皆さんは、連鎖販売取引の勧誘を受けた時に
「大学でネットワークビジネスの講義が行われている」
「学校でもＭＬＭを教えている。」
etc
このような話を聞いた事はないでしょうか？

そして疑問に思われることと思います。

「本当なのか？」と・・・・・・

この疑問について、私なりの答えを出してみたいと思います。

まず、ネットワークビジネスとＭＬＭと連鎖販売取引は同義語として扱われています。

goo国語辞書（デイリー新語辞典＠三省堂）
http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%83l%83b%83g%83%8f%81%5b%83N%83r%83W%83l%83X&kind=jn
（検索ワード：ネットワークビジネス）
http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%A5%DE%A5%EB%A5%C1%BE%A6%CB%A1&kind=jn&mode=0
（検索ワード：マルチ商法）
http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%CF%A2%BA%BF%C8%CE%C7%E4%BC%E8%B0%FA&kind=jn&mode=0
（検索ワード：連鎖販売取引）

goo英和辞典（EXCEED英和辞典＠三省堂）
http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=multi+level+marketing&kind=jn&mode=0&ej.x=40&ej.y=11
（検索ワード：MLM=multi level marketing）
http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?id=exej0287160-20030-00000-00000&kind=ej&mode=5
（検索ワード： pyramid selling）

次に、業界団体たる日本訪問販売協会の自主行動基準により
「会員企業は連鎖販売取引＝ネットワークビジネス＝ＭＬＭへの勧誘を未成年者に対しては行わない事」
と規定されてます。
http://www.jdsa.or.jp/www/jigyo/rinri/jishu-kijun02.html
（日本訪問販売協会：連鎖販売取引に係わる自主行動基準）
（5）-6）取引の相手方として不適当と考えられる者への勧誘について 　を参考

そして、民法においては、
・未成年者の財産管理権は親権者（親）＝法定代理人にあり、小遣いの範囲を超える契約は親権者の同意が必要であり、法定代理人は同意無き契約の取消権を行使できるとなっています。
その他、クーリングオフ制度等の「契約の撤回に関する規定」が法律上存在しています。
（民法第４条〜第６条、第２０条、第１２０条〜１２６条、第７５３条）
（特定商取引法第４０条＝クーリングオフ制度あり、なお、消費者契約法第４条（契約取消権）が使える場合がある）
私なりの言い方するなら「親に黙って、小遣いで一括払い出来ないほどの商品買うなよな（笑）」って事です。

そして、東京都消費生活総合センターにおいて「緊急消費者被害情報」が出されています。
2003/11/8HP掲載
「 1都３県の大学生の間で「マルチ商法」が拡大！！ 」
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/s_sodan/kinkyu/k_jirei_031106.html

最後に、大学側の見解はどうなっているのか？・・・・
参考資料として、
「大学におけるお知らせ・警告・誤解されがちな記述部分などの情報」を下記に掲載しました。
（これは2003/12/20現在の情報です。 ）
私なりに調べてみた結果は・・・・
「学校サイドは、否定的か・・・まったく関係してない・・・」
このいずれかだと考えるのが妥当といえます。

以上の情報を検証すると、結論はこのようになります。
「現時点で連鎖販売取引（ネットワークビジネス・ＭＬＭとも呼ばれる）を
肯定的に扱って講義を行っている大学・学校を見つける事は出来ません。」

学生の皆さん！

「大学がネットワークビジネスの講義を行っている＝肯定している」
「ＭＬＭを教えている」
このような「虚偽としか判断できない情報」で勧誘してくるグループに関わる事は避けましょう。
そして、業界団体の自主規制を遵守しない（結果的に、規制を無視して自己の利益を追求する。）
このようなグループは 非常に危険な存在です。
自分の身を守る為に、そして学費などを援助してくれる親の資産（仕送り等）を食いつぶされないように
このようなグループやそれに関わる者の諫言に惑わされる事無く、毅然と断りましょう。

