園とも表現されているが、より適切な形容でいうなら、犯罪的で行動的な吸血鬼の顔が裏に隠された本質なのだ。
 それが本質であると悟るなら、さまざまな欺瞞的な制度や組織、税金の湯水のような浪費体質の原因が、矛盾なく説明できるのである。
 その点に関しては「銀行壊滅」でも紹介したように、最近の「週間ポスト」誌が具体的に例をあげて暴露している。どれも氷山の一角といえるが、まさに戦慄すべき実体なのだ。
 それらを列挙してみると、(1)5/23号 年金・税金「436万人の特権階級を暴く」 年金には公務員だけの特権がいっぱい。サラリーマンとの比較で彼らがいかに有利に仕組まれているか、実体が解明されている。
 失業保険は役人のやらずぶったくりの典型! 失業給付の分だけ役人の退職金は高い。「保険料施設」が役人の再就職財源に化けた。元凶は厚生労働官僚たちで、「中野サンプラザ」や「憩いの家」など天下り先の確保に基金を湯水のように注ぎこんでいる。
 しかもそのほとんどは大赤字で、今度は投売りが始まっている。ちなみに職員の平均年収は800万円という法外なもので、これではよほどぼろ儲けをしないかぎり、黒字になるわけはないのだ。なぜこんな簡単な計算が彼らにできないのだろうか。
 税金を不公平にすることが、財務省支配のからくり! 国税庁OB「天下りで顧問料を獲得」! 日本の税制は世界一不公平かつ複雑な仕組みになっていることは、国際的にも有名である。正直者が損をし、悪人が得をする制度になっているのだ。
 なぜ毎年税制を変え複雑にするかといえば、いうまでもなく彼らの退職後の仕事先たる税理士などの仕事を増やし、収入を増大させるためである。国民はまちがっても彼らに仕事を依頼してはならない。結局高いものにつくからである。
 (2)5/30号 「億ションで家賃6万円生活」は官僚への「裏給与」だ! 都心の超一等地に高層官舎 を続々建設! 駐車場は1か月2千円。近隣の相場の10分の1という。 民間では考えられない異常なことを、役人たちは白昼堂々とやっているのだ。
 裏給与として民間なら高い税金をかけられるのに、一銭も払っていない。管理費も不要だ。税理士の計算によると、この裏給与分だけでも、年間600万円の申告漏れになるそうだ。国税庁はなぜ放置しているのか。身内に甘すぎる。
 法のもとの不平等として、市民オンブズマンはなぜ裁判所に訴えないのか? 裁判官も同じような官舎にはいっているから、勝訴できないとでもいうのか?(爆)
 (3)6/6号 「給与2割増し」お手盛り手当てに怒り爆発! 本給に12パーセント加算する”ヤミ手当”! 公務員には調整手当なる名目の、さまざまなヤミ手当が存在している。なんと54種類もあるというのだ。
 死刑執行手当1回2万円とか管理職の休日手当1万8千円、その他寒冷地手当、窓口の「不快手当」などなど民間では想像すらできない出鱈目なヤミ手当が氾濫しているのだ。本給はいったいなんのために支給しているのか。本給は廃止しろ!
 そこには天下りを繰り返し、退職金を何重にも詐取しているのと共通した発想がある。また人事院が存在するにもかかわらず、自衛隊や警察など一部の官庁を除き、各官庁に労組を設立していて、既得権保護、増大のため、二重、三重のバリアを設定しているのだ。寄生虫労組は即座に廃止しろ!

 (4)6/13号 国も地方も「恥ずかしくないのか金権役人!」 「飲み食いタカリ」「タクシー券で乗り放題」「ゴルフ代つけ回し」まさかの新手口を暴く!
 そこには具体的な事例が列挙されている。「財団法人東京都公園協会」の経理の乱脈ぶり。法務省による「白紙領収証で経費水増し事件」。国税庁は「税務調査にはいってたかる」。外務省や消防署の「ゴルフ代は会議費」。東京都職員の「予算が余ったら”私用パソコン”」を買う。ある市職員の「高級クラブに裏金をプール」これは業者からの接待をカムフラージするための、巧妙な手口を暴露している。
「専門書」「手引き書」発行で裏金作り。これは法律を作る立場にある中央省庁の役人の甘い汁でもある。年金や保険、税制が毎年変わるたびに確実に収入が入ってくる。彼らが猫の目のごとく法律を変えるのは、税理士などの仕事を増やす以外に、こうした副収入もあったのだ。
 最近「武富士」が顧客の情報を得るため、警視庁の職員にビール券千枚を渡し、情報を得ていたという。かかわった14人の職員には、厳重注意の処分だったそうである。
 あいかわらず身内に軽い処分である。これでは贈収賄を奨励しているようなものである。「武富士」は以前から天下り役人と結託し違法なことをやってきている。いわば不良企業である。注意しよう。これらの手口も週刊誌に掲載して欲しい。
 次回もこの続きを発表する予定です。(2003・8・2)

