２０００年重大ニュース

●相次ぐ関連法の改正

　・貸金業関連法（出資法・貸金業規制法）の改正法が施行（６月）

　・日賦金融業に対する出資法特例金利の引き下げ決定（５月）

　・消費者契約法（６月）や特定調停方（２月）、個人版民事再生手続き（１１月）

　　など消費者保護を主眼とする立法化相次ぐ

　・日本弁護士連合会が「統一消費者信用法」の早期制定を主張（１０月）

　・サービサー法改正に向けて対象債権の見直し始まる（11月）



●「２年半後の上限金利見直し」に向けた業界の動き

　・全国庶民金融協議会設立（１月）

　・ＪＣＦＡが親睦団体から「行動する組織」に方針転換（２月）

　・消費者金融業界に学会誕生（３月）

　・全金連政治連盟（１１月）の発足



●マーケットと環境の変化

　・専業大手が中堅・中小業者を買収、寡占化傾向強まる

　　　アソシエイツによる千代田トラスト（６月）、ユニマットライフ（９月）

　　　アイフルのハッピークレジット、スカイ（３月）、信和（６月）

　　　プロミスのリッチ（４月）、シンコウ（４月）、東和商事（１１月）

　・金融機関が専業と提携、個人無担保ローン市場に本格参入

　　　さくら銀行、三洋信販の「さくらローンパートナー」（８月）

　　　三和銀行とプロミスの「モビット」（９月）

　　　伊藤忠ファイナンスとクレディアの「プリーバ」（１１月）

　　　東京三菱グループとアコム、個人ローン会社設立へ （１２月）

　　　金融機関の個人ローン保証（クレディア、三洋信販、シンキ）

　・専業にによる他業態の買収

　　　アイフルによるライフの買収（１０月）

　・中堅業者の直接調達（私募債やＡＢＳの発行）活発化

　・中小専業を対象とする信用保証会社の台頭（１０月）

　・日栄、商工ファンドの大手二社業績低迷。業界全体でも影響を受け停滞

　・シティグループによるアソシエイツの買収（９月）

　・オランダのＩＮＧグループが消費者金融ナイスの株３５％買収（１２月）



●個人信用情報関連

　・テラネット問題で武富士を中心に反対派が攻勢

　・個人信用情報保護の法則化議論は、基本法制定後に持ち越し（１１月）