余談ですが・・・・
このような場所があるのはご存知でしょうか？

財団法人　内外学生センター
http://www.naigai.or.jp/

この団体は、札幌・仙台・金沢・名古屋・京都・大阪・神戸・広島・松山・福岡・大分・東京
に、「学生相談所」を設置しており、学生に適したアルバイトの紹介などを無料で行っています。
利用できる方は学生相談所を利用してみてはいかがでしょうか？

また、各大学の学生課で「アルバイト斡旋」を行っている場合がありますので、
大学に問い合わせされるのも一つの手でしょう。

ＰＳ

調べていて気づいた事・・・・、
「マルチ商法のクーリングオフは１４日間」・「訪問販売法」などの古い情報が掲載されたままになっている大学があるようです。それに「クーリングオフは８日間」と間単に説明している大学が多い事・・・・
連鎖販売取引（マルチ商法）と業務提供誘引販売取引（内職商法）は２０日間です・・・
中途半端な情報提供は慎んで欲しいです・・・・

該当する大学は、 早めに最新且つ正確な情報に書き換えてほしいものです。（笑）

ですから、ここに記載された内容は参考程度の情報にすぎません。
正確を期すなら、各学校へ直接お問い合わせされる事をお勧めします。
その問い合わせ窓口は、おそらく学生課（教務課、厚生課、就職課の場合もある）と思われます。
一番良いのは消費者センターに相談する事です（笑）

こことは関係ないですが、公共機関がMLMを認めていると言われる場合があるかもしれません。

その際はこちらが参考になるかもしれません

健康食品に関する連鎖販売取引にご注意ください
http://cgi.pref.shimane.jp/sangyo/news/news.cgi?mode=vewdisp&vew=waxr20050311
（島根県商工労働部産業振興課の見解）

愛知教育大学関連

同窓会を名乗る悪質商法にご注意ください
http://www.alumni.aichi-edu.ac.jp/other/akusitu.htm
（愛知教育大学同窓会）

青森短期大学関連

青森短期大学　情報ネットワークビジネス マネージメントコース
http://www.aomori-u.ac.jp/intro/junior/info.html
（青森短期大学＠昼間主コース）
・見てのとおり”コンピューター関連”のコースであり、中身は連鎖販売取引とまったく関係ありません。

亜細亜大学関連

気をつけよう うまい話
http://www.asia-u.ac.jp/life-info/12.html
（在校生向けサイト一覧→学生生活の手引き→学生生活の心得）
＞ 学生ローンやマルチ（まがい）商法、ネズミ講などに手を出さないよう十分気をつけてください。

追手門学院大学関連

気をつけよう！うまい話
http://www.otemon.ac.jp/campus/0414kiwotsukeyo.htm
（ＴＯＰ＞キャンパスライフ＞学生生活あれこれ＞気をつけよう！学生生活）

大阪大学関連

知ってますか？？ 若年層が陥りやすい消費者トラブル！（大阪大学学生部）
http://www.fbs.osaka-u.ac.jp/bbs/pdoc05/6/file20050627142445.pdf
（ＴＯＰ＞大阪大学大学院生命寄稿研究科＞Ｗｅｂ掲示板＞その他＞ 2005/06/27）

大阪電気通信大学関連

悪徳商法・学生ローンに対する警告
http://www.osakac.ac.jp/office/gakusei/kokoroe.html#warning
（大阪電気通信大学オフィシャルＨＰ　キャンパスライフ情報　 大学生としてのこころえ）

大阪産業大学関連

うまい話にはご用心
http://www.osaka-sandai.ac.jp/gakusei/gakusei/chuui.html
（大阪産業大学オフィシャルＨＰ　学生生活課）
・連鎖販売取引のクーリングオフは２０日です・・・現行法は”特定商取引法”です・・・
追記：2003/12/4更新時に修正されました。