29 銀 行 壊 滅

 政府は去る5月18日、りそな銀行へ公的資金を注入する方針を明らかにした。同銀行は不良債権の処理や、繰り延べ税金資産の取り崩しで、2003年3月期に、約1兆円の累損が生じると予想されたからである。
 その間、銀行側と監査法人との激しい意見の対立もあったが、結局これ以上の先送りはできないということで、監査側に押し切られている。
 なぜこうした厳しい手段をとらざるを得なくなったのか。いうまでもなく従来のような甘い監査で先送りすることは、許されない極限の状況になっているからである。
 すなわち景気回復なる期待は幻想でしかなく、さきになるほど傷口が広がる、ということにようやく気づき始めたということである。それにしてもここまで放置してきた施政者や関係者の責任は、重大である。
 今後は2兆円の公的資金を受け入れる代わりに、ボーナスの全額、賃金の3割カットを打ち出しているが(現賃金は会社四季報によれば、39、8歳で年収1038万円)、なぜもっと早い段階からこうしたリストラを断行してこなかったのか、不可解というしかない。いやこれらは「りそな」に限らず、他のすべての金融機関も同様で、徹底したコストダウンに取り組むべきである。着手が遅れるほど、ダウン幅も増大させなければならなくなる。

 そうした努力もすることなく、安易に公的資金に頼ることは絶対に避けるべきで、今後はアメリカ式に遠慮なく整理すべきである。でなければ金融機関総崩れという悲惨なことになるだろう。
「週間ポスト」5/30・6/6号によると、世界一の巨大銀行みずほフィナンシャルグループも、りそなと大同小異な危機的な状況にあるらしい。 
 いや4大メガバンク全体が似たような状況にあるのだ。かつて日本独自の護送船団方式といわれた、大蔵省と癒着し保護されてきた金融機関が、軒並み沈没状態にあることは、大蔵省の罪悪というしかない。
 つまり高級官僚の天下り機関として、巨額な賃金や退職金、年金を湯水のようにばら撒いてきた機関ほど、破滅度が大きく再生は不可能といってよいのだ。この私の予測は、バブル崩壊直後より一貫して変わっていない。
 なぜなら政・官の浪費体質の改革が、まったくなされていないからである。彼らを徹底的にリストラし、赤字国債などの借金を一掃しないかぎり、国家の沈没を防ぐことはできない。
   したがって今の国のシステムのままでは、どんな政策を繰り出しても無意味なのである。不況は悪化するばかりで、公的資金はすべて不良債権となり、国民の負担となってはね返ってくる。
 その負担を消費税や介護保険などの増税によって、国民にしわ寄せするなど無茶苦茶な政策を、性懲りなく繰り返している。不況を悪化させるだけの過去の失敗した政策を、なぜ繰り返すのか?
 「日本病」の病原菌である政・官の人件費と人員のリストラをすれば、財源は無限といってよいほどあるのだ。その点アメリカは日本と違って、ノーベル経済学賞受賞者を大量に輩出しているお国柄だけあって(日本はゼロ)、不況となるといつも思い切った減税と、役人べらしをやっている。
 日本のように失敗した政策は繰り返さないのだ。だから不況は短期間で終わっている。株価にしても日本がバブル崩壊時5分の1ほどの信じられない水準にあるのに、アメリカは逆に3倍以上にある。
 戦争でも経済でもなにをやっても、アメリカには遠く及ばないのだ。政治・行政が3、4流以下といわれるのも数字的にもはっきり証明されている。
 ところが民間では1流といってよい人材が多いのだが、出鱈目な政策で、足を引っ張っているのだ。親はいくら稼いでも、放蕩息子が他方で無茶苦茶に浪費しているのであるから、家庭が崩壊するのは当然である。
   なお「週間ポスト」誌は、5/23号から「官僚国家ニッポン」を撃つ、なるシリーズを連載しているので、ぜひ読んでください。いい内容ですよ。(笑)(2003・6・6)

