「水産物市場」開設へ 相生市 条例案提案
2006/09/06 朝日新聞


 相生市は、相生湾の埋め立て地に市立の水産物市場を建設し、来春オープンさせたいとして、5日開会した定例議会に関連条例案を提出した。

 計画では、相生市相生地区の埋め立て地に、水槽設備を備えた約200平方bの市場を建て、市特産のカキやイカナゴ、家島周辺でとれた魚などを、市民や観光客が買えるようにする。

 市場は指定管理者に管理・運営させ、年末年始とお盆、定休の水曜日のほかは、午前4時から正午まで開設。日曜祝日は午後2時まで開く予定だ。

 相生湾には03年春まで、地方卸売市場「相生魚市場」(民営)があったが、取扱量の減少などで閉鎖され、地元のカキなどは道の駅「あいおい白龍城」などで扱っている。


【とんび岩のコメント】

 名前が「直売所」から「市場」に変わっている。管理運営を漁業組合に断られて、生産者(漁業者)以外の人が経営することになったので、「直売所」のままでは実態と異なるからということかな?。

 この件は市議会でも色々議論されている。相生市の公式ホームページで公開されている相生市議会議事録から、「水(海)産物直売所」に関連した発言を検索したら、次の13件が抽出された。量が多くて通読は大変なので、面白いと思った部分を赤色で示す。

 

2005/12/01 月岡定康議員

 そこで、(1)相生港の埋立地の海産物直売所設置であります。

 私は、相生湾臨海部活性化構想の進め方に疑問を感じます。ユーザーの利便性と投下資本の効果、これをまず念頭に置かなければいけないと思います。白龍城のところは、道の駅に今度は海の駅もできる。それに白龍城、そこにマックスバリュと、この四つの相乗効果を上げる新しい商業ゾーンが、今、形成されようとしております。それをなぜ、また分散するのか。広域の消費者心理を読んだ効果的な布陣にすべきであります。

 私のおります旭にとっては、非常に白龍城が脅威であります。私も、非常に不安に思いますけれども、しかし、それはそれ、それぞれの地区で自立自衛の仕掛けをして生き残るしかないのだと私は感じます。相生地区の方には申しわけないけれども、相生地区のまちづくりは、今、あそこに広大な土地が用意されたわけでありますから、街づくり協議会とじっくりとですね、時間をかけて私は考えるべきで、私は中途半端なことはやるべきではない。姫路市すらですね、国宝の姫路城を抱えながら大量客がないということで悩んでおられるのです。まして、相生市において「何をか言わんや」であります。健全化計画を進める中で、これは絶対に私は守っていただきたいと思います。

 

2005/12/01 建設経済部長(井上喜信) 

 まず、1点目の相生港埋立地の海産物直売所設置についてでございますが、海産物の直売所の設置につきましては、平成18年度、事業化に向けて、現在、兵庫県及び関係機関と協議をしている最中でございます。

 海産物の直売所を設置する理由でございますが、現在、相生漁業協同組合が取り組んでいる生粋の相生カキも順調に、地種、種苗が行われ、特産品として定着をいたしております。しかしながら、これらの販売先はマルト水産というバック等が大半を占め、地元の人が直売できる機会は少なく、また、市外からの購入に来られた方がなかなか販売しているところがわかりにくいとの苦情が多くあることが現状でございます。

 市といたしましても、カキの直売だけではなく、近隣の魚介類をより新鮮なうちに供給することを目的としており、この直売所を建設することにより、人が集客し、相生の活性化が図れるものと考え、事業化に向けて鋭意努力をしているところでございます。

 なお、この建物につきましては、相生港の県の公共埠頭用地に建設する予定といたしております。

 議員お尋ねのユーザーの利便性と投下資本効果について、なぜ相生港の公共埠頭に建設し、白龍城の道の駅に建設しないかとの御質問でございますが、一つには、白龍城の道の駅につきましては海産物の直売所を建設するべき土地も非常に少ない、また農作物等が大半であり、カキを含めた海産物についてはほとんど販売されていないことから、競合する可能性は少なく、白龍城への集客を誘導可能なこと。二つには、平成17年3月に県が作成した「西播磨なぎさ回廊計画」及び、平成17年6月に相生市が作成をいたしました「相生湾臨海部活性化構想」に位置づけされ、相生湾臨海部及び相生地区の活性化につながること。三つには、県施行区域の埋立地の利活用をすることにより、今後の県事業の促進が図れること等により、相生港の県の公共埠頭に建設しようとするものでございます。