大阪市立大学関連

第5回　乗数効果再論　--　質問に答えて　--
http://koho.osaka-cu.ac.jp/vuniv2002/macro2002/macro2002-5.html
（ 大阪市立大学経済学部経済学研究科　マクロ経済学入門　）
・質問３で、ケインズ経済学とＭＬＭに関する質問とその回答が掲載されてます。
そこには、このように書いてありました。
「無限に加入者数が増加することを必要とするマルチ商法の破綻は明らか」　 　

大谷大学関連

悪質商法に注意
http://www.otani.ac.jp/annai/shuppan/pdf/daigakukouhou_haru.pdf
（大谷大学 広報　２００３年春号　２２ページ　に掲載）

大手前短期大学関連

”うまい話”にはくれぐれも注意
http://www.otemae.ac.jp/tandai/campus/guide/guide06.html
（大手前短期大学オフィシャルＨＰ　学生生活ガイド＞学生生活に対する援助）

帯広畜産大学関連

http://campus.obihiro.ac.jp/comware/bbs/gakuseiyo/keiji/20050701170141/index.html
（帯広畜産大学＞学務課＞学生向け掲示板＞ [133:07/01] マルチ商法等に係る注意事項について [学務課]）

学習院大学関連

クーリングオフ制度
http://www.gakushuin.ac.jp/univ/stu/campus/cm30.html
（キャンパスライフ→生活に役立つ情報）
・ マルチ商法・マルチまがいの商法を、悪徳商法の勧誘方法として注意喚起

神奈川情報通信専門学校関連

神奈川情報通信専門学校ネットワークビジネスコース
http://www.tsurumine.ac.jp/kjt/course/network.htm
（学校法人　鶴嶺学園　神奈川情報通信専門学校オフィシャルＨＰ）
・見てのとおり、”パソコンや簿記の技術習得”のコースであり、
その中身は連鎖販売取引とはまったく関係ありません。

金沢学院大学関連

金沢学院大学/経営情報学部/ネットワークビジネス学科
http://www.kanazawa-gu.ac.jp/university/keieijyouhou/netb.html
（金沢学院大学オフィシャルＨＰ）
・見てのとおり名称が同じだけで、その中身は連鎖販売取引とまったく関係ありません。

関西学院大学関連

マルチ商法にご注意ください！（関学生の皆さんへ）
http://www.kwansei.ac.jp/information/attention_multi050628.html
（ 関西学院大学学生部学生課よりの通知 ）

北見大学関連

商学部の紹介
http://www.hokkai-k-u.ac.jp/gakubu/syo.html
（北海学院　北見大学オフィシャルＨＰ）
・掲載されている紹介文を読むと
「 本学両学科における専門的教育のカリキュラムは、ネットワーク・ビジネスを教育の柱に据え」
と書かれています。
しかしながら、商学科カリキュラムの講義名を見る限り、
連鎖販売取引に関連する講義はありません。
ですので、紹介文に”ネットワークビジネス”と書かれていても、
連鎖販売取引とはまったく無関係なはずです。

岐阜経済大学関連

情報ネットワーク論（２００２年度）
http://www.gifu-keizai.ac.jp/~ido/misc/net_main.htm
（岐阜経済大学オフィシャルＨＰ　経営学部）
・これによると 第25回(2003年1月22日)：ネットワークビジネス　と書かれています。
講義スライドがありますので見てみたところ、
講義内容はＩＴ関連の電子商取引に関するものでした。
この講義の内容は、連鎖販売取引とはまったく無関係です。

京都大学関連

「悪徳商法」にだまされないために
http://www.kyoto-u.ac.jp/campus/ryui/r_1.html
（京都大学オフィシャルＨＰ　キャンパスライフ＞一般的留意事項
　 ＞4）＞「悪徳商法」にだまされないために ）

学生の皆さんへ-マルチ商法に注意
http://www.kyoto-u.ac.jp/notice/05_notice/050629.htm
（京都大学-お知らせ／一般掲示板　マルチ商法）

