都市部中選挙区制「関連記事」スクラップ (バックナンバー)
 関連記事に加え、主な政治家の意見も紹介します。 <HOME>

2001年10月下旬

2001年10月31日  時事通信

衆院選挙制度見直し、1年間先送り=党首会談で合意へ−与党

 小泉純一郎首相は31日夜、首相官邸で公明党の神崎武法代表、保守党の野田毅党首と会談し、衆院選挙制度の見直しに関し(1)政府の衆院選挙区画定審議会の区割り案の勧告に基づく、公職選挙法改正案の提出を1年程度凍結する(2)この間に、与党間で協議して結論を得る−ことなどで合意する。自民党内の強い反対論から、与党3党の執行部は衆院に中選挙区を一部復活する与党基本合意を白紙に戻し、結論を先送りする事態に追い込まれた。
 公明党内には、基本合意に沿って自民党内をまとめられなかった同党執行部への不満が強まっているが、与党内の混乱はひとまず収拾されそうだ。 (時事通信)


2001年10月31日  時事通信

あくまで中選挙区制求める=神崎公明党代表

 公明党の神崎武法代表は31日の記者会見で、衆院選挙区画定審議会の勧告に基づく法案提出が1年間程度凍結される間の対応について「公明党としては、3人区150選挙区の中選挙区制の実現を中心に議論したい」と述べ、
かねて主張していた中選挙区制復活を再び求めていく考えを示した。

<管理人TEAのコメント> 

まだ、諦めていないようです。本当にどうしようもないですね。


2001年10月31日  時事通信

党利党略のそしり免れない=「21世紀臨調」声明

 各界の有識者で構成する「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調、亀井正夫会長)は31日、衆院選挙制度見直し論議を「哲学や理念がなく、ゲリマンダー(特定政党に有利な区割り)や党利党略のそしりさえ免れない」などと厳しく批判する緊急声明を発表した。

 声明では、与党に対し、衆院中選挙区を一部復活する基本合意を即時撤回するよう求めるとともに、政府の衆院選挙区画定審議会による区割り案の答申を順守し、速やかに公職選挙法改正案を提出するよう求めている。 (時事通信)


2001年10月30日  時事通信

与党合意の白紙撤回求める=自民内調整が一層困難に−中山選挙制度調査会長

 自民党の中山正暉選挙制度調査会長(与党衆院選挙制度改革協議会座長)は 30日午前の役員連絡会で、衆院に中選挙区を一部復活させる与党基本合意の扱いに関し 「党内で賛成意見は少数であり、党執行部の高度な政治判断が必要だ」と述べ、 党内の強い反対論に配慮し、事実上の白紙撤回を求めた。

(2001/10/30−12:57)

 


2001年10月30日  時事通信

衆院中選挙区復活、正式合意先送り=異論続出、都連も反対−自民

 自民党は29日、党本部で選挙制度調査会を開き、衆院で中選挙区を一部復活させる与党基本合意の扱いに関し、一般議員からも意見聴取するなど、大詰めの調整を続けた。

 しかし、反対意見が多数を占めたため、この後の党役員会で、合意内容を正式確認するための与党衆院選挙制度改革協議会の30日開催を延期することを決めた。党内では、反対論が広がりをみせており、合意に沿った調整は難航しつつある。 

 29日の選挙制度調査会では、山崎拓幹事長らが、基本合意に至る経緯や内容を説明した後、自由討議に入った。この中で、25人が発言したが、反対意見が続出し、賛成は4、5人にとどまった。これを受け、山崎氏らは党役員会で、調査会の内容を報告。小泉純一郎首相は「慎重に状況を見ながら、党内の意見集約に取り組んでほしい」と指示、結論を急ぐべきではないとの意向を伝えた。 

 


2001年10月30日  時事通信

中選挙区制復活案に反対=経済同友会

 経済同友会は29日、衆院選挙制度改革に向けた提言を発表した。この中で、公明党を中心に検討されている中選挙区制の一部復活案について「理念がなく、投票価値の平等の観点から問題があり、反対だ」と強調。もし制度を見直す必要があるのなら、中立的組織の選挙制度審議会で検討すべきだとしている。

 


2001年10月29日 産経新聞

3人区は民・自・共 自民妥協案で得票予測

公明“共闘”が不可欠

 衆院選挙制度改革で、一部の都市部に定数二と三の中選挙区を復活させる自民党妥協案をめぐって、産経新聞は昨年六月の衆院選比例代表における主要六政党の得票に基づいて議席獲得をシミュレーションしてみた。この結果、二つの「三人区」では、民主、自民に続いて共産が三議席目を獲得する計算。十二の「二人区」のうち十選挙区は民主、自民が一議席ずつ分け合い、大阪16区と17区が合区される選挙区では民主と公明、鹿児島1・2区の選挙区は自民が二議席独占の勢いを示している。

 自民妥協案が「三人区」としているのは、千葉県市川、松戸、浦安、野田各市などを中心とする千葉5・6・7区を合区する選挙区と、川崎市と横浜市青葉区の神奈川8・9・10区をまとめる選挙区。

 いずれも民主がトップで自民が二位、三位に共産が滑り込む展開が予想される。

 「二人区」は十二選挙区で、浦和、大宮、与野三市が合併したさいたま市と蕨市の埼玉1・5区▽東京都目黒、世田谷両区の東京5・6区▽静岡県浜松、天竜、浜北市を中心とする静岡8・9区▽三重県四日市、桑名、鈴鹿、亀山各市などの三重2・3区−を含めた十選挙区で、民主と自民がそれぞれ議席を獲得する展開。

 昨年の衆院選で四カ所はいずれも“自民空白区”であり、中選挙区復活が自民に有利であることを裏付ける形だ。

 ただ、三重2区の中川正春、3区の岡田克也両氏(いずれも民主)は合わせて二十三万票近くを獲得しており、シミュレーション通りに自民が二議席目を獲得できるかは候補者個人による比例票への上積みが必要になる。

 一方、公明の議席確保につながるのは、大阪府堺市の大阪16・17区だけだが、こちらも“次点”の自民とは二千五百票しか差がなく、中選挙区復活で公明がメリットを得るためには、自民党など他党との選挙協力が欠かせないようだ。

 また、支持者を巻き込んだ激しい選挙戦が小選挙区制導入のきっかけにもなった鹿児島1・2区では、自民が候補を二人擁立すれば独占の勢いだ。

 だが、1区の保岡興治(自民)、2区の徳田虎雄(自由連合代表)両氏による対決再燃は避けられない情勢だ。


2001年10月29日 産経新聞

中選挙区復活 野党、断固阻止で足並み

小泉政権に圧力 民主、久々の一体感
自民慎重派と連携模索も 「与党分断、好機」

 民主、自由、共産、社民の野党四党が与党三党の衆院選挙制度改革の動きに強く反発している。世論の追い風を受けて一部の都市部における中選挙区制復活を「断固阻止」する構えで、テロ対策特別措置法案をめぐる対応で足並みが乱れた野党共闘の再構築をはかる考え。党内の路線対立が露呈した民主党からは「求心力が回復できる」との声も聞こえる。「溝が広がっている与党三党に揺さぶりをかける好機」(民主党幹部)との思惑もある。

≪世論の風向き≫

 「今回は新聞の社説も一斉に批判を展開している」。民主党国対幹部の一人は二十六日、与党の中選挙区制復活の動きを取り上げた各新聞の社説の切り抜きを机の上に並べて、目を細めてみせた。

 これまで、経済政策や構造改革問題などで小泉内閣を追及しても「高支持率のおかげでびくとも揺るがなかった」(自由党幹部)が、今回は世論は野党側に向いているとの見方だ。

 野党側は「選挙制度の見直しはテロ対策特別措置法案とのバーターだ」(民主党幹部)と、自民党と公明党が特措法案の早期成立をはかるために“裏取引”をしたと批判してきており、「党利党略はだれの目にも明らかだ」(同)との批判を繰り返している。

≪政権との距離≫

 「特措法案と違って、与党との交渉の余地はない」。民主党の堀込征雄衆院議員は二十六日の党政治改革推進本部で語気を強めた。自民党が公明、保守両党に示した妥協案では、岡田克也政調会長(三重3区)、熊谷弘国対委員長(静岡9区)らの選挙区が隣接する選挙区と合区され、共倒れを回避するために選挙区を変わらなければならない可能性もある。

 党内に「民主党を狙い撃ちしたものだ」(中堅議員)との反発は強く、“小泉親衛隊”といわれてきた若手・中堅議員の中からも「断固阻止」に向けた全国会議員への緊急アンケートに乗り出す動きが出るなど、「党内に久々に一体感が出てきた」(保守系議員)。

 ただ、党内には特殊法人改革などの構造改革で小泉首相との連携を模索できる可能性を残そうとの動きもある。

 「与党に乗るようなことをしたら、小泉首相への“百年の恋”も一気に冷めますよ」。中堅議員の一人は与党側が自民妥協案で大筋合意した二十四日、首相周辺に電話で伝えた。

 「首相が妥協案をはねつけることができたら、連携の可能性は残る。しかし、押しつぶされたら完全に終わる」。“連携模索派”の危機感と不安感は強い。

≪加藤氏と会談≫

 こうした状況を受けて、自由党の小沢一郎党首と民主党の菅直人幹事長が二十五日夜に自民党の加藤紘一元幹事長と会談して「(改革案には)問題が多い」との認識で一致するなど自民党内の慎重派と連携を模索する動きも表面化している。「自民党内の慎重派との連携をさらに強める」(自由党幹部)と、公明党が連立離脱をちらつかせるなど、“溝”が広がってきている与党側を分断できるとの思惑もある。

 中選挙区制の方が有利とされる共産、社民両党も「野党各党の選挙制度に関する考え方は違うが共闘はできる」(市田忠義・共産党書記局長)、「個利個略、党利党略。国民を愚ろうするものだ」(土井たか子・社民党党首)とそろって反発している。


2001年10月27日 毎日新聞

選挙制度改革:衆院は単純小選挙区に 民主・鳩山代表

 民主党の鳩山由紀夫代表は27日、滋賀県八日市市内で街頭演説し、衆院選挙制度改革について、「小選挙区制度をさらに重視した方向に、その中で議員定数を大きく削減する方向に、民主党の意見を導いていきたい」と述べ、現行の小選挙区比例代表並立制から単純小選挙制への変更を目指す考えを強調した。そのうえで、中選挙区一部復活を含む与党3党合意案を、「選挙制度を勝手気ままな党利党略で変えようとしている」と改めて批判した。

[毎日新聞10月27日] ( 2001-10-27-19:02 )


2001年10月27日 毎日新聞

クローズアップ:どうなる衆院選挙制度

 ◆与党の見直し案、随所に不合理さ

 自民、公明、保守の与党3党による衆院選挙区制度の見直し論議が、迷走している。小選挙区を合区し一部を「2人区」「3人区」にする案が、党利党略だ、と党内外から批判を招いているためだ。随所に不合理さをはらむ与党見直し案の矛盾点を洗うと――。

 ◇扱いがバラバラ

 現在、小選挙区の区割りで一つの市・区(東京特別区)を分割しているのは29。23市区は小選挙区の人口上限56万4086人を超えたため、その他は各県内の人口分布の関係が理由だ。12政令指定市では行政区を組み合わせ小選挙区を作っているが、残る17市区は自治体区域を割る。

 与党選挙制度改革協議会は9月、29市区すべての分割解消で合意した。しかし、今月24日の再合意案では解消市区を15と半分にした。同案は12政令指定市中11を外し、川崎市だけ3小選挙区を合区して3人区に。今年7月の参院選比例代表票で試算すると、この選挙区で公明が3議席目に滑り込むことになる。

 他方、自治体区域を割っている17市区では、人口が最少の三重県四日市市を合区するのに、それより人口が多い高知市は分割した。さらに問題なのが、小選挙区の人口上限を超えた神奈川県相模原市について同案が何も触れていない点。同市より人口が少なく、分割されている静岡県浜松市を今回、合区するというチグハグぶりだ。

 ◇格差是正は

 与党協議会の議論は、複数定数区の創設に集中したが、衆院選挙制度の見直しで本来優先しなければならないのは、衆院選挙区画定審議会設置法が定めるように、「1票の格差2倍未満」に向けた是正だった。

 同法に基づく定数5増5減を行っても、高知、徳島、福井3県(いずれも定数3)はその県の議員1人当たり人口が小選挙区人口下限を下回る。とくに同人口最少県の高知は、どう区割りを見直しても5増5減の対象から外れている兵庫6区に比べ格差2倍を超えてしまうが、与党の見直し案は、兵庫・高知間の格差解消についてはまったく触れていない。

 ◇惜敗率の基準

 小選挙区では、どれだけ当選者に肉迫しても2位では落選だ。

 ところが、一部に複数定数区を導入すると、得票率がかなり低くても2位、3位に入れば当選できる。小選挙区候補者との間に不公平が生じ、法の下の平等を定めた憲法の理念に反する可能性がある。また、比例代表との重複立候補の場合、当選者への肉迫度を示す惜敗率で落選者も救済される可能性があるが、複数定数区ではどの当選者を基準にするか、惜敗率の設定が難しい。