 

2006/03/14 建設経済部長(井上喜信)

 御質問の直売所の事業計画でございますけれども、直売所の必要性ということで、県が策定をいたしました「西播磨なぎさ回廊計画」及び市が策定をいたしました「相生湾臨海部活性化構想」では、相生の独自性が強く、かつ知名度の高いペーロンと相生カキを代表的な地域資産として選定し、これらを軸として活性化方策を図るべきとされております。場所につきましては、相生港埋立地のうち、県が施工をいたしております第1工区が最適地であるとされております。

 また、相生の特産品であります相生カキの販売先がマルト水産とゆうパックで約9割を占め、地元の人が直買いできる機会が少なく、市外からの購入に来られるが、販売している場所がわかりにくいとの苦情が多くあるのが現状であります。水産物直売所の設置は、相生カキを中心として、近海でとれる鮮魚を年間を通じ販売することにより消費拡大を図り、特産品のPRとともに、担い手となる経営体の確保、育成が図られ、その施設に人が集まることにより地元の活性が図れる、また、埋立地の利活用を図ることにより、今後の県事業の促進を図ることができるものと考えております。

 次に、構造・規模でありますけれども、国庫補助採択要件により算定をいたしておりまして、内訳は直売コーナー、事務所、休憩所、冷蔵・下処理スペース、水槽、便所等となっております。

 3点目、事業費は建築設計委託、本体工事、備品等を含めまして、4,000万円を予定をいたしております。

 施設の利用計画でありますけれども、相生カキが21.5トン、鮮魚が259トンを取り扱う予定といたしております。

 来場者の予測といたしましては、国道250号の交通量及び道の駅白龍城の来場者数より推測し、直売所への来場者は年間約4万2,000人と推測いたしております。

 次に、収支計画でありますけれども、カキ等の取扱量及び来場者の推移により、約5,700万円程度の売り上げを予測し、積立金を含め、収支はゼロとなる計画でございます。

 以上です。

 

2006/03/15 奥本巳千雄議員

 その後、250号線のつけかえといった計画であります。既に竣功している公共埠頭1工区の土地利用として、新年度、新規事業、相生カキ及び地元海産物等の直売所を相生港埋立地の公共埠頭に建設するとして、水産物直売所整備事業費4,020万円が計上されております。国が50%、県が6%、残り2,000万円足らずが市の負担となる事業でありますが、本来であれば漁業協同組合が主体となり計画し、市が補助金をつけるというべき事業であろうと考えます。

 先日、現地調査をしたわけでありますが、行政としてどのように活用をされようとしているのか、内容においても不透明で不安に感じざるを得ません。指定管理者制度の導入などを検討していると思いますが、とても継続的な運営を期待できる内容、体制ではないと考えます。道の駅「白龍城」とは異なる新たな海産物直売所として、市の活性化のため間違いのない有効的な土地利用を提案していただきたいと思います。

 そこで、8点について質問をいたします。

 1点目、前年度の実施計画にも記載されていなかった、この事業が新たな事業として計画されたのは、どのような経緯があったのか、お伺いをいたします。

 2点目、本来、漁業協同組合が取り組んでいただきたい事業であります。本来であれば、事業主が家屋を建てなければならないのが、今回、行政が無償で建ててくれる、おまけに賃貸料も取らない、このような好条件であるのに、なぜ取り組んでいただけないのか、理由はなぜなのか、お伺いいたします。

 3点目、指定管理者制度の導入ついて、対象組織をどのように考えているのか。今までの例のように、公募により、事業計画、集客数見込み、年間予算計画を提出していただき検討していくのかどうか。

 4点目、建設費用として、建築設計委託料220万、水産物直売所整備事業3,680万、施設備品100万、計4,000万でありますが、ほかの冷凍庫、生けす、その他備品等にかかわる費用負担はどうなるのか、これ以上の市の負担はないと考えていいのかどうか、お伺いをいたします。

