相生市予算案 財政悪化で緊縮型
2006/03/01 神戸新聞


 06年度相生市当初予算案

一般会計

125億8000万円(前年度比 7.1%減)

特別・企業会計含む総額

254億1200万円(   同  3.1%減)

 相生市は28日、2006年度当初予算案を発表した。財政悪化を背景に10年度までに一般会計規模を2割縮小する同市行財政健全化計画(3月策定)の初年度で、一般会計は前年度当初比7.1%減。1992年度以来の小規模予算で、市は、同計画による効果額を約2億円と試算している。(武藤邦生)

 歳入は、市税が前年度比0.2%の微増。市債発行は9億7千万円で、15年ぶりに10億円を割った。財政調整基金からの繰り入れは5億円にとどめた。

 歳出は、投資的経費を新規工事の抑制などで同27.1%削減する。

 新規事業では、ソフト面を中心に39事業を展開。特に安全・安心のまちづくりや、障害者・高齢者福祉に力を入れる。

投資的経費は27%減 財政健全化推進へ抑制

 相生市が28日に発表した2006年度当初予算案は、10年度までに一般会計規模を2割縮小する「同市行財政健全化計画」に基づき、一般会計が前年度比9億6千万円減の緊縮型となった。05、06年度の2年間で、実質約20億円という「過去に例がない大幅な下げ」(同市)により、財政立て直しを図る。3月7日開会の市会定例会に提案される。

 同計画は、基幹産業の低迷や、国の三位一体の改革、合併断念などを背景に策定が進められており、効果や必要性を基に計624項目の事業を見直し、徹底した支出の抑制で、最終目標では予算規模を108億円にまで落とす。

 歳出は、職員減や各種手当の見直しなどで、人件費が前年度当初比2.6%減。投資的経費も新規の公共工事を抑え、相生駅南土地区画整理など大規模工事の期間延長も視野に入れ、7億2千万円(27.1%)減となった。

 歳入は、市税が五年ぶりに増加に転じ、0.2%の微増。景気回復や税制改正で大幅な増収を見込む自治体もあるが、市内に新しい建築物が少ないことなどから、市税のうち固定資産税は6.5%減を見込んだ。市民税は14.0%の増。

 市債発行は10億円以下に抑制し、06年度末の発行残高は16年ぶりに減少に転じる見通しとなった。


【とんび岩のコメント】

 朝日新聞によると、財政調整基金など(これまでの蓄え)からの取り崩しは7億9千万円で、上の記事の数字より大きい。同基金の06年度末残高見込みは13億2千万円。

 主な新規事業は、携帯電話に災害時緊急情報を流す防災ネット事業=126万円▽水産物直売所整備=4020万円▽公共施設に自動体外式除細動器(AED)を9台配備=264万円▽子育て世帯の住宅取得促進奨励金(月2万円3年間)=780万円▽市街化調整区域の地縁者住宅建設を規制緩和する特別指定区事業=150万円。水産物直売所の突出ぶりが目を引く。

 固定資産税額を決める評価基準が昨年末、地価下落の後追いで大幅に(場所によっては30〜40%)下がったと聞く。ということは農家にとって最大コストの固定資産税が今年は相当減るはずで、「うちはどのぐらい下がるかな」と内心期待している。市の財政には大きな問題だろうが。


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