氏名を大切にする市民の会
 <私達は、夫婦別姓について、客観的な事実に基づいて公開の場(=国会)で議論がなされることを望みます>
 この目的のために、私達は、これまで様々な活動を行ってきました。
現在は、1日も早く国会で審議していただけるよう、メンバー一人一人が、自分のできる範囲で国会議員にお願いするなどしています。

国会で審議されるために何が必要であるは、以下の流れを見ればご理解いただけると思います。

法律が審議されるまで色字は法律上の規定のない手続き)
(新聞・各種メルマガ等の情報から作りました。間違いがありましたら管理者までご連絡下さい)

<議員立法>
国会議員による法律作成

20名以上の賛同者集め
(国会法による。予算措置必要な場合は50名以上)

所属党内で了解を得る
(関連部会での意見集約が山場)

両院事務局に提出
党役員の承認印なしには受付けられない。与野党とも同様

国対委員間で審議の優先順位付け
(実際にはどの段階で入るのか不明)

議院運営委員会での了承

該当する委員会に付託

委員会での審議・採決

本会議での審議・採決
<政府提出法案>
内閣による原案作成
(場合によっては、審議会などを経る)

与党による事前審査
(関連部会での意見集約が山場)

閣議決定

両院事務局に提出

国対委員間で審議の優先順位付け
(実際にはどの段階で入るのか不明)

議院運営委員会での了承

該当する委員会に付託

委員会での審議・採決

本会議での審議・採決


世話人私見:各法案と行政システムの関係         
  夫婦別姓反対派の高市早苗議員によれば、「戸籍上の別姓を認めると行政コストが膨大になる」(自民党HP@カフェ)とのことですが、それは果たして本当なのでしょうか? 例えば、徴税事務において「同姓の親族のみ扶養家族と認める」となっていれば、夫婦別姓を認めることでシステムの変更が必要です。こうした観点で、それぞれの案における行政システム変更の必要性を検討してみました。
 結論から言えば、「公文書に旧姓併記を認める」という高市案の方が、より多くのシステムの変更が必要であり、より高コストとなりそうです。住民票、徴税、健康保険などは、既に、サザエさん一家のような姓の異なる家族にも対応しているからです。
戸籍 住民票 徴税 健康保険 運転免許 各種国家資格
戸籍上、別姓を認める案 要変更 変更不要 変更不要 変更不要 変更不要 変更不要
公文書に旧姓併記を認める案 要変更 要変更 要変更(?) 要変更 要変更 要変更

*高市議員は、住民票については言及していませんが、健康保険に併記を認めるとなれば、その台帳である住民票でも併記する必要があると思われます。

(参考;男女共同参画会議基本問題調査会配布資料  、元市民課職員の危ない話社会保険庁HP 、国税庁HP

さらに詳しく知りたい方は、世話人の個人サイトをご参照下さい。

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管理者;氏名を大切にする市民の会世話人