 5点目、指定管理者に対して継続的な運営を担保できる確約をとれるのかどうか、お伺いをいたします。

 6点目、道の駅「白龍城」、海の駅との連携体制はどのように考えておられるのか。

 7点目、この施設に対して市のPR体制、管理運営についての基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。

 8点目、公共埠頭2工区の竣功は、平成20年度であります。それまでには、埋め立て、また工事車両の出入りなど、悪影響があると思いますが、今の時期の事業開始に問題はないのかどうか、お伺いをいたします。

 以上でありますが、今までの指定管理者というのは、実質的に維持管理、または運営をしている既存の団体でありました。いうなれば、随時契約にも似た指定業者、組織でありました。今回の場合は、新しい事業でもあり、実績も経験もない上に、非常にリスクを伴う事業であると認識をしていただきたい。市としては、しっかりとしたリスクマネジメント契約を結ぶ必要があると考えております。市として、将来、禍根を残さないように契約者との意思の疎通の必要があると考えます。

 私は、この事業に対して非常に不安な気持ちでおります。これは、私が仕事で経験した上での勘であります。不安を吹き飛ばすような答弁をお願いをいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。

 よろしく答弁をお願いいたします。

 

2006/03/15 建設経済部長(井上喜信)

 それでは、大きな2番の相生港埋立事業についてでございますが、今回、水産物直売所を設置しようとする必要性でございますが、県が策定した「西播磨なぎさ回廊計画」及び市が策定をいたしました「相生湾臨海部活性化構想」では、相生の独自性が強く、かつ知名度の高いペーロンと相生カキを代表的な地域資産として選定し、これを軸として活性化方策を図るべきとされております。場所につきましては、相生港埋立地のうち、県が施工をいたしております第1工区が適地であろうとされております。

 また、相生の特産品である相生カキの販売先がマルト水産とゆうパックで約9割を占め、地元の人が直買いできる機会が少なく、市外からも購入に来られますが、販売しているところがわかりにくいとの苦情が多くあるのは、現状であります。

 水産物直売所の設置は、特産品の確固たる位置づけができ、その施設に人が集まることにより地域の活性が図られ、また埋立地の利活用を図ることにより、今後の県事業の促進を図ることができるものと考えております。

 議員お尋ねの1点目の前年度実施計画に記載されていなかった、この事業が新たな事業として計画されたのはどのような経緯があったのかについてでございますが、御承知のとおり、埋立地のもとの位置には株式会社相生魚市場があります。諸般の事情から、平成15年3月31日に廃止されております。しかし、小売業の方々は、市場の廃止により市内に近隣の鮮魚が供給できなくなることから、小売組合が市場法による届け出により市場を開設し、豊産業の北側で借地をし、現在も営業を続けられております。平成16年度に入り、県より、現在、実施中の埋立工事の第1工区が近く完成するが、土地が利用できれば、魚市場がその土地を利用する意思があるかとの問いがあり、魚市場を開設している生魚組合からは、入りたいとの意向を持っているが、新たな施設に投資して採算がとれる事業規模が確保できないとの考えが示されました。

 市といたしましては、初めに御説明をいたしましたとおり、地元特産に成長したカキの販売促進と効果的なPRを促進するために、第1工区を活用させていただき、鮮魚を含めた水産物全体が取り扱えられる施設の整備について、県と再三にわたり協議をした結果、ふるさと交流館と同じ補助制度が適用可能であるとの結論に達し、なおかつ、平成18年度は平成15年度から4カ年の全体計画の最終年度であることから、18年度の事業化を進めたものであります。

 2点目の漁業協同組合が事業主体として取り組むことができない理由はなぜかとの質問でございますが、現在の漁業協同組合の構成は、カキ養殖事業者が大半を占め、年間を通じて水産物の供給が困難であること。また、カキのシーズンには生産にすべての人手を投入しても追いつかないほど忙しく、直売所の運営を直接できないこと。さらに、マルト水産との関係を調整しなければならないことなど、主体的には取り組めないとの意向が伝えられております。

 次に、3点目、指定管理者の導入について対象組織をどのように考えているかとの質問でございますが、地方自治法の規定では、公の施設の設置目的を効果的に達成するためには、条例の定めるところにより、法人その他の団体にあって地方公共団体が指定する者に管理を行わせることができるとなっており、したがいまして、対象組織につきましては、今後、指定管理者制度に基づき具体的に検討してまいりたいと考えております。これまでの経緯からして、相生漁業協働組合も相生生魚組合も対象の一つであると考えております。