 自民党は「定数3なら当選者3人の平均得票」を基準にする案を検討しているが、合意は容易ではなさそうだ。

  【高安厚至】

◆自民内、綱引き続く

 小泉純一郎首相は26日午前、首相官邸に自民党の山崎拓幹事長、町村信孝幹事長代理を呼び、与党の合意案について「党内のとりまとめに全力を尽くし、与党が結束できるように」と伝えた。前日、合意の再考を促した首相だったが、公明党の神崎武法代表が「筋違いだ」と強く反発。26日になって、「賛成でも反対でもない」と発言をトーンダウンさせた。

 公明党の冬柴鉄三幹事長は「あるべき姿に戻ったんでしょう」と笑顔を見せたが、自民党内では26日も、合意案の推進派と反対派の間で、激しい綱引きが続いた。

 総務会では、山中貞則元通産相が「連立維持の手段として選挙区をいじるのは邪道」と批判。橋本派の中島真人氏は「首相が合意案を党利党略と言うのは、3幹事長の努力を無にするもので失礼だ」と25日の首相発言をやり玉に挙げた。

 また26日夜は、中曽根康弘、宮沢喜一、橋本龍太郎、森喜朗の首相経験者4氏が東京都内で会談。合意案の実現に向けて努力すべきだ、との認識で一致した。出席者からは「この問題の対応を誤ると政局になる」という認識も示されたという。

 自民党は、29日の党選挙制度調査会で党内の意見を集約する。26日夜、山崎氏は小泉首相と首相公邸で会談し、党内の厳しい情勢を報告。首相は党内全体の意見を掌握したうえ、慎重な対応をするよう再び指示した。山崎氏は会談後、記者団に「我が党は執行部一任をとりつけていない。どういう議論になるのか、予断を許さない。どうなるかやってみないと分からない」と述べた。

   【吉田啓志】

 ◆整合性はどうなる?分割市区の解消◆

     ※人口は2000年国勢調査速報値

人口 市 区   人 口 現 行 3与党選挙

順位 町村名      区割り 制度改革案

 1 横浜市  3426506 分割 → 一部合区

 2 大阪市  2598589 分割  

 3 名古屋市 2171378 分割  

 4 札幌市  1822300 分割  

 5 神戸市  1493595 分割  

 6 京都市  1467705 分割  

 7 福岡市  1341489 分割  

 8 川崎市  1249851 分割 → 合区

 9 広島市  1126282 分割  

10 さいたま市1023937 分割 → 合区

11 北九州市 1011491 分割  

12 仙台市  1008024 分割  

13 千葉市   887163 分割  

14 世田谷区  814873 分割 → 合区

15 堺市    792034 分割 → 合区

16 熊本市   662123 分割 → 合区

17 練馬区   656713 分割 → 合区

18 大田区   650327 分割 → 合区

19 岡山市   626534 分割 → 合区

20 江戸川区  619923 分割 → 合区

21 足立区   617178 分割 → 合区

22 相模原市  605555   

23 浜松市   582120 分割 → 合区

(注)以上は国勢調査速報値に基づく議員1人当たり人口の許容上限(564086人)を超える市区

=======================

24 鹿児島市  552099 分割 → 合区

 :

27 新潟市   527271(分割)

 :

35 松戸市   464836 分割 → 合区

 :

38 市川市   448553 分割 → 合区

 :

41 大分市   436490 分割 (定数減で解消)

 :

66 高知市   330613 分割  

 :

80 四日市市  291106 分割 → 合区

[毎日新聞10月27日] ( 2001-10-27-03:24 )


2001年10月27日 日経新聞

首相、中選挙区復活案に距離鮮明

 衆院に中選挙区を一部導入する与党合意案を巡る与党内調整が続く中、与党合意案と距離を置く小泉純一郎首相の姿勢が一層鮮明になった。

 「首相は与党合意案に賛同している」。26日午前、自民党の山崎拓幹事長と首相官邸を訪れた町村信孝幹事長代理は、首相との会談後に明言した。ところが、その直後に記者団から「(与党案に)賛成したのか」と聞かれた首相は「いやいや、賛成反対ではない」と言葉を濁し、党側に言質を与えるのを避けた。

 首相は同日夕にも「何年か前、この選挙制度を巡って自民党が分裂した。みんな神経質になっている。与党だけではなく野党も。そういう点も見極めて判断して欲しい」と小選挙区制度の導入を巡る対立などによる党分裂の歴史をひもときながら、与党側に慎重な対応を要請。そのうえで「幹事長がこういう案を出した。汗をかいているうちに状況が見えてくるから、来週判断しても遅くない」と語った。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20011026CPPI075626.html


2001年10月27日 朝日新聞

選挙制度改革法案、補正審議前提出で調整 与党執行部

与党3党の執行部は26日、衆院選挙制度改革について11月10日前に関連法案を国会に提出する方向で調整に入った。今年度補正予算案の審議入り前に法案作成を終える考え。2、3人区を新設する与党実務者の合意案を基本に法案化する。

 ただ大半の議員が反対する自民党の了承が取りつけられるか見通せないうえ、野党は法案が提出されればすべての審議を拒否する姿勢で、今国会中に実質審議が進むめどは立っていない。

 与党幹部の1人は26日夜、「原案(実務者案)通りいく。時期は補正の前で調整をしている」と明言した。自民党幹部も「11月の上旬、10日ぐらいまでの提出となるだろう」と語った。

 自民党は29日の党選挙制度調査会を執行部一任などの形で乗り切れば、30日の3党幹事長会談で基本方針を固め、法案作成に入る。

(08:42)


2001年10月26日 時事通信

・自民に強い反対、調整難航=野党、「与党合意」の実現阻止−選挙制度改革
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001102710024&genre=pol

 自民党は26日、衆院に中選挙区を一部復活させる与党基本合意の正式確認に向け、党内調整を進めた。しかし、落選議員らへの説得でも反対論が多数を占めたほか、加藤紘一元幹事長も反対の立場を明確にするなど、調整は難航した。

 

・選挙制度与党合意は「論外」=石原都知事
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001102611291&genre=pol 石原慎太郎東京都知事は26日の定例記者会見で、衆院で一部中選挙区を復活させる与党の基本合意に公明党の意向が強く働いたことに、「軽率、軽薄。ある政党のために選挙区を構成し直すのは論外だ」と批判した。石原知事は「それなら全国で仕切りを考え、基本的に小選挙区か、中選挙区か、大選挙区か、という形にすべきだ」と述べた上で、「小手先で人口の多いところをいじって特定の人間を当選させようというのは論外だ」と繰り返した。 (了)

 

・中選挙区制一部復活の衆院選挙制度改革案、来週に与党案を判断=小泉首相
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001102610558&genre=pol小泉純一郎首相は26日昼、中選挙区制の一部復活を内容とする与党の衆院選挙制度改革案について、「来週報告を聞いてから、判断する」と述べ、山崎拓自民党幹事長による調整結果を踏まえ、判断する考えを示した。首相官邸で、記者団の質問に答えた。 

 

・自民内取りまとめを指示=首相、衆院選挙制度で“軌道修正”
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001102610553&genre=pol

 小泉純一郎首相は26日午前、首相官邸に自民党の山崎拓幹事長、町村信孝幹事長代理を呼び、衆院に中選挙区を一部復活する与党の基本合意に関し、「党内の取りまとめに全力を尽くし、与党が結束、合意できるよう幹事長中心に頑張ってほしい」と述べ、合意に沿って党内調整に当たるよう指示した。その上で、首相は「3党で成案を得た後で、民主党を含め野党の理解を得る努力をしてほしい」と求めた。これにより、基本合意に基づき党内調整が進められることになった。 

 

・自民に強い反対、調整難航=野党、「与党合意」の実現阻止−選挙制度改革
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001102710024&genre=pol
・選挙制度与党合意は「論外」=石原都知事
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001102611291&genre=pol
・中選挙区制一部復活の衆院選挙制度改革案、来週に与党案を判断=小泉首相
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001102610558&genre=pol
・自民内取りまとめを指示=首相、衆院選挙制度で“軌道修正”
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001102610553&genre=pol

 


2001年10月26日 毎日新聞

衆院選挙制度見直し:与党幹事長合意案なら、公明8議席増

 与党3党幹事長が合意した「定数2、3人区」14選挙区(定数30)について、直近2回の衆参選挙データでシミュレーションすると、現行の小選挙区制では1議席しか取れない公明党が最大8議席(2001年参院選比例票)を獲得するのに対し、 民主は逆に現有議席から6議席も減らす(同)という結果が出た。また自民も最大で4議席増え14議席となり、公明党に有利との見方を裏付ける結果となった。

 今回の改正案に今年の参院選比例票を当てはめてみると、公明が獲得する8議席のうち6議席が2位、2議席は3位当選といずれも二番手、三番手で滑り込んでいる。

 今回2、3人区を設置する10都府県のうち大都市部の東京、埼玉、神奈川、大阪4都府県(定数計17)は今年の参院選で公明候補が当選しており、比較的票の出しやすい選挙区。同参院選選挙区票で試算しても、現行1議席から7議席と民主(7→2議席)と逆転している。

<管理人TEAのコメント> 

どうしようもないゲリマンダーですね。

 

・衆院選挙制度見直し:対象議員は反対一色 与党内に亀裂

 「200%反対という人もいるが、私は300%反対だ」

 25日、衆院選挙制度見直し案の対象区となる自民党議員たちは、意向聴取に乗り出した山崎拓幹事長らに全員が「絶対反対」の姿勢でかみついた。前日、公明党の意向をくんで急きょまとめた案だが、猛反発する民主党の意向にそって小泉純一郎首相からも「慎重に」との注文がつくなど合意案は早くも宙に浮いた形。同日夜、自民党幹部は「総理がダメという以上、無理だ」と述べ、合意案を断念する意向を示す一方、公明党の神崎武法代表は「首相発言は筋違い」と反論するなど与党内に亀裂も走った。

 「公明党にPKO(国連平和維持活動)協力法改正で協力を得たいとの思惑がありありだが、別問題だ」。平沢勝栄氏(東京17区)は意向聴取の後、記者団に執行部批判をぶち上げた。このほかにも「理念がない」(小林興起氏=同10区)「国民の理解は得られない」(逢沢一郎氏=岡山1区)など見直し案には批判一色だった。

 そんな中、幹事長時代に公明党と選挙制度改革の合意をした森喜朗前首相や、堀内派の古賀誠氏ら自公保連立維持派の実力者は同日の派閥総会で合意案を推進すべきだとの考えを表明。橋本派幹部も「党が責任を持ってやらねばならない」と公明党に配慮を示すなど、テロ対策支援法の審議に続き政権の枠組みをめぐる路線闘争の様相を帯びてきた。

 しかし、その橋本派の熊代昭彦氏(岡山2区)ら5氏は「2大政党を作るという小選挙区制の理念に反し、200%反対する」などと猛反発。山崎氏らは対象議員に「必ず当選できるよう党として全力を挙げる」と説得したが、まったく聞き入れられなかった。

 これに対し、公明党の神崎代表は「民主党との協議は法案を出した後の国会運営上の問題だ」と指摘し、首相発言に強い不快感を表明。同日夜の与党3幹事長会談で、山崎氏は「総理は1人でも多くの国会議員や国民の協力を欲しいという趣旨で発言した」と釈明に追われた。

 一方、小泉首相が秋波を送った民主党。鳩山由紀夫代表は25日の党政策会合で「あらゆる手段を講じ、国民世論を喚起して阻止する」と徹底的に反対する構えを示した。党内も反対一色で、松沢成文氏(神奈川9区)は「民主党を公認争いで混乱させ、自民が1議席を死守、定数3の選挙区で公明を滑り込ませる、という意図は明白」と指摘した。

[毎日新聞10月26日] ( 2001-10-26-00:16 )


2001年10月25日 時事通信

・与党改革案に反対で一致=加藤、菅、小沢3氏が会談
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001102610060&genre=real&spgenre=pol

 自民党の加藤紘一元幹事長と民主党の菅直人幹事長、自由党の小沢一郎党首は25日夜、都内の料理屋で会談した。席上、3氏は中選挙区制の一部復活を内容とする与党の衆院選挙制度改革案について「国民に説明ができる理論的に筋が通ったものでなければならない」として、反対する考えで基本的に一致した。

 

・首相の再調整指示に反発=公明幹事長
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001102511237&genre=real&spgenre=pol

自民党の山崎拓幹事長は25日、公明党の冬柴鉄三幹事長に電話で、小泉純一郎首相から衆院に2、3人区を一部導入するとした与党合意の再調整を指示されたことを伝えた。これに対し、冬柴氏は「とんでもない話だ。(首相は山崎氏に)授権したのではないか。理屈に合わない」と反発した。 (了)

<管理人TEAのコメント> 

理屈に合わないのはどちらか?よく恥ずかしげも無く言えるものだ。

 

・衆院中選挙区復活、首相が再調整を指示=自民内に反対論、白紙化が不可避
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001102510873&genre=real&spgenre=pol

 小泉純一郎首相は25日、首相官邸に自民党の山崎拓幹事長を呼び、衆院で2、3人区を一部復活させる与党の基本合意に対し「与党だけで独走していいものではない」として再調整を指示した。これに対し、山崎氏は公明、保守両党とも協議する考えを示した。自民党内にも中選挙区の一部復活に反対論が強まっており、与党合意の白紙化が避けられない見通しとなった。

 

・衆院中選挙区復活案、再考も=自民党幹事長に慎重対応を指示−小泉首相
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001102510691&genre=real&spgenre=pol

小泉純一郎首相は25日午後、首相官邸で自民党の山崎拓幹事長と会談し、与党3党で合意した衆院選挙制度に一部中選挙区を復活させる案について、「慎重にことを進めよう。特に野党第1党の理解を得てほしい」と述べ、最低限民主党の理解を得るよう指示した。さらに首相は「与党だけで独走していいものではない」と強調した。

 

・「国民、野党の意見聞き判断する」=衆院中選挙区復活の与党合意で−首相
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001102510580&genre=real&spgenre=pol

小泉純一郎首相は25日昼、衆院の選挙制度改革をめぐって与党が中選挙区復活で合意したことについて「選挙制度は党利党略が絡む問題だが、もっと総合的に国民の声、野党の意見も聞いて判断すべきだ。大局的見地に立って、判断すべき問題だと思う」と述べ、与党合意の実現には消極的な見解を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

 

・中選挙区復活に断固反対=首相同調なら倒閣運動−鳩山氏
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001102510780&genre=real&spgenre=pol

民主党の鳩山由紀夫代表は25日午後、党本部で記者会見し、与党3党が合意した衆院選挙制度に一部中選挙区を復活させる案について、「票の欲しい自民党と議席の欲しい公明党がバーター(取引)をした。断じて許すことができない」と激しく非難、街頭などでの反対運動を展開する方針を表明した

 

・「党利党略」批判に反論=官房長官。
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001102510481&genre=real&spgenre=pol

福田康夫官房長官は25日午前の記者会見で、与党3党が24日に基本合意した中選挙区制を一部復活する衆院選挙制度改革案について、「与党でいろいろ案を作っているので、そういうものを見ながら総合的に判断する」と述べた。さらに同長官は、同案が与党の「党利党略」との批判に対しては、「むやみやたらにやったわけではなく、当然、根拠がある。想像するに、『同じ行政区域が二つの選挙区に分かれているのはどうか、何とか改善すべきだ』との意見もあったのではないか。『1票の格差』の是正も図られると聞いている」と、反論した。(了)

<管理人TEAのコメント> 

この言い分も苦しい。一票の格差だけ是正しないのか?