久留米大学関連

ネットワークビジネス論
http://www.std.mii.kurume-u.ac.jp/~economics/course/subject/sen2_c18.html
（久留米大学オフィシャルＨＰ　経済学部　カリキュラム一覧）
・ ネット商取引に関する講義ですね。
　講義内容は連鎖販売取引とまったくの無関係です。

慶應義塾大学関連

悪徳商法に巻きこまれないように
http://www.sfc.keio.ac.jp/common/life/shogakuyushi.html
（ SFC GUIDE→学生生活と課外活動→奨学金・奨学融資制度）
・一番下に掲載されています。
　この注意対象の中に「マルチ商法」も含まれています。
＞友人を次々に紹介していくマルチ的商法

神戸学院大学関連

マルチ商法等に関する警告について
http://www.kobegakuin.ac.jp/~kikakubu/multi.htm
（神戸学院大学ニュースリリース）

工学院大学専門学校関連

悪質商法に要注意
http://www.spec.kogakuin.ac.jp/campuslife/akushitsu.html
（國學院大學専門学校オフィシャルＨＰ　学生生活支援）

國學院大學関連

「ネットワーキングの基礎」講義ノートの一部〜ネットワーク・ビジネス
http://www2.kokugakuin.ac.jp/~ogiso/netb.html
(HP内の記述＠2003/12/17更新時削除される）
http://66.102.7.104/search?q=cache:aRVMpo7DTeoJ:www2.kokugakuin.ac.jp
/~ogiso/netb.html+&hl=ja&lr=lang_ja&ie=UTF-8
（2003/12/20現在のGoogle日本語版キャッシュ）
http://web.archive.org/web/20030404204532/http://www2.kokugakuin.ac.jp/~ogiso/netb.html
（インターネットアーカイブキャッシュ 2003/4/4）

現在はここ
http://www2.kokugakuin.ac.jp/~ogiso/note/netb.html

（國學院大學経済学部＠小木曽道夫）
・「連鎖販売取引のことではない」とはっきりと否定されております。

国際基督教大学関連

マルチ商法の勧誘に注意！
http://subsite.icu.ac.jp/sao/maruchishoho.html
（キャンパスマップ→本部棟→学生サービス部）
・ 2003/12/5付　学生部長による学生に対する警告文
＞マルチ商法は連鎖販売取引に該当

国士舘大学関連

国士舘大学・専門科目：消費者保護特論Ａ
http://law-openweb.law.kokushikan.ac.jp/jp/syllabus/business
/sonota/shohisyahogotokuron_a.html
（国士舘大学オフィシャルＨＰ　法学部シラバス）
・ 講義テーマの５回・６回にマルチ商法についての講義があります。
　この講義は消費者被害をテーマとした講義みたいです。

http://www.kokushikan.ac.jp/gakusei/campuslife/keijiban.html
（ top＞学園生活＞学生部掲示板）

駒澤大学関連

悪質商法等について
http://www.komazawa-u.ac.jp/~gakusei/gakuso/akushitsu.htm
（駒澤大学オフィシャルＨＰ＠学生相談室）

芝浦工業大学関連

マルチ商法に注意
http://office.shibaura-it.ac.jp/gakusei/ce_marti.htm
（芝浦工業大学学生課）

上智大学関連

悪質商法
http://www.sophia.ac.jp/J/student.nsf/Content/akushitsu
（上智大学オフィシャルＨＰ　学生部からのお知らせ＞注意しましょう）

信州大学関連

http://jimuwww.shinshu-u.ac.jp/sad/4sonota/maruchi.html
（信州大学＞キャンパスライフサポート＞マルチ商法）

成蹊大学関連

悪質商法の入会勧誘に注意
http://www.seikei.ac.jp/university/gakuse/akutoku.htm
（成蹊大学＞学生生活情報＞学生部）