 4点目のその他設備等にかかわる費用負担はどのようなのかとの質問でございますが、御質問の中の生けすにつきましてはコンクリート製を考えており、本体工事で対応する考えでおります。その他冷蔵庫等の必要な備品類につきましては、管理上、必要な時期に管理者の費用負担において整備していただく考えでおります。したがいまして、今回の補助事業として採択される予定の事業費の枠であります4,000万円を超える市の負担は、考えておりません。

 5点目の継続的な運営を担保できる確約がとれるのかとの御質問でございますが、指定管理者制度の導入より、市ではアウトソーシング推進ガイドライン及び指定管理者制度ガイドラインを作成し、新たに設置する施設については、民間企業等のノウハウの導入により、市民サービスの向上や施設の効果的、かつ効率的な運営が期待できる施設については、原則、公募により指定管理者の選定を行うことといたしております。

 したがいまして、指定管理者の選定については、申請団体の経営状況、事業実績、施設管理の計画内容、管理に必要な人数の配置計画等々を審査し、継続的な運営を担保するために、アウトソーシング検討委員会並びに指定管理者選定委員会において十分検討していきたいと考えております。

 6点目の道の駅「白龍城」との連携体制を考えておられるのかとの質問でございますが、水産物の直売所建設に当たっては、市街地や姫路、また、阪神方面から車でのアクセスを考えた場合、国道2号から高取峠に向かう途中に位置する道の駅「白龍城」周辺が最適と考えられますが、この施設や駐車場を増設するスペースがなく、船から魚等を水揚げする港湾機能もありません。そこで、その次に利便性の高い相生地区の県の公共埠頭用地を選択したものであります。

 相生地区は、港湾施設も充実しており、白龍城から見える距離にあり、ペーロン護岸や、また、みずべのさんぽみちを使って徒歩15分の位置にあることから、白龍城の飲食、物販とすみ分けをし、観光客を誘導することができ、連携が図れるものと考えております。

 

2006/03/27 建設常任委員会委員長(柴田和夫)

 15項水産業費、10目水産業振興費では、新規事業として、水産物直売所建設に係る工事請負費3,680万円のほか、設計委託料、備品購入費などを計上したことにより増額となるとの説明がありました。

 委員より、水産物直売所建設に当たって、将来に向け安定した経営を行っていくために、どのように考えているのかとの質問があり、理事者より、建設後は指定管理者制度を導入し管理をお願いしていく予定であり、管理者の選定については、公募に向けてアウトソーシング検討委員会や指定管理者選定委員会において十分検討するとともに、期限を定めて実績等を見定めながら、確実に運営できるよう進めていきたいとの説明を受けました。

 また、この事業推進に当たっては、水産業のかなめである漁業協同組合が事業主体として取り組むべきではないかとの意見があり、理事者より、漁業協同組合に申し入れを行ったとき、組合員の構成がカキ養殖事業者が大半であること、カキのシーズン中は人手が足りないこと、年間を通じての水産物の供給が困難なことなどにより、直売所の運営は組合では困難であるとの返事をもらっている。しかし、事業を進めていく上において協力するとのことであり、今後は具体的に働きかけていきたいとのことであります。

 委員より、漁業協同組合に対しては、平成13年度より「相生カキ」の生産に係る種苗育成事業に、毎年、補助金を交付しており、そのカキをブランド化し売り出そうとしていることに対して、全面的に協力してもらわなければはならないという強い意見がありました。

 

2006/03/27 吉田政男議員

 ただいまの報告のありましたもののうち、30款農林水産業費の水産物直売所整備事業について、2点質問させていただきます。
 先ほどの報告では、理事者側から漁業協同組合に事業主体となるように申し入れをしたと、こういうことであったが、カキシーズン中は人手が足りない、年間を通じての水産物の供給が困難なこと、こうしたことを理由に断られたということでありますが、私、直売所の運営は漁業協同組合では困難であるとする、この協同組合の判断は非常に正しいと。市は、この時点でですね、直売所の建設を断念すべきであったと、こういう認識をしておるわけでありますが。