 

(↓コピペ用↓)

■与党改革案に反対で一致=加藤、菅、小沢3氏が会談
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001102610060&genre=real&spgenre=pol
■首相の再調整指示に反発=公明幹事長
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001102511237&genre=real&spgenre=pol
■衆院中選挙区復活、首相が再調整を指示=自民内に反対論、白紙化が不可避
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001102510873&genre=real&spgenre=pol
■衆院中選挙区復活案、再考も=自民党幹事長に慎重対応を指示−小泉首相
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001102510691&genre=real&spgenre=pol
■「国民、野党の意見聞き判断する」=衆院中選挙区復活の与党合意で−首相
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001102510580&genre=real&spgenre=pol
■中選挙区復活に断固反対=首相同調なら倒閣運動−鳩山氏
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001102510780&genre=real&spgenre=pol
■「党利党略」批判に反論=官房長官。
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001102510481&genre=real&spgenre=pol


2001年10月25日 日経新聞

与党、党利党略優先・選挙制度改革

 与党内で調整が難航していた衆院選挙制度改革を巡る協議が24日、大筋で合意に達した。 制度の問題点の解決よりも、小選挙区で議席を獲得しにくい公明党に配慮することによって 与党の結束を維持しようとする党利党略を優先した格好だ。
一部地域に2-3人区を作る今回の案は小選挙区制の理念をゆがめることから、与野党を問わず異論も多い。 合意案の行方はなお不透明だ。

 合意案には合理的な説明がつかない点がいくつもある。
政治学者の間では小選挙区と中選挙区という異なる制度で議員が選ばれること自体 「投票の平等が保てない」との意見がある。全国の政令市の中でなぜ川崎市だけ「3人区」とするのか。
公明党が主張しているように大都市部の民意が多様というのなら、 東京だけでなく大阪や名古屋の都市部に複数区を設けないのはなぜか。 これらの疑問に明快な回答を示していない。


http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20011025CPPI040424.html


2001年10月25日 日経新聞

2人区を12、3人区を2創設・選挙制度改革、与党大筋合意

 自民、公明、保守の与党3党は24日、衆院選挙制度改革を巡って一部中選挙区を復活させることで大筋で合意した。行政区が分割されている選挙区を併合(合区)することによって定数2の選挙区を12,定数3の選挙区を2それぞれ創設する。30日の与党選挙制度協議会で正式決定する。今国会中にも公職選挙法改正案などを提出したい考えだが、自民党内では根強い反対論があり、党内手続きは難航が避けられない。

 「2人区」とするのは静岡県浜松市、東京都世田谷区など二つの選挙区に分割されている7市と東京の5特別行政区。「3人区」は、千葉5、6、7区を併合して松戸、市川両市などにまたがる選挙区を創設するほか、神奈川8、9、10区を合わせて、川崎市に設ける。自民党は当初、政令指定都市での中選挙区の復活に難色を示していた。だが公明党側が定数3以上の選挙区の創設を強硬に主張したため、自民党は24日、川崎市を中選挙区とする代替案を公明、保守両党に提示。各党は幹事長や実務者による協議を通じ、この妥協案で党内手続きを進める方針を確認した。


2001年10月25日 日経新聞

選挙制度改革はPKO法改正とは別問題・首相


 小泉純一郎首相は24日、与党内に衆院選挙制度改革と国連平和維持活動(PKO)協力法改正問題を絡める動きがあることについて「全く別の問題で、あってはならない。もしそうなら断らなければならない」と述べた。選挙制度改革のあり方に関しては「1票の格差などの議論が出ているので、そうした点を踏まえた話だ」と述べ、あくまで小選挙区の人口格差の是正を中心に検討する考えを強調した。首相官邸で記者団にこたえた。


2001年10月24日 毎日新聞

衆院選挙制度見直し:「公明に配慮しすぎ」 自民からも反発

 24日の自公保与党3党の衆院選挙制度改革をめぐる協議は「定数2の12選挙区、定数3の2選挙区新設」でとりあえず合意に達した。しかし、自民党内からも「公明党に配慮しすぎだ」(幹部)と反発が出ている。合意内容と協議過程は、公明党の選挙区での議席獲得という党利優先を色濃く反映するものとなった。

 公明党の冬柴鉄三幹事長は同日、「有権者の肖像」と題する文書を自民、保守両党幹部に示した。蒲島郁夫・東大教授が昨年の衆院選で「いかに多くの自民党議員が公明票に救われたか」をまとめたもので、「公明票がなければ、自民党候補は軒並み落選しますよ」と、定数3の選挙区増を迫る意味があった。

 与党内の協議では、公明党への配慮が強く反映した。政令市での中選挙区導入でいったん合意した与党案が、自民党内の反発でつぶれると、同党は分割された行政区を合区し十数カ所の2人区を作る案を公明党に提示。ところが、定数3でなければ当選が厳しい公明党はこれを拒否、同党首脳が国連平和維持活動(PKO)参加5原則の見直し問題と引き替えに定数3の選挙区新設を迫る考えを示した。

 公明党の支持母体・創価学会票をあてにし、PKO協力法まで人質にとられた自民党は対応に苦慮。24日、「現行の区割りで、川崎市は宮前区だけが横浜市(青葉区)と一緒になっていておかしい」との理屈で、川崎市を定数3の一選挙区とする案をひねり出した。

 見直し案は「行政分断区をなくす」のが大義名分だが、行政区が分断されている大分、新潟、高知各市は合区を見送る。また、人口が60万人を超す神奈川県相模原市は新たに分断され、見直し案の根拠は崩れている。

 「理念なき妥協」という点は自民党幹部も認めており、山崎拓幹事長は「党内の了承を得られるか、まったく不明だ」と漏らす。自民党内には、公明党への配慮に反発する声が強まっており、30日の与党選挙制度改革協議会までにすんなりと論議がまとまるかは予断を許さない。 【吉田啓志】

[毎日新聞10月24日] ( 2001-10-24-23:25 )


2001年10月24日 産経新聞

衆院選「区割り凍結」合意 自民、公明


≪存続かけ公明 連立離脱ちらつかせ「一歩前進した」≫

 衆院選挙制度改革をめぐり、中選挙区の一部復活を求める公明党と難色を示す自民党との調整が二十三日、大詰めを迎えた。公明党側が「連立離脱」カードをちらつかせる中、自民党側は東京などに「二人区」を設け、札幌市などを「三人区」とする「新たな案」を提案し、妥協の道を探った。だが、定数1と2以上の選挙区の混在は「理論的に説明できない」(自民党筋)との批判は根強く、小泉純一郎首相も中選挙区復活に消極的で、自民、公明両党間の調整はなお波乱含みだ。

 「決裂しないため水面下でやっている。最終局面だ」−。自民党との交渉について、公明党幹部は二十三日、記者団に自信ありげに断言した。

 自民党側が「三人区」を一部復活するなど妥協の兆しをみせたことを好感したもので、党内では「少しでも実のある妥協ができれば一歩前進」(幹部)との空気もある。

 公明党が中選挙区制復活に執着するのは、昨年の衆院選で、東京を地盤とする幹部クラスが相次いで落選、「党の存続にかかわる問題」(幹部)となったため。同党が中選挙区制復活を正式に掲げたのは平成十一年七月の臨時党大会。同年十月に与党入りし、野中広務、古賀誠の両自民党幹事長時代には、復活へ向けた動きが水面下で進んでいた。ところが、今年四月、小泉純一郎首相の誕生で、野中、古賀両氏が党の中枢から外れ、もくろみが狂った。

 だが、支持母体の創価学会も中選挙区復活を強く望んでいるとされ、公明党には簡単に引き下がれる問題ではない。

 冬柴鉄三幹事長は自民党の山崎拓幹事長らに「先延ばしでは政局含みになる」と、「連立離脱カード」で妥協を迫った。二十三日には党幹部が「選挙制度を最優先で処理しなければ、その他は無理」と述べ、臨時国会後半の焦点である国連平和維持活動(PKO)協力法改正などを「取引材料」とする姿勢まで示した。ある幹部は「重大な問題で、神崎氏ら執行部の威信がかかっている」と指摘する。

 ただ、首相サイドが妥協案に難色を示していることもあり、ある幹部は「(複数区反対の)民主党が首相にすり寄っている。首相が『公明党外し』の流れに乗るのか見極めないといけない」(幹部)と、警戒感をゆるめていないのも事実だ。

 

≪妥協の末、自民 「3人区」案も/「ただの先送り」≫

 自民党は二十三日も国会内で、町村信孝幹事長代理、細田博之総務局長が前日に引き続き協議、与党合意の代案を模索した。こうした中、浮上したのが、衆院選挙区画定審議会による区割り見直し作業を事実上凍結し、行政区が分割された選挙区の合区により二人区を東京、大阪などにつくるとともに、札幌市など三選挙区に三人区を創設する妥協案だった。

 「第三党」まで当選可能な三人区の復活を主張し、「実現できないなら連立離脱」をちらつかせる公明党の顔を立て、最終決着を先送りにしようという「苦肉の策」(幹部)。公明党との交渉担当者の幹部は、同党が妥協案を前向きに検討するとしたことに、「当面は連立が揺らぐことはない」と安どの色を見せた。

 しかし、自民党ではヒアリングやアンケートで党内調整を図ったが、中選挙区変更の対象の東京、大阪、名古屋など大都市部の選挙区の議員や候補者の賛成者はわずか一人。それ以外の議員や候補者も賛成者はわずか約5%。「中選挙区が分割される際、隣接区の候補者と支持者名簿を交換した」(閣僚経験者)などの事情もあり、「二人区」にも抵抗感が強い。

 まとめ役である山崎拓幹事長も自らの選挙区が与党合意の対象であり、「複数区を進めたいのか、進めたくないのか分からない」(政調幹部)という。完全小選挙区論者の首相周辺では「複数区は認められない」との“ゼロ回答”も飛び交う。

 公明党に近い最大派閥・橋本派ですら、幹部が「最初に執行部で決めて党内調整をするのでは、まとまるものもまとまらない」と山崎氏らの妥協案作りの手法を批判。

 このため「先送りしても、結論を出さざるを得ない来春には、(公明党が連立離脱を言い出す)同じ状況を迎える」(同)との見方が強い。首相に近い交渉担当者は二十三日夜、「自民党が(公明党に)見切りをつけるときがくるかもしれない」との悲観論をも口にした。

         ◇

 ≪衆院選挙制度改革に関する与党合意≫ 定数1の小選挙区を維持しつつ、東京、大阪など大都市部中心へ定数2−4の中選挙区を導入することが柱。9月20日に与党衆院選挙制度改革協議会(座長・中山正暉元建設相)で合意した。具体的には(1)選挙区は市町村、特例区を分割せず区割りを行う(2)市の人口が定数1に配分される人口を超える場合は複数区とする−という内容。複数区の定数が4を超える場合は2選挙区以上に分割する。合意に基づくと、東京など全国で29程度の中選挙区が設けられ、都市部で支持者の多い公明党や共産党の議席獲得の可能性が大きくなるとされている。

http://www.sankei.co.jp/databox/paper/0110/24/paper/today/politics/24pol001.htm

 

<管理人TEAのコメント>

「党の存続に関わる問題」で選挙制度をいじるのか?

