外国人参政権に反対 龍野市会が意見書採択へ
2000/09/13 神戸新聞


 龍野市の定例市議会で十二日、「永住外国人の地方参政権付与に反対する意見書」案が議員提出された。委員会に審議付託されたが、賛同する議員が過半数を占め、会期中に採択される見通し。全国では千四百を超える自治体が賛成意見書を採択しており、論議を呼びそうだ。

 永住外国人の地方参政権については、公明、保守両党が七月の特別国会に「地方選挙権付与法案」を共同提出し、衆院で継続審議となっている。民主党も同内容の地方選挙権付与法案を提出している。これに対し、同市議会に提案された意見書案は、衆・参両院議長あてに、反対の立場を明らかにした上で、「当該法律が成立しないことを強く要望」している。

 同市議会では共産党議員らは、「国際化、共生の時代に反し、理解しがたい」と強く反発しているが、提出者の松本勝巳議員(無所属)は「外国人は国の運命に最終的に責任を持たない。参政権を求めるなら、日本に帰化すればよい。まずは、そのための帰化条件の緩和や事務手続きの簡素化を進めるべき」としている。

 在日本大韓民国民団の八月八日現在の調査によると、外国人の地方参政権賛成の意見書を採択している自治体は全国で約千四百七十。近畿では大阪、奈良両府県で一〇〇%が採択、兵庫県内では龍野、篠山、尼崎市を除く十九市と上郡町、稲美町など二十四町が採択している。

(掲載日: 20000913 )


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