 そこで、質問の1点目、漁業協同組合が事業主体にならないでですね、指定管理者制度を導入する、公募をするんだということでありますが、この漁協が困難とする事業を他にかわって継続して経営する法人はあるのかないのか、私はちょっと危ぶまれるのであります。指定管理者を公募しても応募者なし、そうした事態になることはありませんか。またですね、人手が足りない、水産物の供給が困難、この2点を克服して指定管理者となり得る事業主体があるのかないのか、その見通しをお聞かせいただきたい。これが、1点目。

 それから、2点目ですが、指定管理者制度を導入することとなりますと、これまでの条例の、議決されてきた条例から見ましてもですね、例外なく市からの委託料を当てにした運営となるのでありますが、建設後の後年度負担の有無について、水産物直売所整備事業に関する今回予算計上している以外にですね、市費の持ち出しはないのか。絶対ないと、そのように理解していいのかどうか。また、赤字経営となった場合ですね、市は負担しない、そのように理解してよろしいんでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。

 

2006/06/13 宮崎一一議員

 また、水産物直売所と道の駅の地場特産物の販売所とは互いに競い合うのか、その関係はどうなるのか。水産物直売所は、県の補助を得て市が建設し、指定管理者において業務をさせるというが、当然、指定管理者の自助努力が必要であります。しかしながら、市が建設する以上、行政が水産物直売所の整備と環境づくりは責任を持つべきで、また、ほかに周辺には集客力があるもの等も考えなければならないと思うが、いかがお考えなのか、お伺いいたします。

 これまで、地域資産の相生のカキが販売ルートからなかなか相生市民の一般消費者に販売できなかった。この直売所で解消できることになり、これで市民が本当の相生のカキをほおばることができるものであります。ぜひ成功させたいと願うとことでありますが、誠心誠意、市の対応に期待したいものであります。

2006/06/13 建設経済環境部長(井上喜信)

 次、2点目の相生湾臨海部活性化構想についての1番、水産物直売所の環境づくりでありますが、平成17年6月に策定をした相生湾臨海部活性化構想において、活気に満ちた相生を目指し、また平成17年3月に兵庫県が取りまとめた西播磨なぎさ回廊計画と整合を図りつつ、市民の貴重な財産である相生カキの臨海部の活性化を図ることを目的に策定をいたしております。

 本構想におきまして、代表的な地域資産である相生カキを中心として、近海でとれる鮮魚を年間を通じて販売することのできる直売所の設置が相生地区内に位置づけられており、構想に沿った形で整備をしようとするものであります。

 議員お尋ねの水産物直売所の環境づくりについての道の駅白龍城との関係でありますが、水産物直売所を建設しようとする相生地区は港湾施設の充実をしており、白龍城から見える距離にあり、ペーロン護岸やみずべのさんぽみちを使って徒歩15分の位置にあることから、白龍城の飲食、物販等すみ分けをすることにより観光客を誘導することができ、連携が図れるものではないかと考えております。

 また、水産物直売所の施設整備につきましては、議員も御承知のとおり、本施設は国・県の補助事業で整備しようとするもので、補助対象となる建物の設計にかかる費用、建物の建築費、設備運営に必要な備品について、事業費の4,000万円を限度として整備していきたいと考えております。

 また、周辺における環境整備につきましては、周辺に集客力のある施設も必要かとは思いますが、道の駅白龍城と連携を図ることができることから、まずは直売所のPRが重要かと考えますので、ホームページの作成、市が作成している相生イラストマップへの掲載、西播磨ツーリズム振興協議会が発行しているパンフレット等を活用したPRを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。

2006/06/14 吉田政男議員

 次に、水産物直売所整備事業について、建設経済環境部長に質問いたします。

 この事業については、去る3月議会で関連予算を議決したところでありますが、行財政健全化計画を策定し、市民と職員に大きな負担を求めているさなかに、実施計画になかった本件が唐突に提案されたことからも、いまだ市民の理解は進んでおらず、直売所整備後の継続した良好な運営を危ぶむ向きも少なくありません