産経新聞の記事は非常に分かりやすいですね。


2001年10月24日 時事通信

衆院定数5減、2人区12創設で調整=公明、自民との妥協に傾く

 与党3党は23日、衆院での中選挙区の一部復活をめぐって調整を続けた。
その結果、自民党が非公式に提示している(1)行政区画が分割された選挙区の合区により2人区を12創設する(2)政府の審議会が1票の格差是正のために進めている小選挙区「5増5減」のうち、5減だけを行う−の妥協案を軸に、調整が図られる方向となった。
同案を拒否していた公明党内にも「選挙制度で政権離脱はできない」(幹部)との声が強まり、将来の抜本改正の芽を残すためにも、自民党に歩み寄るのが得策との判断に傾いた。
 与党3党は、24日にも幹事長会談を開き、決着に向けて最終調整する。 (時事通信)

[10月24日1時2分更新]

<管理人TEAのコメント>

やはり現時点の公明党に政局は起こせない。。。しかし、小泉内閣の支持率が落ちたらどうなるのか?自明だ。


2001年10月24日 日経新聞

PKO参加5原則見直し、選挙制度改革次第・公明首脳

 公明党首脳は23日午前、国連平和維持活動(PKO)協力法の改正を巡って、武器使用基準の緩和など「PKO参加5原則」の見直し問題が浮上していることに関し「衆院選挙制度改革の問題と絡んでくる。それができなければ無理だ」と述べた。これは選挙制度改革に関する自民党側の代替案が不十分な内容ならば、国連平和維持軍(PKF)本体業務の参加凍結解除に伴う武器使用基準の緩和などには応じられない立場を明確にしたものだ。

<管理人TEAのコメント>

”PKOと選挙制度のバーター”確定です。


2001年10月24日 日経新聞

自民野中氏、与党選挙制度協議は「水面下で」と注文


 自民党の野中広務元幹事長は23日午前、国会内での総務会で、与党の選挙制度を巡る意見交換について「水面下でもっとしっかりやるべきことであって表に出して議論するものではない」と注文を付けた。宮城や滋賀での衆院補選に対する悪影響を懸念した発言で、久世公堯参院議員も公明党との調整に期待感を示した。総務会終了後、堀内光雄総務会長が記者会見して明らかにした。

 野中氏は「与党内でいろいろ意見交換し研究するのはいいが、それが新聞に出て難しい状態になっているとか、色々な話が出ることはマイナス」と指摘した。公明党は中選挙区制の復活を求めていると言われ、自民が行政区を合併し2人区を創設する妥協案を示したが協議は不調に終わっている。野中氏はこの経緯を巡る報道に懸念を示した。

<管理人TEAのコメント>

マイナスだろうがプラスだろうが国民の目の見えるところでやるのが当然だろう。


2001年10月23日 読売新聞

自民・町村氏、選挙改革で区割り作業凍結も示唆

 自民党の町村信孝幹事長代理は23日、党本部で講演し、「衆院議員選挙区画定審議会は12月22日までに新しい区割り(案)を出すが、ちょっと待って下さいと言おうか言うまいか、与党で作業中だ」と述べた。審議会の区割り見直し作業を凍結するために、今国会で必要な法改正を行うべきだとの考えを示唆したものだ。

 一方、公明党幹部は同日、記者団に対し、「国連平和維持活動(PKO)協力法(の今国会)改正は、選挙制度をやらなければだめだ」と指摘した。

(10月23日22:14)

<管理人TEAのコメント>

公明党幹部 「国連平和維持活動(PKO)協力法(の今国会)改正は、選挙制度をやらなければだめだ」とは?

”バーター”以外どう見ればいいのか?


2001年10月23日 共同通信

区割り審凍結で与党調整へ 反発必至、実現は流動的

 与党三党は23日、衆院選挙制度改革問題で、現行の小選挙区で分割されている行政区域を合区して「複数区」新設を検討するため、政府の衆院選挙区画定審議会の区割り見直し作業を半年程度「凍結」することを視野に調整に入った。ただ、同審議会は法律で12月22日までに区割り改定案を小泉純一郎首相に勧告することを規定しており、凍結には法整備が必要。

 与党内や野党から強い反発が出ることは必至で、実現するか流動的な要素も残っている。

 一方、自民党内では、合区して新設する2人区について、分割されている全国17市・特別区のうち、公明党が東京や政令指定市での中選挙区を要求していることを踏まえ、新潟市などを除く11−12市区を対象とする案が浮上。千葉県松戸、市川両市に関しては「3人区」とすることも検討している。
                           (了)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=SBS&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0172310

 


2001年10月23日 時事通信

中選挙区制復活に消極的=首相

 小泉純一郎首相は23日夜、与党内で政府の衆院選挙区画定審議会による区割り見直し作業の凍結を検討する動きがあることについて「聞いていない。自民党で区割りというか、公明党の(中選挙区制の復活)案を検討しているのではないか。

 なかなか難しいようだ、中選挙区は。反対が多く、まとまりそうもないと自民党の方は言っていた」と述べた。また、「首相自身が中選挙区論者ではなかったか」との質問に対しては「全体的な制度の中でね。今回のとは違う」と述べた。
首相官邸で記者団の質問に答えた。

<管理人TEAのコメント>

コイズミ!よく言った!


2001年10月23日 共同通信

 憲法改正などに取り組み 民主の政権戦略研究会

 民主党の保守系議員グループ「政権戦略研究会」は23日午後、国会内で会合を開き、羽田孜特別代表、熊谷弘国対委員長らの顧問就任を承認し(1)憲法改正(2)集団的自衛権論議の決着(3)行政改革(4)規制緩和−−の4点に積極的に取り組んでいくことを確認した。
 この日の会合では羽田氏が講演し、「保守からの改革が必要だ」と訴え、国連平和維持活動(PKO)や国連平和維持軍(PKF)についても現実的な議論を進めることを主張。出席者からは公明党が求めている衆院への一部中選挙区制導入について「論外だ」などと強い批判が相次いだ。
 羽田、熊谷氏以外では、中野寛成、石井一、鹿野道彦、岩國哲人各副代表が顧問に決まった。


2001年10月23日 毎日新聞

選挙制度改革:
与党3党が見直し協議を再開 妥協案作りは難航

 自民、公明、保守の与党3党幹事長は22日、衆院の選挙制度見直しに向けた協議を再開した。与党選挙制度改革協議会(中山正暉会長)は先月20日に、大都市部に定数2〜4の中選挙区を導入する与党案で合意したものの、自民党内に強い反発が起き、同党内の意見集約を断念せざるを得なくなったため、再度3党で修正案を詰めることにした。だが、この日は自公両党が納得できる新たな案は見いだせなかった。自民党は23日も協議を続ける意向だが、公明党は「25日には(与党合意案に基づく公職選挙法などの改正)法案を出す」(幹部)との姿勢を崩しておらず、再協議は難航しそうだ。

 再協議に先立って自民党は「行政区が分断された選挙区を合区し、定数2の選挙区をつくる」などの妥協案を水面下で公明党に提示したが、「問題外」(公明党幹部)と一しゅうされてしまった。このため、自民党は22日朝から山崎拓幹事長と町村信孝幹事長代理が会談し、修正案を検討したがまとまらず、その後の与党3幹事長会談では正式な修正案は示せなかった。同日夕には山崎氏を交え、選挙制度調査会の実務者メンバーが代替案を模索。「(現行制度で義務づけられている)定数の5増5減のうち、5増をやめて5減だけにしたらどうか」などの意見もあったが妙案は出ず、代替案作りは23日以降に持ち越された。

 山崎氏は22日の会見で、選挙制度改革関連法案の今国会での取り扱いについて「非常に難しい内容なので3党が一致しなければ出せない」と述べている。

 自民党が修正作業に腐心しているのは、公明党幹部が中選挙区制度の導入で合意できない場合、連立離脱も辞さずとの意向を示しているほか、自民党議員の中には小選挙区で公明党の支持母体・創価学会の支援を受ける議員が多いという事情が絡んでいる。

 また、現行の小選挙区制の下で与野党逆転を目指す民主党は「中選挙区制復活は絶対許さない」(幹部)とのスタンスで自民党議員の多くと利害が一致する。その一方で、自公保連立維持派の野中広務・自民党元幹事長らは公明党への配慮をにじませ、自民・民主両党の接近をけん制している。このため、選挙制度改革をめぐる議論は、テロ対策支援法案審議と同様、与野党の枠組みを揺さぶる事態に発展する可能性すらはらんでいる。 【吉田啓志】

 

<管理人TEAのコメント>

民主党の対応は当然であろう。選挙制度問題で政局が行き詰まったときには泥をかぶってでも大義をもってコイズミを支えるくらいの覚悟が必要だ。

 


 

2001年10月22日 時事通信

選挙制度見直し、次期国会以降に=自民・麻生氏

 自民党の麻生太郎政調会長は22日夕、党本部で記者団と懇談し、衆院選挙制度の見直しに関し、「今の時期はどうかという感じがする」と述べ、来年の通常国会以降に先送りするのが適当との考えを示した。 (時事通信)

<管理人TEAのコメント>

やはり自民党お得意の先送りで事を済まそうというのか?公明党も強気な態度に出られないし妥当な作戦か?


2001年10月22日 読売新聞

衆院選挙制度改革で自民「2人区案」が浮上、公明難色

 自民党執行部内で22日、衆院選挙制度改革で先に与党3党が合意した中選挙区制一部復活案の代替案として、現行選挙制度で分割されている行政区域を合体して2人区とする案が浮上した。

 2人区の対象として想定しているのは、現行制度で2つの小選挙区に分割されている千葉県市川、さいたまなど12市と、東京都の大田、世田谷、練馬、足立、江戸川の5区。与党合意案で複数区(定数2―4)導入の対象としていた札幌、仙台などの12政令指定都市と、杉並区など他の東京特別区を除外した。

 ただ、この案に対し、公明党は「定数3以上の選挙区の創設が必要」として難色を示している。

(10月22日22:08)

<管理人TEAのコメント>

>公明党は「定数3以上の選挙区の創設が必要」

↑この言葉は忘れてはいけない。


2001年10月22日 読売新聞

歳費削減に自民前向き、中選挙区復活案かわす狙いも

 自民、公明、保守の与党3党は22日、国会内で開かれた政府・与党協議会で、衆参両院議員の歳費を10%削減するため、関連法案を今国会で改正することで一致した。

 協議会では、自民党の大島理森国会対策委員長が「歳費削減は自民党の公約であり、協力してほしい」と述べ、公明党の冬柴幹事長も「(与党で合意した)衆院議員の定数削減をしないなら、その分の歳費をカットする考え方もある」と応じた

 ただ、協議会後に開かれた与党国対委員長会談では、歳費削減問題は話題にのぼらなかった。その理由について、自民党幹部は「選挙制度の話と絡んだ政治論なので、もう少し選挙制度の話が落ち着いた後、協議すべきだ」と説明した。

 衆院選挙制度をめぐっては、中選挙区制を一部復活させる与党合意案を自民党が拒否し、公明党が強く反発している。このため、自民党側には、選挙制度改革と議員歳費削減を絡めて決着を図ることで、中選挙区復活の要求をかわしたいとの思惑が見え隠れする。

(10月22日22:06)

<管理人TEAのコメント>

歳費削減と定数削減は全く別の問題。またもや”バーター”するのか?

両立は可能である。歳費削減も定数削減も粛々と進めて欲しい。


2001年10月22日 共同通信

 自民の2人区案を公明拒否 選挙制度の調整難航

 自民、公明、保守の与党三党は22日、国会内で幹事長会談を開くなど衆院選挙制度改革問題の打開に向けた調整を本格化させた。自民党は公明党に対し、東京特別区や大都市の一部など、現行選挙制度で分割されている行政区域を合区し2人区とする妥協案を非公式に打診したが、公明党は、定数3以上の選挙区の創設を求め、拒否した。


 選挙制度改革をめぐっては、与党三党の幹事長は「一部中選挙区制」導入で合意したものの、自民党内の抵抗が激しく、仕切り直しとなった。しかし、自公双方が納得できる案はなく暗礁に乗り上げており、週内決着を目指す与党内の調整は難航必至だ。

 


2001年10月22日 朝日新聞

「分割行政区の合区で」 選挙制度改革で自民が妥協案


 自民党は22日、与党で検討している衆院選挙制度改革について、大都市に中選挙区を部分復活することはやめ、現行制度で分割されている行政区を合区して複数区とすることにとどめる妥協案を公明党に非公式に提示した。与党幹部が同日認めた。ただ、公明党は東京23区、大阪、名古屋両市などを3人区とするよう求めており、妥協案には否定的だ。

 公明党は、今月中の公職選挙法改正案提出、審議入りを求めており、与党3党で同日中に決着するよう主張しているが、自民党の妥協案は、公明党が強く求めている中選挙区を復活させる選挙区が極めて限定されることから、両党の調整は難航も予想される。

 3党は同日午後、幹事長会談を開き、対応を協議する。合意すればすぐに立法作業にかかる方針だが、その場合でも、自民党内で異論が続出する可能性もある。

 衆院選挙制度改革をめぐっては、与党3党の衆院選挙制度改革協議会が、中選挙区を大都市に部分的に復活させる案で合意した。しかし、自民党内で反対論が大勢を占めたため、同党執行部はこの案の導入を断念し、新案を検討している。(14:30)

<管理人TEAのコメント>

何故公明党は3人区にこだわるのか?明確なアカウンタビリティをすべきである。


2001年10月21日 毎日新聞

選挙制度見直し:与党、再協議開始へ 自民反発で合意案棚上げ

 自民、公明、保守の与党3党は、いったん合意した大都市部に中選挙区制を導入する衆院選挙制度見直し案を棚上げし、新案での合意を目指して週明けから再協議に入る。与党合意案に対する自民党内の反発が強く、 党内の同意を取り付ける見通しが立たないためだ。

