平成13年4月24日:救う会全国協議会ニュース ■コメ支援の責任を問う声明を発表

■コメ支援の責任を問う声明を発表

 救う会全国協議会では22日の幹事会決定にもとづき、河野外相、槙田外務省アジア局長のコメ支援に関する責任を問う声明を発表しました。槙田アジア局長には外交機 密費をコメ支援や日朝国交促進国民協会(村山富市会長・和田春樹事務局長)などに使ったのではないかとの疑いも持たれていますが、いずれにしても新たな外相、アジ ア局長が一刻も早い拉致問題の解決に全力を尽くされるよう望みます。家族会・救う会では新内閣が出来た後に首相・外相等への要請を行う予定です。

     拉致問題に関する河野洋平外相・槙田邦彦アジア局長の責任を問う

 昨年我が国政府は、拉致被害者家族と私たちの反対にも関わらず北朝鮮金正日政権に昨年60万トンのコメ支援を強行した。いま外務省でその決定を主導した2人の幹部 がその地位を去る可能性が高まっている。

 河野洋平外務大臣は機密費問題で責任を追及されるなか、再任されない見通しだと報じられている。槇田邦彦・外務省アジア局長は、李登輝・前台湾総統ビザ問題で国 会と世論から激しい批判に晒されている。

 批判の対象になっている2人が、拉致問題でもその解決を妨げた重大な責任があることをここに明らかにしておきたい。

 河野外相は外務省前に座り込み抗議した私たちを大臣室に入れて、「最大限の誠意を示し北朝鮮の誠意ある対応を待つ」コメ支援は「今がチャンスだ」「私の責任で支 援を決めた」などと語った。

 槇田局長は昨年8月被害者家族を前にして「拉致を棚上げした国交正常化は世論が許さないでしょう(つまり、もし世論が許せば、拉致を棚上げして国交正常化もあり うるということ)」と発言した。拉致問題を外務省が取り上げているのは主権と人権の侵害を重大視しているのでもなければテロリズムに断固として闘うという立場から でもないということで、担当局長、国家公務員として許しがたい妄言だ。

 国民の税金を千数百億円かけてなされたコメ支援の結果はどうだったのか。北朝鮮は昨年4月と8月の日朝国交交渉で「拉致はでっち上げ」という開き直りを続け安否 確認さえ拒否したままであり、その後は交渉開催すら拒んで今に至っている。つまり、コメはただ取りされただけだ。

 この結果は、「被害者をかえせば支援する、かえさないなら制裁をかける」という対応以外解決はないというわたしたちの主張が正しかったことを証明した。政治は結 果責任が伴うものだ。

 河野外相と槇田局長は、テロ国家である北朝鮮の本質を見誤り拉致解決を妨げたことを国民に謝罪し責任をとって職を辞すべきである。拉致解決を求める全国の国民と 共に、それを強く求めるものだ。

     平成13年4月23日
           北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 
                              会長 佐藤勝巳



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