 質問の1点目、国・県補助金と市の負担割合についてでありますが、3月市議会での理事者側の説明では、事業費4,000万円、そのうち国が50%、県が6%、残りを市が負担するとのことでありました。この国の補助率50%の算定基準について、国の補助対象となる事業の内容をお聞かせください。また、県の補助率6%、240万円の県補助金については、これは余りにも小額ではないかと感ずるのでありますが、県補助金の算定基準と県との折衝経緯を説明願います。

 次に、平成17年11月30日付で、有限会社相生生魚組合から提出されました要望書によりますと、必要附帯施設・設備等の項で、事務所、休憩所、便所、下処理場、冷凍庫、冷蔵庫、製氷機、陳列台、駐車場の整備が必要であると明記されておりますが、要望書にある、この必要附帯施設・設備等のうち、これらのすべてを4,000万円の事業費で整備することができるのかどうか、あるいは指定管理者が負担するものも出てくるのか、お聞かせください。

 次に、完成までのスケジュールについて質問いたします。

 建築設計業務委託、建築確認等の手続、工事請負入札の執行等、進行見込みについて、その見通しを説明いただきたい。

 指定管理者の公募とランニングコストについて質問いたします。

 相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第2条に、指定管理者を募集するときは7項目を明示することと定められております。そのうち、公募の時期、申請の資格、申請受付期間、利用料金に関する事項、指定管理者を指定して管理を行わせる期間及び選定基準についての基本的な考え方を具体的に説明いただきたい。

 また、有限会社相生生魚組合からの要望書によりますと、事業主体は(仮称)有限会社相生魚市場とし、平成18年度中に新会社を設立するとありますが、この有限会社相生魚市場の設立予定時期をお聞かせください。

 次に、最後の質問でありますが、ランニングコストの負担区分について、市が負担すべきものと指定管理者が負担すべきものの区分、すなわち責任の分岐点をお聞かせください。

 以上で、壇上での質問を終わります。

2006/06/14 市長(谷口芳紀)

 吉田議員からの御質問、水産物直売所の整備事業についてでございますが、今回整備しようとする水産物直売所は、代表的な地域資産であります相生カキを中心に販売することを目的としておりますので、相生カキを当施設で販売ができるよう、年内の完成を目指すよう担当に指示をしておるところでございます。

 また、当施設の管理運営につきましては、継続的な管理運営が図られるよう、管理者の指定に当たっては十分検討し選定いたしますので、御理解をいただきたいと存じます。

 詳しくは、担当部長より説明させますので、よろしくお願いいたします。

 

2006/06/14 建設経済環境部長(井上喜信)

 次に、3点目の水産物直売所の整備についてでありますが、水産物の直売所につきましては、代表的地域資産である相生カキを中心として、近海でとれる鮮魚を年間を通じ販売することにより、消費拡大を通じて地域産業をPRするとともに、担い手となる経営体の確保、育成を図るための拠点施設とするため建設しようとするもので、相生湾臨海部及び相生地区の活性化を図ろうとするものであります。

 議員お尋ねの1点目、国・県補助金と市の負担割合についてでありますが、農林水産省の補助で、事業面につきましては、新山村振興等農林漁業特別対策で事業であります。

 本事業の採択条件といたしましては、一つには、特定農山村法で定められた地域であること、二つには補助対象とする施設は原則として耐用年数5年以上のものであることが主な条件であり、事業費については4,000万円で、補助率は国が50%2,000万円、県の随伴補助が6%の240万円、事業主体である相生市が残り44%の1,760万円の負担割合となっております。

 次に、補助率の基準といたしましては、新山村振興等農林漁業特別対策事業実施要領で定めており、事業種目は農業振興事業、助成対象施設として農林水産物直売施設については50%以内ということで明記されております。また、県の随伴補助の基準につきましても、兵庫県が定める農林水産部県費随伴補助実施要領の定めにより、標準の6%となっております。

 なお、建設しようとする建物の敷地造成工事は補助対象外とされております。

 したがいまして、建物の設計に係る経費、建物の建築費、施設運営に必要な備品が対象となり、事業費の4,000万円を限度として執行いいたしたいと考えております。

 次に、2点目の今後のスケジュールについてでございますが、直売所の設計につきましては、7月18日に見積もり合わせを行い、10月10日を工期として、建築設計及び建設地が市街化調整区域であるため、都市計画法に基づく開発行為に係る手続書類の作成を行っております。建築に係る諸手続につきましては、市が予定をいたしております時期に建物が竣工するよう、現在、県の関係機関と協議をしておりますが、その手続がスムーズに行えば7月中に建築設計を完了し、8月には建築本体工事を発注し、年内完成というスケジュールになります。しかしながら、開発行為に係る諸手続に時間を要した場合については、若干ずれ込むことが考えられます。