 自民党は近く案を提示する方針だが「自公双方が満足する妙案はない」(自民党幹部)のが現状。一方、中選挙区復活に民主党は猛反発しており、与野党にまたがる後半国会最大の火種になる雲行きとなっている。

 与党合意の柱は、行政区が分断された選挙区を合区し、大都市部に限り定数2〜4とする案。しかし、党選挙制度調査会の中山正暉会長らは19日、山崎拓幹事長に対し党所属議員への意向聴取の結果、大勢が与党合意案に反対していることを説明した。

 これを受け、自民党内は「原案での合意は無理」(幹部)と、山崎氏が公明党の冬柴鉄三幹事長に週明けの修正協議入りを打診。冬柴氏は了承したものの「合意のメドは月内」との期限を突きつけた。

 自民党内には「行政区を分割せず、定数は最大2とする」などの修正案が浮上しているが、公明党は「定数3以上でないと意味がない」(幹部)と拒否する構え。

自民党にも野中広務元幹事長のように公明党に配慮して一部中選挙区制を軸とした修正を進めようとする勢力があり、党内の作業は難航している。

<管理人TEAのコメント>

公明党は「定数3以上でないと意味がない」(幹部)ーーーーーこれはどういう意味か??きちんとアカウンタビリティを果たして欲しい。

 

2001年10月中旬

2001年10月20日 朝日新聞

小選挙区区割り見直し、面積も考慮を 自民・山崎幹事長

自民党の山崎拓幹事長は20日、滋賀県彦根市での講演で衆院小選挙区の区割り見直しに関連し、「『5増5減』で選挙区を減らすのは大問題だ。特に過疎県では、代表する人がますます減るから、県の面積も対象にすべきだとの考えも出てきている」と述べた。衆院選挙区画定審議会は選挙区の人口格差を是正するため今年末までに「5増5減」案を軸に区割り勧告を答申する方針。山崎氏の発言は区割り見直しにあたっては、人口だけでなく、選挙区の面積も考慮すべきだとの考え方を示したものだ。

 区割り見直しをめぐっては同党の野中広務元幹事長も選挙区の面積や有権者数、過去の投票率なども参考にすべきだとの考えを示している。(17:08)

<管理人TEAのコメント>

外国において、面積を考慮している事例はかつてのゴルカルの支配するインドネシアくらいしか聞いた事が無い。

 


2001年10月20日 日経新聞

中選挙区復活「ぜひ」・重い自民を公明けん制


 自民党の山崎拓幹事長と公明党の冬柴鉄三幹事長は19日、都市部に限って中選挙区制を導入するとした9月の衆院選挙制度改革に関する与党合意を巡って協議し、両党で代替案を検討することで一致した。自民党内で与党合意への反発が強く、実現のメドが立たないためだ。公明党内では「代替案の内容が不十分なら、政府・自民党が成立を急いでいる国連平和維持活動(PKO)協力法改正案への協力は困難になる」として中選挙区制の復活とPKO法改正を絡める動きもあり、両党間の綱引きが激しくなりそうだ。

 「選挙制度改革は大変苦しい状況だが、今国会に法案を提出するという強い意志で一致して臨みたい」。公明党の神崎武法代表は19日の衆院議員団会議で中選挙区制の復活に強い決意を表明。冬柴氏も「この国会で何とかしなければ大変だ」と強調した。公明党にとって、中選挙区制の復活は「党の存亡をかけた生命線」(中堅)。昨年6月の衆院選では小選挙区で擁立した18人のうち11人が落選したこともあって「支持母体である創価学会からのプレッシャーも日増しに強まっている」(若手)という。

<管理人TEAのコメント>

冬柴氏も「この国会で何とかしなければ大変だ」→何が大変なのだろうか?
「党の存亡をかけた生命線」(公明党中堅)
で選挙制度を変えられたらかなわない。


2001年10月20日 朝日新聞

自民、衆院の中選挙区部分復活を断念 新案提案へ

自民党は19日、中選挙区を大都市に部分的に復活させる衆院選挙制度の変更を断念、新しい案を作成する方針を固めた。党内に反対意見が圧倒的に多く、意見集約が困難と判断した。来週中にも新案を他の与党に示す。公明党は与党の衆院選挙制度改革協議会の合意事項であることを理由に、部分復活案の今国会中の成立を強く求めており、調整は難航しそうだ。

 新案作成の方針は今月12日、首相官邸で行われた3与党の党首・幹事長会談で、山崎拓・自民党幹事長が打診。「党内にいろいろな意見がある。(現行の小選挙区比例代表並立制とも協議会案とも違う)第三の案を出したい」と伝えた。

 その後、自民党選挙制度調査会(中山正暉会長)は18日までに、3党協議会の案で選挙区が変更される東京23区や大阪、名古屋など政令指定都市の選出議員からヒアリングをしたが、賛成は数人。「小選挙区と中選挙区が併存する内容で、理念、哲学がない」などと大多数が反対した。党所属の全衆院議員アンケートでも反対が多数を占めた。

 これを受け山崎氏は同調査会メンバーらと19日に国会内で対応を協議。協議会案の受け入れは困難との認識を確認した。山崎氏はこのあと公明党の冬柴鉄三幹事長に、週明けから3党の実務者による再協議を提案。冬柴氏も同意した。

 自民党は公明党が納得できる案を模索するが、3党協議会の合意を重視する公明党は「協議会案を全部白紙に戻すのは無理がある」(幹部)としており、打開策は見えていない。公明党はテロ対策特別措置法案が衆院を通過したことから、今月中に選挙制度改正案を提出し、早期に審議入りするよう求めている。(03:08)

<管理人TEAのコメント>

どのような新案になるのでしょうか?公明が連立から出て行く事態は考えられないので、自民党には勇気ある対応が求められる。


2001年10月19日 時事通信

中選挙区復活、代替案作成を指示=公明と協議へ−自民幹事長

 山崎拓自民党幹事長は19日午後、国会内で町村信孝幹事長代理と会談し、中選挙区の一部導入を柱とした衆院選挙制度改革での与党3党合意に対し、自民党内の反発が強いことを踏まえ、代替案を作成するよう指示した。公明党の実務者を交え協議する方針だ。 (時事通信) [10月19日23時2分更新]


2001年10月19日 時事通信

中選挙区の一部導入は厳しい=自民

 自民党の山崎拓幹事長は19日午後、国会内で中山正暉選挙制度調査会長と会談し、衆院選挙制度改革について協議した。席上、中山氏は中選挙区の一部導入を柱とした衆院選挙制度改革に関する与党合意について、党内で意見聴取した結果、反対が強く、理解を得るのは極めて難しいと報告した。両氏はこうした状況を踏まえ、与党合意以外の案も含めて、来週から公明、保守両党と協議を進めていく方針を確認した。 (時事通信) [10月19日17時4分更新]

<管理人TEAのコメント>

自民からも、そして共産党ですらも参加している「一票の格差議連」。なぜ公明党は参加しないのだろうか?


2001年10月19日 時事通信

中選挙区反対で首相に申し入れ書=超党派議連

 公明党を除く超党派の「1票の格差是正を目指す議員連盟」(代表世話人・柿沢弘治元外相)は19日、首相官邸に福田康夫官房長官を訪ね、与党3党が合意した衆院への中選挙区一部復活案に反対する、小泉純一郎首相あての申し入れ書を手渡した。これに対し、福田氏は「首相によく伝える」と述べた。 (時事通信) [10月19日17時4分更新]


2001年10月18日 毎日新聞

選挙制度:揺れる与党幹事長合意案 自民党内に慎重姿勢

 衆院の選挙制度を現行の小選挙区比例代表並立制から、大都市の定数を2〜4とする一部中選挙区制に改める――という自公保与党3党幹事長の合意案が揺れに揺れている。最大与党・自民党内から「理念がない」との批判が吹き出し、党内の大勢が反対に傾いているためだ。12月に提出される現行制度を前提とした衆院選挙区確定審議会の区割り答申までに、公職選挙法改正案などをまとめないと「時間切れ」となるため、改正に積極的な公明党は早期の審議入りを働きかけているが、自民党内の慎重姿勢は固く、制度変更の見通しは立っていない。

 3党の幹事長合意を受け、自民党選挙制度調査会(中山正暉会長)は、区割り変更の対象となる大都市部の議員や落選中の前職から意向を聞くとともに、全議員にアンケートを実施した。そこでの意見は「公明党を利する党利党略以外の何ものでもない」「一国に2つの選挙制度があるのは憲法上問題がある」などほぼ反対一色。制度変更を推進する立場の同党議員すら「党利党略とと言われても仕方ない」と漏らすほどで、賛同意見はごくわずかにとどまった。

 与党合意案は「小選挙区では当選が難しい公明党の救済策」(自民党幹部)との側面が見え隠れする。公明党は「今国会中の法改正」を目指し、幹部が「現行制度のままの区割り変更には賛成しない。そうなれば政局になる」と自民党に揺さぶりをかけている。

 そうした中、同党の野中広務元幹事長は17日、「根本的に制度を検討し直すという3党の意志決定がある。(12月の)区割り答申を凍結すべきだ」と公明党に配慮を示して波紋を広げたが、自民党幹部は18日、「具体的な制度変更方針が決まらない以上、凍結するわけにはいかない」と否定的な見方を示した。

 一向に進まない自民党内の調整に、公明党幹部は業を煮やす一方で、党内からは自民党の固い姿勢に「改正法案さえまとまれば、継続審議にすればいい。それなら区割り答申の先送りは可能だ」(幹部)との「妥協案」も漏れてきている。

[毎日新聞10月18日] ( 2001-10-18-19:27 )

<管理人TEAのコメント>

ここで発言をまとめてみます。

「公明党を利する党利党略以外の何ものでもない」 (自民議員)
「一国に2つの選挙制度があるのは憲法上問題がある」( 自民議員)
「党利党略とと言われても仕方ない」 (自民議員:中選挙区賛成派)

「小選挙区では当選が難しい公明党の救済策」 (自民幹部)
「現行制度のままの区割り変更には賛成しない。そうなれば政局になる」 (公明幹部)
「根本的に制度を検討し直すという3党の意志決定がある。(12月の)区割り答申を凍結すべきだ」 (野中氏)

「具体的な制度変更方針が決まらない以上、凍結するわけにはいかない」 (自民幹部)
「改正法案さえまとまれば、継続審議にすればいい。 それなら区割り答申の先送りは可能だ」 (公明幹部)


 

2001年10月18日 毎日新聞

選挙制度:揺れる与党幹事長合意案 自民党内に慎重姿勢


 衆院の選挙制度を現行の小選挙区比例代表並立制から、大都市の定数を2〜4とする一部中選挙区制に改める――
という自公保与党3党幹事長の合意案が揺れに揺れている。最大与党・自民党内から「理念がない」との批判が吹き出し、
党内の大勢が反対に傾いているためだ。12月に提出される現行制度を前提とした衆院選挙区確定審議会の区割り答申までに、
公職選挙法改正案などをまとめないと「時間切れ」となるため、改正に積極的な公明党は早期の審議入りを働きかけているが、
自民党内の慎重姿勢は固く、制度変更の見通しは立っていない。


2001年10月18日 時事通信

区割り作業凍結案は「暴論」=民主党・熊谷氏

 民主党の熊谷弘国対委員長は18日午前の記者会見で、衆院選挙制度改革に関し、与党3党の方針が確定するまで政府の衆院選挙区画定審議会の区割り見直し作業の凍結を求めた野中広務自民党元幹事長の提案について「到底容認できない。この10年で積み上げてきた努力を一瞬にして崩す暴論だ」と厳しく批判した。 

(時事通信) [10月18日11時6分更新]


2001年10月17日 日経新聞

中選挙区復活の早期実現は困難・野中氏

 自民党の野中広務元幹事長は17日、都市部で中選挙区を復活させる与党合意案の早期実現は困難との考えを示した。党内で与党合意への反対が強まっていることを受けたもので、衆院選挙区画定審議会が12月に出す答申を凍結し、抜本的な制度の見直しを議論するべきだと提案した。自民党内で影響力の強い野中氏の発言だけに、中選挙区制の早期復活を目指す公明党からは戸惑いの声も上がっている。

 野中氏は同日の党選挙制度調査会の意見聴取後、記者団に「現実には選挙制度を大きく変えるエネルギーは簡単には出てこない」と指摘したうえで「根本的な選挙制度の見直しをもう一度考えてはどうか」と述べた。見直しにあたっては、有権者数、選挙区の面積、過去5年間の投票率などを考慮するべきだとの認識も示した。野中氏の提案について公明党の神崎武法代表は同日の記者会見で「今の段階で見送ってその後どうだということは考えていない」と述べた。

<管理人TEAのコメント>

毎日・読売の記事(この下の2つ)と捕らえ方が違うようだ。観測気球を上げたように見える。


2001年10月17日 毎日新聞

選挙制度:
「区割り答申凍結も検討を」 野中氏、公明に配慮か


 自民党の野中広務元幹事長は17日、党選挙制度調査会のヒアリングで、「根本的に選挙制度を検討するとの与党3党の意志決定がある。衆院選挙区確定審議会の区割り答申を凍結することも考えるべきだ」と述べた。

今年12月末に提出される衆院小選挙区比例代表並立制を前提とした区割り答申よりも、与党3党による選挙制度変更を優先すべきとの考えを示した発言で、現行制度の見直しを求める公明党に配慮したとみられる。

与党3党の幹事長は大都市の定数を2〜4とする一部中選挙区制の導入で合意している。

[毎日新聞10月17日] ( 2001-10-17-23:16 )


2001年10月17日 読売新聞

野中元幹事長、選挙区画定審勧告の法制化凍結求める

 自民党の野中広務・元幹事長は17日の党選挙制度調査会で、与党間で先に合意した衆院の中選挙区制度一部復活案に関連し、「政府の衆院選挙区画定審議会が12月に出す(現行の衆院選挙制度の下での)勧告は尊重するが、ある程度凍結を検討していい。与党の信頼の欠けることのないようなつなぎ方をすべきだ」と述べた。自民党内に中選挙区制一部復活案に強い反発があるため、選挙制度改革に関する与党の方針が決まるまで、選挙区画定審議会の勧告を法制化する作業を凍結すべきだとの考えを示したものだ。

 野中氏はまた、「この際、抜本的な選挙制度の見直しを考えることが重要だ」と述べ、同審議会が12月に行う勧告とは別に、与党として抜本的な衆院選挙制度改革を検討すべきだとの考えを示した。

(10月17日22:27)

<管理人TEAのコメント>

”与党の信頼”と選挙制度の正当性のどちらが大切なのだろうか?


