関電 石炭へ転換 中止発表 赤穂発電所 
2017/02/01 神戸新聞 

 関西電力は31日、赤穂市の赤穂発電所1、2号機(合計出力120万キロワット)について、燃料を割高な石油(重油、原油)から石炭に切り替える改造計画を中止すると正式に発表した。節電の定着などで電力需要が減ったため、計画の見直しを検討していた。現行設備で運転を続ける。

 改造計画は2015年に発表した。東京電力福島第1原発事故後の原発停止で火力発電の比率が高まったことから、燃料費の軽減を目指した。ボイラーや集じん機などを石炭仕様に変え、20年度にも稼働する予定だった。

 岩根茂樹社長は31日の会見で「2年前の計画時点と比べ、10年先の電力需要予想の伸び率が鈍化した。二酸化炭素(CO2)の排出削減へ政府の要請も強まった」と経営環境の変化を指摘。「投資額を回収できない恐れがあると判断した」と説明した。

 関電によると、石炭火力発電に伴うCO2排出量は石油の約1.2倍、液化天然ガス(LNG)の約1.8倍。今回の改造設備では、最新の石炭火力に比べ性能が劣る課題もあるという。

 同発電所は、急な需要増に対応する設備として使う方針。廃止の可能性について、岩根社長は「何も決めていない」と述べた。

 関電姫路第一、第二発電所(姫路市)はLNGを使用。相生発電所(相生市)は昨年、石油に加えてLNGも使えるようにした。(内田尚典)

 胸なで下ろす住民
 
 関西電力が31日、燃料を石油から石炭に切り替える計画を中止すると発表した赤穂発電所(赤穂市加里屋、出力計120`h)。二酸化炭素排出量が多い石炭への転換に、地球温暖化の観点で反対していた一部住民は胸をなで下ろした。一方で、地域活性化の面で「将来の撤退につながらないか」と不安視する声も漏れた。

 同社は発電所の改造計画を打ち出した2015年、同市内で自主的な環境影響評価(環境アセスメント)についての説明会を開催。事業概要などを伝えたが、一部の住民からは不安の声が出ていた。

 計画の中止を受けて、発電所の近くに住む男性会社員(43)は「石炭燃料は時代逆行している。環境のことを考えても良かった」。説明会などに参加した主婦(62)は「石炭火力発電はさまざまな物質を出すと聞いた。洗濯物も外に干せないと思っていたので安心した」と話した。

 一方、発電所は当面、運転を続けるとされたが、同市中広の男性会社員(46)は、その存在が地域の活性化に及ぼす影響を重視。「この判断が将来、発電所の撤退につながらないか心配」と語った。

 明石元秀市長は「事業者の判断なので、こちらから言うことはない」とした。



【とんび岩のコメント】


 最後の市長のコメントに首をかしげた。今後も、どんな事業者の判断にも、行政の長として意見を表明するつもりはないのかな(?)。

 アメリカの新大統領が他国の私企業にまで自分の方針を押しつけているのとは正反対だなあ!。
  



『新聞(西播磨)』に戻る