ＳＥＤパネル　姫路新工場は白紙　
2007/01/13　神戸新聞

　東芝とキヤノンは１２日、共同開発した次世代テレビ「ＳＥＤテレビ」向けパネルについて、キヤノンの単独生産に方針転換すると発表した。東芝の姫路工場（兵庫県太子町）に建設予定だった量産工場の計画も白紙に戻し、キヤノン独自に計画を進める。量産工場の場所などは未定。

　キヤノンと米企業の間に起きたＳＥＤ関連技術に絡む特許訴訟が、合弁事業のままでは長期化が予想されるため、キヤノン単独で事業の早期立ち上げを目指す。

　両社は高画質なＳＥＤテレビを戦略商品と位置付け、２００７年１０〜１２月に発売、北京五輪が開かれる０８年に量産を始める予定だった。両社の薄型テレビ事業は大幅な見直しを迫られる可能性が出てきた。

　東芝は折半出資の合弁会社「ＳＥＤ」の株式を２９日付ですべてキヤノンに譲渡、合弁会社はキヤノンの全額出資子会社にする。ＳＥＤ社長を兼務する東芝役員もキヤノンに転籍させる。ただ、キヤノンの平塚事業所（神奈川県）で少量生産中の製品を、今年１０〜１２月に両社のブランドで発売する予定に変更はないという。

　今後の量産にあたってはキヤノンが独自でパネルの開発、製造、販売に当たり、東芝はＳＥＤからパネルを購入してテレビに組み立てて販売する。出向中の東芝社員約２００人は２年間の契約でＳＥＤへとどまり、画像処理などキヤノンが持っていないパネルの技術を支援する。

　キヤノンは米企業と、ＳＥＤ関連技術の供与を受ける契約を結んでいる。この技術が東芝との合弁会社で使われることについて、米企業が「キヤノン子会社とは言えず契約違反」などとして米国で提訴。キヤノンはＳＥＤを完全子会社とすることで、生産の障害を排除することにした。

　「着工目前、なぜ…」　地元関係者、落胆大きく

　次世代高画質テレビ「ＳＥＤパネル」の量産工場の建設計画で、共同開発を進めてきたキヤノンと東芝が白紙撤回を発表した１２日、建設予定地の東芝姫路工場がある太子町では、関係者は一様に落胆の表情を見せた。来月の着工を目前に、「実現まであと一歩だったのに、なぜ…」とショックを隠しきれない。

　両社の発表を受け、首藤正弘町長は同町会の全員協議会で、計画が白紙に戻されたことを議員に報告。町内の自治会関係者にも電話で伝えた。

　同町は、２００４年の１２月定例町会で、６年間にわたり固定資産税の８分の１を奨励金として支給、同税の一部を３年間減免する条例を制定するなど、積極的に誘致を図ってきた。近隣市町との合併を断念し、厳しい財政運営が続く中、建設工事や工場稼働後の雇用創出、人口増などによる税収増が見込める計画に期待が高まっていた。

　関西電力も、工場に電力を供給するケーブル埋設の準備を進めるなど、実現はほぼ確実とみられていただけに、地元関係者のショックは大きい。同町商工会の門田善二会長は「これからというときに残念でならない。建設予定地は少しでも有効に使ってもらえるよう強く願う」と話した。

　姫路商工会議所の尾上壽男会頭は「地元企業への波及効果を期待していただけに、非常に残念。今後は動向を注視するとともに、東芝姫路工場で新たな事業展開が行われるよう、行政とも連携し要望していきたい」とコメントした。　（峰大二郎、広岡磨璃）

　雇用数百人霧消　ＳＥＤ姫路工場白紙

　ＳＥＤパネルをキヤノンが単独生産することが１２日決まり、東芝姫路工場（兵庫県太子町）で計画されていたパネル工場が実現する可能性は低くなった。計画を見直すキヤノンは新工場について「今後、東芝姫路工場が候補地になるかどうかも分からない」としており、地元自治体からは「数百人規模の雇用などを見込めただけに惜しい」（首藤正弘・太子町長）との声が上がった。

　キヤノンと東芝がＳＥＤパネル工場の建設計画を表明したのは２００５年。約１８００億円とされる大型投資に県や太子町は経済波及効果に期待を寄せた。

　しかし、昨年３月には量産計画を延期し、着工時期も「未定」に後退。昨秋、県には０７年２月着工との方針が示されたが、昨年末にキヤノンが抱える特許訴訟問題が表面化。結局、工場建設計画は白紙となった。

　今後はキヤノンが主体となって事業を進めるため、東芝幹部も県に「東芝工場内に立地する可能性はゼロではないが、うちでは決められない」と説明。井戸敏三知事は「地域経済への大きな波及効果を期待していただけに残念」とのコメントを発表した。

　それでも、企業誘致は関連する地元企業や雇用拡大、税収増などの効果が大きい。東芝もＳＥＤ工場の建設を前提に土地整備を進めてきただけに、県は「ＳＥＤ事業の動向も見ながら、東芝には、姫路工場への別の投資も含めて働きかけたい」としている。

　テレビ事業大幅修正　東芝

　次世代の薄型テレビとしてＳＥＤテレビに大きな期待をかけてきた東芝とキヤノンは、特許をめぐる訴訟問題が誤算となり、テレビ事業の大幅な見直しを迫られることになった。キヤノンは「居間における情報と映像の窓口を」（御手洗冨士夫会長）とテレビ事業進出を悲願とし、東芝は「価格下落に影響されない高画質テレビ」（西田厚聡社長）を求めてきたが、両社の基本戦略は大きく揺らいでいる。

　ＳＥＤパネルは、２００８年初めに本格的な量産を始める予定だったが、遅れは避けられない。キヤノンは、東芝と折半するはずだった量産工場への投資約１８００億円を単独で負担しなければならず、資金計画も練り直さねばならない。

　投資を回収するには、薄型テレビ市場である程度のシェアを獲得することが必要だ。しかしプラズマ陣営の松下電器産業、液晶陣営のシャープとも、ＳＥＤと競合する大画面テレビ向けパネルの増産を進め、生産コストの削減や画質の改善を急いでいる。ＳＥＤの量産が遅れれば、大画面テレビの市場でライバルに先行され不利になる。

　東芝内部では「薄型テレビ需要は０８年の北京五輪を待たずに一服する。そのころからＳＥＤを量産しても期待ほど売れないのではないか」と弱気な見方がある。東芝は今後、液晶テレビの強化に軸足を移す可能性もある。

【とんび岩のコメント】

　先日、某掲示板で、「特許訴訟問題は渡りに船で、実は東芝はＳＥＤから撤退したかったのだろう」との投稿を見た。上の記事の末尾の文章は、その憶測投稿のニュアンスに沿ったものではないかと思った。尤も東芝に、液晶テレビに軸足を移して勝算が見込める隠しダマ（戦略や新技術）があれば、そういう選択も考えられるが…。

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