2001年10月17日 産経新聞

テロ特措法案決裂【検証】 連立の“足かせ”重く

 テロ対策特別措置法案は十六日、衆院特別委員会で可決されたが、十五日の小泉純一郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表との党首会談は決裂し、民主党は反対にまわった。なぜ党首会談は物別れに終わったのか。民主党はなぜ与党の動きを読み違えたのか。公明党はどう動いたのか。政局の動きにほんろうされた同法案の修正協議を検証した。

≪「民主は女学生の恋のように甘い」≫

 十月十二日夜−。ホテルニューオータニの一室に衆院テロ対策特別委員会の自民、民主両党理事が三々五々、集まった。法案の修正協議のため、「新聞記者をまくため植え込みに隠れ、地下鉄に乗って駅のエスカレーターを駆け上がってきた」という民主党議員の遅刻理由の“報告”に、室内はどっと沸いた。

 協議は民主党の岡田克也政調会長が修正要求を記述した紙を、久間氏に渡した後は、雑談で和やかな空気となっていた。新聞各紙が「首相、国会承認で妥協」などと報じ、民主党側が「党首会談で首相が妥協し決着」と思い込んでいたためだ。

 根拠のない話ではなかった。

 久間氏は前日までの岡田氏との非公式折衝で、焦点の自衛隊派遣の国会承認問題について、周辺事態法に準じ「原則事前、緊急事後」とする私案を提示していた。

 だが、自民党内の流れが変わっていたのに、岡田氏は気づかなかった。

 十一日夕、大島理森国対委員長は久間氏に「修正はできない。法案は最善」との山崎拓幹事長の考えを伝えた。与党三党の結束を最優先し、修正協議に待ったをかけた。

 衆院特別委で採決が終わった十六日夜、加藤紘一委員長は「自民党が譲歩した方がよかった。首相も最後ははしごを外された」と周辺に漏らした。一方、「三党連立派」の自民党幹部は「民主党は昔の女学生の恋みたいで甘い。国会対策は厳しいものだ」とにやりと笑った。

≪党首会談前、首相に淡い期待≫

 山崎拓・自民党幹事長「国会の事後承認は譲れない」

 首相「わかった」

 十四日午後、首相公邸で首相と会談した山崎氏は、与党側の最終条件として「事後承認の堅持」を切り出した。山崎氏の与党内情勢の説明に、首相は黙って耳を傾けていた。山崎氏が与党の総意として「首相の妥協に枠をはめた」(自民党幹部)ことになった。

 首相は「(安保問題を)良く知っている」と、修正協議を、山崎氏に委任。だが、委任には「できれば民主党の賛成を」との“条件”も出していた。「国民的信頼を得やすい」(自民党幹部)ことや、「構造改革への党内の抵抗を考えれば、民主党内で味方を増やしておきたい」(森派議員)との思惑があった。

 与党案は「事前承認」ではないが、「武器輸送では民主党の主張を入れ、国会関与は六割方認めた」(政府筋)。このため、首相も党首会談直前まで「民主党も最後は折れる」(首相周辺)との淡い期待を持っていた。

 特別委員会採決後、委員長の加藤紘一元幹事長は「首相はもう少し(民主党の理解を得るのに)何か言えばよかった」と周囲に漏らした。「基本的には賛成なんですから、民主党も」と無念さをにじませた首相だが、ある自民党の中堅議員は「首相と民主党の間に生まれたわだかまりは、政局に少なからぬ影響を与える」と語った。

 道路特定財源の見直しや特殊法人改革など「構造改革の本番」を控え、「民主カード」の色合いがうせ始めた。

≪公明の執念「次は選挙制度だ」≫

 「これで終わりや」−。十四日午前、NHKの「日曜討論」の放送終了直後、公明党の冬柴鉄三幹事長は、自衛隊派遣の国会の事前承認問題で「冬柴氏がかたくなに拒否している」と攻撃した民主党の菅直人幹事長にかみついた。

 「公明党や創価学会に批判がある中、苦労して法案をまとめたのに、菅氏に痛いところを突かれた」(公明党幹部)からだ。

 「与党三党の結束で進んでいくべきだ」。冬柴氏は与党協議で、自民党の山崎拓幹事長を諭すように何度も強調した。

 自民、民主両党間で妥協の空気が流れ始めた十二日、冬柴氏は自民党の久間章生筆頭理事らに、「自衛隊法の治安出動の二十日以内の事後承認という案もある」と提示。「事前承認の民主党が賛成しづらい修正案」(自民中堅)だった。

 テロ対応が今国会の最大課題となる前、永田町にはこんな情報が流れていた。「創価学会首脳が公明党幹部を呼び、何としても(衆院選挙区の一部に中選挙区を復活させる)公職選挙法を成立させろとネジを巻いた」。

 テロ対策特措法案づくりで、「安保問題に慎重だった公明党が『エッ』と驚くほど柔軟だった」(自民党政調幹部)ことと相まって民主党からは「テロと選挙制度を取り引きしようとしている」(菅直人幹事長)との批判も上がった。

 「自民党は裏切るのか」。法案が審議入りした十日。自民党幹部の携帯電話に複数の公明党幹部から連絡が入った。自民党幹部の一人が「(公選法改正は自民党内でも反対が多く)無理」と漏らしたとの情報の真偽を確かめるものだった。

 テロ対策特措法案の修正協議で、自民党と民主党が接近することが、「公明はずし」につながり、公選法改正反対でも連携の動きにつながるのではとの警戒感が増幅していた。

 その中での冬柴提案で、自民、民主党連携の芽はつまれたようにもみえる。

 党首会談決裂を見届けた公明党幹部は「民主党に言われて修正するんじゃ、こちらの組織が持たない。次は選挙制度だ」と宣言した。


2001年10月16日 産経新聞

首相に踏み絵迫る 公・保

http://www.sankei.co.jp/paper/today/politics/16pol002.htm

 テロ対策特別措置法案をめぐって小泉純一郎首相は最終的に自民、公明、保守の三党連立体制の維持を優先させるという決断をせざるを得なかった。

 十五日夜の自民、公明、保守の与党三党党首会談。

 野田毅保守党党首「この会談は首相に一任したと(新聞に)書かれるのですか」

 小泉首相「三党で合意したことだから、決めたことは動かせない」

 自衛隊派遣の国会承認をめぐって、自民党国防部会の一部議員や衆院テロ特別委の久間章生筆頭理事らは民主党の主張する「事前承認」に理解を示す一方で、公明、保守両党は「事後承認」を強く主張した。

 小泉首相は実質的に「民主党か、公明、保守両党かの選択」(民主党幹部)を迫られたが、与党案で手足を縛られ、動きようはなかった。鳩山由紀夫民主党代表との党首会談で、民主党との協議に積極的だった山崎拓自民党幹事長は「自民党だけの案ではないので譲歩する状況ではない」と答えた。

 テロ特措法案策定の過程で、公明党は支持母体の創価学会から「行け行けになっているのでは」との批判があったにもかかわらず、武器使用基準の緩和などを了承した。「与党の結束抜きには(公明党が求める)中選挙区制度復活を柱とする衆院選挙制度改革もおぼつかない」との思いがあったからだ。

 小泉首相や自民党の山崎氏らが選挙制度改革に反対する民主党との連携強化に傾斜すればそういった努力もむだになる。

 そのため冬柴鉄三幹事長は四日、都内で山崎氏と会談し、同党が力を入れている衆院選挙制度改革について意見交換。執行部も党内の「事前承認」を強く求める声を抑えて、最後まで「事後承認」にこだわり、首相に“踏み絵”を迫った。

 保守党も野田氏が十五日の講演で「国会が閉会中だったら(事前承認は)どうなるのか。迅速にできるわけがない」と述べるなど、事前承認に強く反対。党内には「事前承認までのんだら、民主党案の丸のみだ」との声もあった。

 民主党との修正協議決裂で、与党三党の結束をイメージさせることになったが、自民党内には「公明党は選挙制度改革実現のため、テロ法案を人質にした」(中堅)との批判もある。また、公明、保守両党の動きの背景には、「聖域なき構造改革」での小泉首相と民主党の連携に懸念を抱く「抵抗勢力」の影もちらついている。公明、保守両党との関係維持という今回の首相決断は、今後の小泉首相の政権運営の幅を現在の状態に限定する選択といえそうだ。

<管理人TEAのコメント>

この記事で分かった事実

1、産経新聞は”テロとバーター”を認定したようです。
2、また公明・保守は”抵抗勢力”の手先とのことです。


2001年10月16日 時事通信

与党合意に反対論相次ぐ=自民選挙制度調査会

 自民党の選挙制度調査会(中山正暉会長)は16日午後、中選挙区制の一部導入を柱とする衆院選挙制度改革に関する与党合意について、大阪、名古屋両市選出の国会議員らから、それぞれ意見聴取を行った。
 出席者からは「合意内容は論評に値しない。完全に中選挙区に戻すならいいが、一部だけの導入は日本の民主主義を破壊する」(大阪選出議員)などと反対する意見が相次いだ。
 ただ、名古屋市選出議員から、同じ政党の候補者が同士打ちしないよう区割りを工夫することを条件に賛成するとの意見も出された。
 同調査会では、17、18の両日も中選挙区制導入の対象となる政令指定都市選出の国会議員らから意見聴取を行う予定。 (時事通信)
[10月16日17時45分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011016-00000020-jij-pol

<管理人TEAのコメント>

 ちなみに、名古屋市内(愛知1区〜5区)の選挙区現職はすべて民主党なんです・・・。

愛知県内の選挙区区割り(毎日新聞より) 
http://www.mainichi.co.jp/eye/sousenkyo/kuwari/01-7.html#23
2000年総選挙 愛知県内選挙区結果(読売新聞より)
http://www.yomiuri.co.jp/election2000/kouho/ya23.htm


 

2001年10月13日 時事通信

公明代表、中選挙区復活で首相が党内調整を=保守党首、2次補正の検討求める

 
小泉純一郎首相は12日夜、首相官邸で公明党の神崎武法代表、保守党の野田毅党首と会談した。この中で神崎氏は、都市部で衆院中選挙区を一部復活させる与党合意の取り扱いについて「合意したのだから、責任を持って自民党内をまとめてほしい」述べ、首相自らが自民党内の調整に当たるよう求めた。

 さらに神崎氏は、来月9日提出へ準備を進めている景気・雇用対策を盛り込んだ2001年度補正予算案に関し、「国債(発行)30兆円枠にこだわることはなく、必要なことを積み上げて、実施するべきだ」と強調した。一方、野田氏は「必要なら2次補正も考えたらいい」と述べ、テロ対策関連の経費確保のため第2次補正予算案の編成も検討するよう求めるとともに、2002年度予算編成でも「国債30兆円枠」にこだわる必要はないとの考えを明らかにした。 (時事通信)

 


 

2001年10月12日 共同通信

中選挙区復活に反対大勢 自民の東京選出議員

 自民党選挙制度調査会(中山正暉会長)は12日、与党3党の衆院選挙制度改革協議会が合意した都市部に定数2−4の選挙区を導入する一部中選挙区制をめぐり、当事者となる都市部選出の議員らを対象としたヒアリングを開始した。

 この日は、東京23区内選出の衆院議員や次期総選挙に出馬予定の小選挙区支部長約10人から個別に意見を聴取したが、「政権与党が恣意(しい)的に決めるのはおかしい」(松島みどり氏)「党利党略以外の何物でもない」(下村博文氏)などと、一人を除き反対論が渦巻いた。
 
 ヒアリング終了後、党幹部は記者団に「お話しすることは何もない。(今後も)説得を続ける」と厳しい表情で述べただけで、党内の反発の強さがあらためて浮き彫りになった形だ。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=SBS&PG=STORY&NGID=APOL&NWID=A1161210


 