28 無 限 奈 落

 国土交通省が3月24日発表した2003年1月1日時点の公示地価は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の全用途平均で、前年比6、8パーセント下がり、12年連続で下落した。
 じつはこの数字自体もかなり詐術的なもので、実際の不動産市況はもっと悪いと、関係者によって指摘されている。土地取引が低調で、何年も前に成立した価格を参考にしたり、土壌汚染の恐れがある地点を、調査対象から外したりなどしているからだ。
 地価下落は銀行など金融機関の不良債権を増大させ、固定資産税や相続税などの税収を減らし、国家財政の破綻をいっそう拡大するという連鎖につながっている。といって銀行が不良債権の処理を急げば、膨大な土地をさらに放出することであり、地価下落をいっそう促進することになる。完全な悪循環であり、底無しの奈落に落ち込んだ状態に日本はあるのだ。
 最近中央・地方を問わず遊休地を処分し、跡地に巨大なビルが建設されつつあるが、不況で需要が減っているのに供給ばかりが増えているので、空室が増え賃料の暴落がつぎに起きるであろう。いやすでに起こりつつあるといってもよい。
 なぜこうした横並びの極端な破滅的な現象が、この国では常に起きるのであろうか? いうまでもなく国の根幹のシステムが、統一指向にあるからである。つまり施政者の都合のよい方向に国民を統一し、思うが侭に利益をむさぼるという強力な意志が、政治行政全般にわたって、はびこり蔓延しているからである。
 かつての一億一心思想の延長に現在もあるのだ。だから破綻するときは全員例外なく玉砕するという、悲惨な結末に突き進むのである。

 この亡国的体質を転換するには、従来の根本的システムを破壊し、民主的なものにしなければならない。具体的にはスリムな小さな政府にすることである。大きな政府は必然的に独裁的、反国民的な国家になってしまう。日本だけでなくイラクや北朝鮮の例でも明らかである。
    本サイトではかねてから公務員などの労働価値を無視した人件費や物件費が、亡国的な財政破綻の原因と指摘してきている。たとえば特殊法人などの人件費だけでも約10兆円。公務員人件費が33兆円。合計40兆円から50兆円と計算されている。それに宿舎などの物件費などをプラスするなら、膨大な税金が浪費されていることになる。
 40兆円台の歳入を凌駕しているのだ。これを放置しておけば必然的に亡国に至ることは、子供でも理解できる初等数学の問題である。毎年30兆円をこえる赤字国債発行は人件費の補充といってよい。もっとも役に立たないことに、税金は浪費されているのだ。
 無駄な歳出削減は人件費削減以外にないことは明白である。それを伴わない組織いじりなどいくらしても意味はない。すくなくとも民間並か、それ以上のリストラが必要とされているのである。まず特殊法人の10兆円をゼロにすべきである。 
 公務員のリストラは困難などという言い訳は、およそナンセンスな彼らが勝手に作り上げた神話であり、反国民的な姿勢なのだ。こうした御用理論によって、国民は天文学的な損失を受けてきたのである。不況が原因の自殺者やホームレスも増えている。日銀や財務省はA級戦犯として、収入をすべて損害賠償として投げ出すべきである。
 それがお手盛りで超高額な賃金、退職金、年金などを受け取り恥じない。失敗つづきの政策をしてきながら、大不況の責任をとろうとしないのは立派な犯罪だ。脱税者を非難する資格はない。(2003・4・19)

27 恐 怖 の 奇 病

 エイズやペスト以上に恐れられ、国際的にも著名になった奇病がこの国では猛威を振るっている。それは一種の亡国病でもあるが、先進諸国にとっては同じ轍を踏まないようにと、戒めの実例として嫌悪の念で、つねに話題ともなっているのである。それは「日本病」と名づけられている。ただし医学辞典には掲載されていない病名であるが、経済学の教科書には早急に登録されるべきものである。
 2月26日、長崎の第三セクターであるハウステンボスが、二千二百億円もの巨額の負債を抱え、会社更生法を申請している。2001年2月の宮崎の「シーガイア」に続いた三セクの大型破綻である。三セクに共通しているのは巨額な初期投資と、事業費で、能力も責任感もない自治体の役人や、金融機関出身者で経営されているだけに、お役所仕事になりがちで、破綻は目にみえていたともいえる。
 もともと高賃金・高コストの労働貴族たちの天下り機関として創設されたといってもよいのだ。その点、全国の自治体に散らばっている無数の箱ものと、根本的には共通しているといえる。したがって全国の三セクによるテーマパークは、巨額な投資額、見通しの甘さ、責任不在の組織といった面では同一なので、今後も三セクの破綻は続発すると予想されている。 
 以上のように「日本病」の症状は複雑怪奇で、途方もなく広範囲に及んでいる。いずれもさまざまな詭弁でしかない大義名分を掲げ、国民の税金を湯水のように浪費するという点でも一致している。また失政の結果を認めず、反省しない点も今日の危機的状況を招く原因となったと断言できる。
 遺憾ながら日本に対しての国際的評価として、昔から政治は先進国でも最低の3流あるいは4流といわれてきた。これには脱落があって行政も加えなければならない。両者は表裏一体の関係にあるからだ。
 そしてさらにそれを決定的に裏付けるものとして、政府の高賃金・高コスト体質に関しては、世界でダント