 次に、3点目の指定管理者の公募と完成後の経緯についてでありますが、水産物直売所完成後の管理につきましては、先般5月18日開催のアウトソーシング検討委員会において、指定管理者制度導入に向けての検討を行ったところでありまして、公募による方法により指定管理者を決定いたしたいと考えております。

 公募の時期といたしましては、9月議会に、水産物直売所の設置及び管理に関する条例を御決定いただいた後、10月初旬に公募条件の提示を行い、約1カ月の受付期間を置き、11月中に指定管理者選定委員会を開催し、指定管理者の指定については12月議会で御決定をいただきたいというふうに考えております。

 議員お尋ねの公募の内容及び条件等につきましては、今後、開催されるアウトソーシング検討委員会で議論をし、決定してまいりたいと考えております。

 次に、有限会社相生生魚組合からの要望書に、事業受託主体は(仮称)有限会社相生魚市場として、平成18年度中に新会社を設立するとあることについては、議員のおっしゃるとおりでございます。新会社設立の時期につきましては、確認をいたしておりませんが、地方自治法第244条の2第3項の規定では、「法人その他団体に指定管理者として公の施設の管理を行わせることができる」とあり、仮に新会社が設立されなかったとしても、有限会社相生生魚組合は、鮮魚の卸売・小売、魚介類の加工販売を目的として平成15年4月1日に法人登記されておりますので、現状でも指定管理者としての資格はあると考えております。

 水産物直売所完成後のランニングコストについてのお尋ねでございますが、光熱水費等の経費は、年間約230万円程度と予測をいたしております。そのほか、直売所運営に係る人件費等が指定管理者の負担になると考えております。なお、直売に係る収入は指定管理者の収入とし、施設の大規模な修繕が必要になった場合のみ市が負担することといたしております。

 いずれにいたしましても、施設の継続的な管理運営が図れるよう、管理者の指定に当たっては十分検討し選定をいたしてまいりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。


2006/06/14 助役(川中勝己)

 それから、3点目の水産物直売所の整備の関係でございますが、関係者の意気込み、これにつきましては、よく承知をいたしております。ただ、今言う関係者の中におきましても相当温度差がある、このような気がいたしております。しかしながら、いつまでもそういう気持ちでは困りますので、早期にこれの事業計画を立てる中で、早期にこれの管理運営についてですね、ぜひとも積極的な取り組みを求めていきたい。また、市もそれについて支援をしていきたい、このような考え方を持っておりますので、ひとつ御理解をお願い申し上げます。

 また、安定・継続性でございますが、これは当然でございまして、そう大きな難しい問題でもないんではないんかな、そのようにも思っております。要は、やはりやる方々の熱意、これが一番重要ではないんかな、このように思います。幸い、この250号線の沿線の中では、御津、また、きのうも説明がございました坂越、こういったところでも現にやっておられます。相生の白龍城も非常に頑張っておりますので、そういった他の拠点をひとつ参考にですね、この相生地区の活性化の種として、ぜひとも継続的な、安定的な運営をしていただきたい、こんな思いをしております。

 それから、最後に12番議員からの市のレストラン発言でございますが、少し何か皆さん方と私どもの説明との乖離があったようでございますが、あくまでもそういったことにつきましては、現施設の中でやる分についてやっていただく。すなわち、テントでも露天でも、例えば、カキなどは焼いて食べるんではないんかな、そんな思いがいたしております。ただ、レストランといいますか、そういう食べ物の施設を市が設置するという、そういった考え方までは持っておりませんので、そこら辺につきましては、あくまでも指定管理者との協議の中で、今後、進めていくべき課題であるという認識はいたしておりますけども、市の方がそういったものを、今直ちに設置してやっていくという、そんな気持ちは現在持っておりませんので、ひとつ御理解をお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。


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