2001年10月11日 読売新聞

自民、中選挙区一部復活案で全衆院議員にアンケ

 自民党は11日、先に与党間で合意した中選挙区制度一部復活案など衆院選挙制度改革について、党所属衆院議員に対してアンケート調査用紙を送付した。

 中選挙区制復活を求める公明党に配慮したとされる与党合意に対し、自民党内では「反対意見が圧倒的」(幹部)というのが現状。しかし、アンケート用紙では、中山正暉・党選挙制度調査会長名で、「(都市部の中選挙区制は)民意がより生かされ、現行選挙制度の問題点を補完する意義を持つ」「連立政権の維持、政権の安定を図るという視点を踏まえ、複数人区を設定すべく真剣に取り組んでいく」と、与党合意は“本気”であることを強調している。

 ただ、アンケートは、中選挙区制度一部復活案に対する賛否は求めず、「意見をお書き下さい」として、自由記入欄だけを設けている。「反対意見の数がはっきりと分かるような集計をすることで、公明党をかえって刺激することを避けたいため」(山崎派幹部)との見方が少なくない。

(10月11日23:08)


 

2001年10月上旬

 

2001年10月10日 毎日新聞

選挙制度改正:
10月中の法案提出が基本 神崎・公明党代表


 公明党の神崎武法代表は10日の記者会見で衆院選挙区の一部に中選挙区を導入する選挙制度改正について「自民党は(党内)意見を聞くだけでなく執行部がきちんと対応してもらいたい。どう力量を発揮するのか期待している。10月中に法案を出すのが基本だ」と述べた。

[毎日新聞10月10日] ( 2001-10-10-21:16 )

<管理人TEAのコメント>

 自民党は党内合意なくして執行部が動くことは無いし、ましてや議論なくして全員が同時に右へ左へと動くことは無い。それは党内民主主義の基本。


2001年10月10日 共同通信

党利党略の合意に断固反対 超党派議連が決議

 公明党を除く超党派の国会議員でつくる「『一票の格差』の是正をめざす議員連盟」(柿沢弘治代表世話人、110人)は10日、与党の衆院選挙制度改革協議会が合意した一部中選挙区制の導入について「国民不在の党利党略による制度改正」として、断固反対していくことを決議した。近く、小泉純一郎首相に申し入れる。
 
 決議では、与党合意を「政権交代を可能にし、利権や腐敗を生まない制度として小選挙区を導入した理念を放棄した」と批判。あくまでも現行選挙制度で「一票の格差」是正を実現するよう求めた。
                           (了)


2001年10月10日 時事通信

「中選挙区復活」反対で決議=超党派議連

 公明党を除く超党派の「1票の格差是正を目指す議員連盟」(代表世話人・柿沢弘治元外相)は10日、衆院議員会館で会合を開き、与党3党が合意した衆院選挙制度での中選挙区一部復活案について、断固反対することを賛成多数で決議した。

<管理人TEAのコメント>

 公明党は個々の議員に参加するなとの指令が行き渡っているのだろうか?


2001年10月10日 共同通信

 自民・民主の急接近を警戒 公明、テロ特措法協議で

 公明党が、テロ対策特別措置法案をめぐる自民党と民主党による水面下の協議に警戒感を強めている。小泉純一郎首相はこれまでも民主党に盛んに「秋波」を送ってきた経緯もあることから、法案の対応をきっかけに将来の「連立の組み替え」も視野に入れた急接近につながりかねないからだ。
 法案取りまとめに向けた与党3党の協議で、公明党は早々と武器使用の緩和を認めるなど踏み込んだ対応をみせ、自民党幹部を驚かせた。背景には、自民党に対し「こちらは体を張ってやっている」(幹部)と連立パートナーとしての存在を十分に認識させることにより、公明党が要求する中選挙区制の一部導入など、他の政策課題で譲歩を引き出したいとの思惑がある。


2001年10月7日 時事通信

衆院制度改革、一部中選挙区復活で党内調整に着手へ=自民

 自民党選挙制度調査会(中山正暉会長)は今週、
衆院に定数2−4の中選挙区を一部で復活させる与党合意案について、
中選挙区復活が見込まれる都市部選出議員のヒアリングを開始、党内調整に着手する。
しかし、地域によっては自民党現職同士の争いが必至となる上、
これまでの支持基盤の見直しを迫られることから、
都市部議員のほとんどが合意案に反発しており、意見集約は難航必至だ。

(時事通信)[10月7日17時1分更新]

<管理人TEAのコメント>

 自民がNOと言えば公明は動けない。小泉さんがこの案を押し通そうとすれば支持率低下は必至、そして構造改革にも影響が出ることは避けられない。

 橋龍時代の初期には行政改革がうまくいっていたものの、佐藤孝行氏(リクルート有罪判決)の入閣問題で内閣支持率が大幅に低下してから抵抗勢力の勢いが増して改革が骨抜きにされた事実が私にはフラッシュバックしてしまう。


2001年10月7日 日経新聞

中選挙区復活で自民迷走
 

 衆院で中選挙区を復活させることを柱とした与党合意をめぐって自民党が迷走している。党執行部のトップダウン方式で党内調整を進めているものの、党内の反発は強く、一部幹部の間では与党合意の修正を模索する動きも出始めた。執行部は週明けから党内の意見集約を本格化させるが、中選挙区制復活を求める公明党と党内世論との板挟み状態に陥っている。

 「木に竹を接いだ案では党内をまとめることは難しい。最後まであきらめないが、合意案の修正はありえる」。自民党幹部の1人は早くも中選挙区復活案の修正に言及した。復活案は9月末に開いた党選挙制度調査会で猛反発を買い、党執行部の間でも「党内集約は難しい」との見方が強まりつつある。

 一方、都市部での中選挙区の復活は次期衆院選での生き残りをかけた公明党の“悲願”。ここで公明党との合意を反故(ほご)にすれば、テロ対策特別措置法案や2001年度補正予算案など今臨時国会の重要法案の審議に支障が生じかねない。「中選挙区制が実現できなければ連立離脱の可能性もある」と警戒心をあおる声もある。

<管理人TEAのコメント>

 連立離脱カードは公明党にあるのだろうか?今の公明党・民主党との関係ではその先のシナリオも考えられないし、何よりも中選挙区が理由で離脱するようでは責任政党とは到底いえないと批判を浴びるのは当然であろう。

 あくまでも自民党が主体性を持って決めなくてはならない。


2001年10月7日 日経新聞

自民、一部中選挙区復活で全議員にアンケート

 衆院に大都市部を中心に定数2-4の選挙区をつくる一部中選挙区制導入の与党三党合意をめぐり、自民党が党内論議のとりまとめに苦慮している。

 直接影響を受ける都市部選出の国会議員を対象にしたヒアリングや、党所属の全議員に対するアンケートを行い「党内のコンセンサス」(中山正暉党選挙制度調査会長)を探る方針だが、反対の「大合唱」の中で意見集約の見通しは全く立っていないのが現状だ。

 「反対24,賛成ゼロのシャットアウト(負け)」。与党合意が提示された先月末の党選挙制度調査会を振り返った自民党幹部はこう嘆いた。この24人のうち当事者である都市部選出議員が19人を占めたこともあり、対象議員のヒアリングを急きょ決めた。

 具体的には12日から(1)東京(2)名古屋、大阪(3)残りの政令指定都市十市(4)行政区が複数の選挙区に分かれている各市――の4グループに分けて国会議員別に実施する。〔共同〕


2001年10月6日 読売新聞

議員歳費10%削減、臨時国会での成立めざす

 自民党は5日の役員連絡会で、衆参両院議員の歳費を10%削減するよう与党内調整を進めることを決めた。国家公務員給与の人事院勧告を実施するための関連法案が20日前後に国会に提出され、11月中の成立を目指していることから、これにあわせ、国会議員の歳費削減のための関連法案も処理したいとしている。国会議員の歳費は、月額137万5000円、年間1650万円で、このほかに年3回の期末手当(合計約700万円)がある。期末手当が削減対象となるかどうかは今後の協議次第だ。

 公明党内には、衆院議員の定数30削減との与党合意を実施しない代わりに、歳費を6%削減するべきだとの意見がある。

(10月5日18:16)

<管理人TEAのコメント>

 議員歳費の削減と定数削減を”バーター”させるようなことはあってはならない。
また、議員歳費については今夏(7月29日)当選した参院議員も7月分歳費が一か月分支給される。これを日割りに改めなくてはならないが、何故か公明党はダンマリ・・・


2001年10月5日 http://www.taro.org/01summer.htm

河野太郎HPから 

      ごまめの歯ぎしり メールマガジン版
衆議院議員 河野太郎の国会報告
============================================================
メールアドレスが変わりました。 konotaro@h5.dion.ne.jp です。
------------------------------------------------------------
10月5日
自然エネ議連のワーキングチーム会合、しかし、党の選挙制度調査会が 開会され、そちらへ。
例の三党合意がまだ生きている! なんでだ? 期別ヒアリングなどを やるらしい。困ったもんだ。


2001年10月3日 時事通信

民主案に耳傾けるべきだ=神崎氏


 公明党の神崎武法代表は3日、国会内で記者会見し、テロ対策特別措置法案について「できる限り野党も法案に賛成してもらい、成立するのが望ましい。(与党は)謙虚に民主党の意見に耳を傾け、取り入れることができることは取り入れた方がいい」と述べ、民主党との法案修正協議に柔軟に対応すべきだとの考えを示した。

 一方、衆院選挙制度に一部中選挙区制を認める改革案に自民党内から反対が出ていることについて「いろいろな意見はあっていいが、最終的に執行部が責任を持って対応していただくことが大事だ」と指摘。さらに「明治以来の選挙制度は小選挙区の場合でも都市部中心に複数区をつくっている。それが現実的な対応だった。よく歴史を勉強してほしい」と述べた。 (時事通信)

<管理人TEAのコメント>

 テロ協議に関しては公明党支持者の間でも不信感が生まれているようだ、公明党としてはあまり民主党と対立してこの問題を大きくすることは避けたいと見られる。

かといって、与党内でも強行に譲歩を主張すれば「大連立」の影にますます怯えることになるだろうし、選挙制度の問題でも自民から良い返事がもらえるわけはない。


2001年10月3日 時事通信
 
大都市選出議員から意見聴取へ=自民

 自民党の選挙制度調査会(中山正暉会長)は3日、衆院選挙制度改革に関し、来週から東京、大阪、名古屋と政令指定都市選出の国会議員や党支部長を対象に、大都市部への中選挙区制導入を柱とした与党合意についてヒアリングを行うことを決めた。与党合意に対して大都市部選出議員の反発が強いためで、5日午前の選挙制度調査会で中山会長がこうした方針を示す。
 
 併せて、同調査会では同党所属の全国会議員を対象に与党合意に対する賛否や代替案についてのアンケートを実施する方針。同党では、アンケート結果や都市部議員の意見聴取を踏まえた上で、早ければ22日にも与党衆院選挙制度改革協議会を開き、公明、保守両党と再調整を行いたい考えだ。 (時事通信)

2001年10月1日 時事通信

一部中選挙区制の法案提出を=神崎・公明党代表

 公明党の神崎武法代表は1日、小泉純一郎首相が衆院の代表質問での答弁で衆院選挙制度に一部中選挙区を導入する与党合意を「重いものと認識している」と述べたことに対し、「重く受け止めているというからよかった」と歓迎した。
 

 その上で神崎氏は「(首相は)自民党総裁としてリーダーシップを取り、党内を取りまとめていただき、法案が提出できるようにしていただきたい」と述べ、法案提出に向けた首相の指導力に期待を表明した。国会内で記者団の質問に答えた。 (時事通信)

[10月1日19時3分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011001-00000161-jij-pol


2001年10月1日 朝日新聞  http://www2.asahi.com/national/ny/sp/K2001100100058.html

【米国同時多発テロ 】

与野党「大連立」の影、同時テロ 危機と日本

 「これは党内闘争だ」。民主党の中堅議員が言ったのは、9月20日のことだ。米軍支援をめぐって党内には賛否両論が渦巻く。政府・与党が進める支援新法に乗り気の議員たちは、反発する旧社会党系議員らを切り捨てる勢いだった。

 この日、鳩山由紀夫代表は首相官邸で小泉首相と会談。条件付きながら新法への賛意を初めて伝えた。

 安全保障論議で常に意見が割れ、明確な方針を打ち出せない民主党。そこに飛び込んだ同時多発テロの衝撃。「有事」への対応では自民党以上に積極的な議員たちが色めき立った。

 「えいやっと進めるしかない」。鳩山氏の周辺からは、そんな声が出た。閣僚経験者の一人も「これまでのように党内の議論は収めない。政権を取るには、こういう問題を避けては通れない」と意気込んだ。

 口火を切ったのは、鳩山氏だ。テロ事件をテレビにかじり付いて見ていた鳩山氏は、一夜明けると記者会見を開いた。

 「与野党の壁を超えて協力すべきだ」

 民主党は「何でも反対の野党」ではない。鳩山氏はそう自負する。党の会議ではいつも、「政権に就いていればどうするか」を考えるよう促してきた。

 急先ぽうが、幹事長代理に就任間もない前原誠司代議士だった。憲法解釈を変え、集団的自衛権行使を容認すべきだと公言している。「一刻を争う。与野党は関係ない」と自民党議員とも連絡を取り、民主党内の論議を引っ張った。

 そして鳩山氏の新法への賛意表明。流れは決まったかに見えた−−。

 そんな民主党に、小泉首相は盛んに秋波を送る。鳩山氏が新法への賛意を伝えると、ただちに連携の道を探ってほしいと自民党執行部に指示した。内閣提出法案ならば、連立にいる自民、公明、保守3党だけで内容を決めることになる。野党の民主党を巻き込むのは無理だ。しかし、議員立法であれば、民主党とも組める。首相からそんな意向が自民党に伝わった。