27 恐 怖 の 奇 病

 エイズやペスト以上に恐れられ、国際的にも著名になった奇病がこの国では猛威を振るっている。それは一種の亡国病でもあるが、先進諸国にとっては同じ轍を踏まないようにと、戒めの実例として嫌悪の念で、つねに話題ともなっているのである。それは「日本病」と名づけられている。ただし医学辞典には掲載されていない病名であるが、経済学の教科書には早急に登録されるべきものである。
 2月26日、長崎の第三セクターであるハウステンボスが、二千二百億円もの巨額の負債を抱え、会社更生法を申請している。2001年2月の宮崎の「シーガイア」に続いた三セクの大型破綻である。三セクに共通しているのは巨額な初期投資と、事業費で、能力も責任感もない自治体の役人や、金融機関出身者で経営されているだけに、お役所仕事になりがちで、破綻は目にみえていたともいえる。
 もともと高賃金・高コストの労働貴族たちの天下り機関として創設されたといってもよいのだ。その点、全国の自治体に散らばっている無数の箱ものと、根本的には共通しているといえる。したがって全国の三セクによるテーマパークは、巨額な投資額、見通しの甘さ、責任不在の組織といった面では同一なので、今後も三セクの破綻は続発すると予想されている。 
 以上のように「日本病」の症状は複雑怪奇で、途方もなく広範囲に及んでいる。いずれもさまざまな詭弁でしかない大義名分を掲げ、国民の税金を湯水のように浪費するという点でも一致している。また失政の結果を認めず、反省しない点も今日の危機的状況を招く原因となったと断言できる。
 遺憾ながら日本に対しての国際的評価として、昔から政治は先進国でも最低の3流あるいは4流といわれてきた。これには脱落があって行政も加えなければならない。両者は表裏一体の関係にあるからだ。
 そしてさらにそれを決定的に裏付けるものとして、政府の高賃金・高コスト体質に関しては、世界でダントツの超一流国であるという事実である。国会議員、高級官僚、天下り役人と、米大統領をはるかに超える高給取が、山野の雑草のごとく繁茂・繁栄しているのだ。
 財政は天文学的借金で、亡国寸前であるというのにである。いかに彼らの存在が反国民的なものであるか、彼ら自身が証明しているようなものだ。すくなくとも政治が超一流になるまでは、賃金や退職金の超一流は避けるのが人間としての常識というものである。いまのままでは強・窃盗犯よりたちが悪いことは確かである。
 「日本病」の病原菌が実は彼ら自身であることを、一刻も早く自覚して、大改革の手を打たなければならない。それが税金で食っている公僕の義務でもあるのだ。

26 亡 国 の 群 像 25 も ど き シ ス テ ム24 歳 出 拡 大 マ ジ ッ ク23 デ フ レ 促 進 集 団22 マ ッ チ ポ ン プ 行 政21 悪 魔 の 経 済 学 20 破 滅 の 方 程 式 19 楽 して儲 け る 寄 生 集 団 18 亡 国 の 戦 犯 た ち 17 悪 魔 の 法 16 堕 ち た 偶 像 15 もぐら叩きシステム 14 亡国体質カルテ 13 化石国家 12 寄生菌大繁殖 11 愚者と無間地獄10 火事場泥行政 9 公益・官益・私益 8 麻薬中毒者の幻想 7 打出の小槌・統計詐術 6 破壊至上時代 5 規制虫官獄の懲りない面々 4 異質破壊なくして再生なし 3 堕ちた詐術師たち 2 有言不実行犯 1さまざまな手口

{教育革命}

1コペルニクス的転換 2 家庭学校 3 アメリカに学べ 4 ブームは本物か? 5 文部省を解体せよ 6 繰り返される失敗 7 愚者の楽園考

上記はメモリー容量の関係で削除しました。読まれたい方は、下記へメールくだされば送信致しますの でよろしく。

       

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 私もお世話になっているお薦めサイトです

*{子供の感性を育む会}(教育全般に関して正論を展開しておられます)

 

http://www.gld.mmtr.or.jp/~school/

*{るいネット}(「みんなで作る検索サイト」を中心に、本当に良いものを自分たちの手で作り上げ ていくことを目的とした協働サイトです)
http://www.rui.jp/

当ホームページはリンクフリーです。相互リンクも歓迎です。どうかよろしく。

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