 これに敏感に反応したのが公明党だった。首相の視線の先には、かねて持論の民主党との「大連立があるのではないか」との疑念が同党から漏れた。そうなれば政権の中枢からはずされる。公明党と創価学会双方の幹部たちは、懸命に情報収集に走った。

 公明党は議員立法に反対し、最終的には内閣提出となった。

 「公明党は周辺事態法の枠内ですね」。26日の与党幹事長・政調会長会議で自民党の山崎拓幹事長が武器使用問題について問いかけると、公明党の冬柴鉄三幹事長は予想外の答えを返した。

 「その限りではない。国際標準の段階のうち、どこにするかという話でいい」

 自民党の麻生太郎政調会長は絶句した。与党内調整で最大の焦点だった武器使用基準の緩和は、これで方向が決まった。

 首相の指示にもかかわらず、自民党が民主党との交渉に走り回った形跡はない。「大連立」は「影」で終わった。結果的には、その影におびえる公明党の軟化が、与党内協議を順調に進めた。

 「今回は大火事ではなく、ボヤで済んだ。もっとも、大連立の火種は消えていない」と、創価学会幹部は警戒を緩めていない。

 一方の民主党は、一時の興奮状態から冷めつつある。

 「テロの原因をどう考えているのか。米国が報復しないと言っていたら支持したのか、それとも戦えと言うのか」。26日の両院議員総会では、執行部批判が飛んだ。

 「民主党が新法に賛成を決めたら造反議員は予想がつく。しかし反対を決めたら、予想もつかない混乱になるかもしれない」。積極派だった議員も心配し始めた。

 与野党ともに手探りが続くなかで国会の論議が始まる。

(10/01)


2001年9月下旬

2001年929日 時事通信

衆院に31中選挙区が復活=地方にも波及、現行制度変容−与党合意で試算

与党3党の衆院選挙制度改革協議会で合意した一部中選挙区復活案によると、定数2−4の選挙区が最大で全国17都道府県で31選挙区生まれることが29日、時事通信社の試算で分かった。東京、大阪などの大都市圏だけでなく、岡山、熊本などの地方都市でも中選挙区が復活。選挙区定数300人の3分の1近くに当たる87人が中選挙区選出議員となる結果となった。


2001年928日  http://www.yomiuri.co.jp/01/20010928ia21.htm

選挙制度改革で与党合意見直しを示唆…山崎幹事長 (読売)

 自民党の山崎幹事長は28日の記者会見で、与党3党がまとめた衆院選挙区の一部に中選挙区を復活させる制度改革案について、「細田博之総務局長に、(自民)党内意見を踏まえて、党としての新しい考え方を出せるかどうか(検討を)お願いしている」と述べ、自民党として独自に衆院選挙制度改革案を再検討する考えを示した。これは、26日の自民党選挙制度調査会で中選挙区復活に対する反対意見が相次いだことを受け、与党3党の合意内容を見直す考えを示唆したものだ。

(9月28日19:48)


2001/09/28 

衆院選挙制度改革、党内合意は至難の業=加藤氏 (時事)

 自民党の加藤紘一元幹事長は28日、都内で記者団に対し、大都市部での中選挙区復活を柱とする衆院選挙制度改革について、「党内合意を取り付けるのは至難の業だなという感じがする。指定都市だけ中選挙区というのは説明しづらい。聞いた瞬間に無理だろうと思った」と述べた。 (了)


2001年09月27日  民主党HP  http://www.dpj.or.jp/news/200109/20010927_seijikaikaku.html

政治改革推進本部が初会合〜与党の「一部中選挙区導入案」に絶対反対で一致

民主党は27日、政治改革推進本部の第1回目の会合を国会内で開いた。これは、与党3党の衆議院選挙制度改革協議会が9月20日に現行の小選挙区制に一部中選挙区の特例を設けることで合意するなど、選挙制度改悪への動きを活発化させてきたことを受けて、これを阻止するために政策と運動を一体的に進めるために設置されたもの。

 本部長に就任した鹿野道彦副代表は、会合の冒頭にあいさつに立ち、「私自身も自民党時代以来12年間政治改革にたずさわってきた。政治改革には2つの柱がある。ひとつは日本の民主主義のために政権交代可能な制度を作ること。もうひとつは、国会議員とカネとの関係を断ち切る、いわゆる政治倫理の確立だ。そのために小選挙区制度を導入した」とこれまでの経緯を説明。そして、与党協議会の合意内容について「論理的に、どこに合理性があるのか。こういうことを数の力だけで、また許してしまっていいのか。日本の国を後戻りさせてしまってはならない」と強い口調で語った。

 会合では、与党案に絶対反対することで一致。さらに、与党内の動きを見ながら、幅広い国民運動を展開して、反対の世論を喚起していくことなどを申し合わせた。


2001年927

読売新聞(9月27日付け)の政治面

 「国会議員として、公党として、最後は超えてはならないことがあるはずだ。 議論するだけでも恥ずかしい」
26日の自民党選挙制度調査会(中山会長)で、自民、公明、保守の与党3党の衆院選挙制度改革協議会がまとめた衆院選挙区の一部に中選挙区を復活させる制度改革案に対し、反対意見が続出した。 早くも3党合意の「次期臨時国会での法改正」は難しくなったとの見方が出ており、選挙制度をめぐる今回の合意には強い疑問を抱かざるを得ない。

(中略)

 選挙は民主主義の基本であり、選挙制度はわかりやすく、できるだけ公平でなければならない。全員が納得できる制度の実現は難しいが、少しでも理想に近づける努力が求められる。


 20日の唐突な3党合意までに、そんな形跡が見られない。 実際、26日の自民党調査会では、「大都市の一部だけ中選挙区制で、地方は小選挙区制というのは現行憲法下では許されない。 憲法論議を踏まえて話をされたのか」との指摘があった。
これに対し、合意をまとめた中山会長は、「全くなされていない。3党連立を維持していく中で、苦渋の中でなされた」と答えただけだった。


 さらに、「公明党が小選挙区での当選が難しいので、テロ対応とのバーターで自民党にのませたといわれている」(菅民主党幹事長)との見方もある。
後方支援法案や自衛隊法改正案の内容のうち、公明党が容認しにくい点も賛成する代わりに、自民党が公明党に有利な中選挙区制復活を認めるという「取引」ではないか、というわけだ。


 公明党も自民党も「バーター」を否定しているが、こんな疑いがかかること自体、有権者の信頼を失いかねない。 中山会長は選挙制度改革に関連し、「公明党の冬芝幹事長から定数削減をやめて、代わりに議員歳費を削減するという提案があった」ことも明らかにしている。 衆院議員定数30削減の合意は、自民、自由、公明の3党連立政権から、現在の自民、公明、保守の連立にも引き継がれたはずだ。

 中選挙区制が復活できれば、定数削減にはこだわらないというのなら、政党のエゴがむき出しと考えざるを得ない。


2001年927 公明新聞

衆院制度改革とテロ対策 "取引"批判は的外れ   
両院議員総会での神崎代表のあいさつ

・衆院選挙制度改革

 衆院選挙制度改革について、かねてから現行制度にはさまざまな制度上の問題があるとして、公明党は原則定数3、150選挙区とする中選挙区制に改革すべきであると提案してきました。この案を基に、与党3党で協議を続け、その結果、小選挙区制を基本に置きつつも、大都市では定数2から4の選挙区をつくるという合意に達したところです。現在、各党で党内調整を行っており、調整を早期に済ませ、法案づくりに取りかかりたいと考えています。


 野党の一部から、選挙制度改革とテロに対する新規立法を「バーター(取引)している」という指摘もありますが、私どもの選挙制度改革に関する主張は、テロが発生する前から一貫して今日まで提案してきたところであり、今回のテロ事件とは全く関係のないことです。これらの主張は全く的外れな、根拠のない主張です。


2001年926日 http://www.taro.org/01summer.htm

河野太郎HPから 

 十一時、選挙制度改革本部。例の与党三党が合意した一部、中選挙区を復活させるという提案について。ボロクソ。姑息な、なんていうのはまだいい方で、聖域無き妥協とか議論するのも恥ずかしいとか。二十人以上発言したが、全員、反対というよりも、今日で、この議論をやめろ、という感じだった。こんなもの出せるわけないでしょ。

 十二月に審議会から、五増五減の区割り案が出される。神奈川は、票の重みの軽い方から七区、十四区が全国で一位、二位。票が重いのは島根三区。我が神奈川十五区は全国で十五番目に軽い。


2001年926日 http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=FKY&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0112610

中選挙区復活に反対論一色 自民が本格論議スタート  (共同通信)

 自民党は26日午前、党本部で選挙制度調査会(会長・中山正暉元建設相)を開き、 与党3党の衆院選挙制度改革協議会で合意した大都市部に定数2−4の選挙区を導入する 「一部中選挙区制」について本格的な議論を始めた。

 会合では「哲学も理念もない。国民の失笑を買う」 などとほぼ反対論一色。中選挙区復活をめぐる自民党内の論議は冒頭から暗礁に乗り上げた格好だ。

 与党3党の執行部は11月にも、公選法改正案などを提出して臨時国会で成立させたい考えだが、 会合後に中山会長は「今日のムードでは(中選挙区制復活には)現実味がない気がする」と記者団に語った。

 会合では松島みどり氏が「時の政権が恣意(しい)的に(制度を)決めるなら、 選挙制度に対する国民の信頼はまったくゼロになる」と与党合意を批判するなど反対論の大合唱。


2001年923日   http://www.n-kan.jp/bbs/

菅直人の今日の一言  

■ 言語道断   Date: 2001-09-23 (Sun)

 今日のテレビ討論はもちろん連続テロ一色。私はNHKの日曜討論に、サンプロには岡田政調会長が出演。私は公明党がテロ対策のための自衛隊法等の改正にに賛成をバーターにして自民党に都市部での中選挙区復活を認めさせようとしていることを指摘。
 冬柴幹事長は大慌てで否定していたが、その慌てぶりに私の指摘が図星であることが表れていた。
 国家の安全と党利党略の選挙制度改正をバーターにするなど言語道断。都市部とそれ以外の地域で選挙制度が異なることをどんな理屈を付けても正当化できるものではない。


2001年9月上旬
2001年9月12日 公明新聞

制度改革の視点
多くの党が存在する日本に小選挙区制(衆院)は合わず

山口 政治課題の焦点の一つである衆院の選挙制度についてですが、「一票の格差」是正と現行制度(小選挙区比例代表並立制)の問題点解消をめぐる改革は、現行の小選挙区制の区割り調整だけにとどめるということはしてほしくない。
 過去2回、私自身が候補者として経験した小選挙区制は、特に都市部で当選した人の得票率が低過ぎるという現実があります。過半数の50%を超える人はほとんどいません。
 さらに、投票率も50〜60%くらいなので、絶対得票率(選挙区内の全有権者数に占める候補者の得票数の割合)は2割いくかいかないかです。これで地域のたった一人の代表というのは、民主主義の前提を大きく歪めていると言わざるを得ません。この死票(当選に結び付かない票)が多過ぎるという点が最大の欠陥だと思います。

白浜 「政策論争が進む」「お金がそんなにかからなくてすむ」などというのが小選挙区制導入の理由でした。しかし、小選挙区制で選挙を2回やってみた結果として分かってきたのは、有権者から見た場合、政策論争を通じて候補者を選ぶというケースは少ないといわれ、お金の点でもチェックが働かないという現状ですね。

山口 当時、小選挙区制導入は政治改革とセットで行われました。政治改革は、その後、しっかり機能していますが、小選挙区制度の方は良いとされた点は実現されず、むしろ、民主主義を歪めかねなくなっているというのが実情です。
 「二大政党制を“強制的”につくって、政権交代をしやすくする」という理由も、国民の要求に応える形で多くの党が存在するという日本の政治では小選挙区制は非現実的というか、なじまない制度ということが明白になってきています。

冬柴 私も、欠陥の多い現在の小選挙区比例代表並立制は、断じて変えなくてはならないと思います。公明党は連立政権発足の際、自民党と合意した定数削減(500中50削減=すでに比例区で20削減)を実現する意味でも定数3で150選挙区(総定数450)という中選挙区制を提案しています。この見直しを具体化していくため、現在、与党内で協議中ですが、9月中に次の方向性についてメドをつけたい。これは日本の将来がかかっているというくらいの重大課題と思っています。


2001年97日 読売新聞  http://www.yomiuri.co.jp/01/20010907ia01.htm

衆院選「都市部合併で2―5人区」、与党内に妥協案

 衆院選挙制度改革をめぐり、自民、公明、保守の与党3党内で6日、東京、大阪など大都市部の一部小選挙区を複数定数区に変更する案が浮上した。
公明党が求める中選挙区制度の復活に自民党が難色を示す中、一部の小選挙区に限って中選挙区に改定する妥協案を軸に検討を進めることにしたものだ。
 浮上した妥協案は、東京23区と12政令指定都市について、複数の選挙区に分割されている小選挙区を合併して、定数2―5程度の複数区にするもの。選挙区と行政区を基本的に同一にする狙いもある。
 これに関連し、自民党幹部は6日、「自民党の前執行部時代に、与党3党は部分的な中選挙区制復活で非公式に合意し、山崎幹事長への申し送り事項になった経緯がある」と述べた。
(9月7日03:08)