創価大学関連

生活上の注意点
http://www.soka.ac.jp/students/student_affairs/attention.html
（在学生向け→学生課→学生課より）

玉川大学関連

悪質商法（玉川大学：学生センター・オフィシャルサイト）
http://student.tamagawa.ac.jp/s-handbook/43.html
（TOP > 学生ハンドブック > 自己防衛 > 悪質商法）

千葉経済大学関連

悪徳商法に注意！
http://www.cku.ac.jp/zaigaku/campus_i5.htm
（千葉経済大学オフィシャルＨＰ　在学生の皆さんへ／トラブルへの対応）

中央大学関連

悪徳商法を撃退しよう！
http://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/pdf/hkc_0404/hkc_28.pdf
（中央大学学生部だより：学生相談室利用のすすめ＠2004/春季号）

高岡法科大学関連

吸血鬼とマルチ商法
http://www.takaoka.ac.jp/zatsugaku/034/matsubara_02.htm
（高岡法科大学法学部元教授＠松原 哲 氏）
マルチ商法が持つ危険性について述べられております。

東京学芸大学関連

マルチ商法に気をつけて（pdfファイル）
http://www.u-gakugei.ac.jp/topics/malti.pdf
（東京学芸大学オフィシャルＨＰ＠学務部学生サービス課）

東京経済大学関連

悪質商法に注意！
http://www.tku.ac.jp/%7Esoudan/soudansitu_akusitu.htm
（キャンパスインフォメーション→学生相談室）
・マルチ（まがい）商法として、注意喚起をしてます。

東京大学 公共政策大学院 関連

【その他】マルチ商法等に係わる学生啓発の推進について
http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/students/board/2005/07/bb20050713b.htm
（ＴＯＰ＞在学生用掲示板2005-07-13）

同志社大学関連

悪質商法に注意！！
http://www.doshisha.ac.jp/zaigaku/chui.html
（ TOP > 在学生の皆さんに > 悪質商法に注意！！ ）

東北学院大学関連

悪徳商法に気をつけて
http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/university/student/life/kokoroe.shtml#14
（東北学院大学オフィシャルＨＰ　 在学生の方へ > 学生生活 > 学生生活の心得）

獨協大学関連

−悪徳商法と学外団体−
http://www.dokkyo.ac.jp/gakusei/seikatsu/akutoku.htm
（獨協大学オフィシャルＨＰ　学生課）

長崎ウレスレヤン大学関連

悪徳商法に気をつけよう
http://www.nwjc.ac.jp/service/students/handbook/sien/index05.html
（ＴＯＰ＞学生便覧＞学生生活支援）

ハーバード大学関連

『ハーバード大学で「マルチレベルマーケティング」の教科がある』
http://web.archive.org/web/20021021041559/http://isweb9.infoseek.co.jp/family/
immunity/mkt/h_hvd.htm
（「健康と免疫について勉強するページ」＠インターネットアーカイブキャッシュ）
ハーバードビジネススクールと直接やり取りされた内容が公開されてました。

How to spot a 'business opportunity' scam
http://www.usatoday.com/money/perfi/columnist/lamb/0007.htm
（USATODAY.com＠Robert D. Lamb）
ハーバードビジネススクールの広報官が「講義としても研究対象としても行った事は無い」と発言してます。

浜松大学関連

浜松大学経営情報学部情報ネットワーク学科　ネットワーク・ビジネスコース
http://www.hamamatsu-u.ac.jp/gakubu/new-keiei.html
・見てのとおりネットワークビジネスと言う名称が同じだけで、
その中身は連鎖販売取引とまったく関係ありません。

一橋大学関連

ネットワークビジネスを始めるにあたって
http://members.jcom.home.ne.jp/katoa/02eguchi.html
（2001年度一橋大学社会学部学士論文＠加藤哲郎ゼミナール）
これは卒業論文であり、講義ではありません。

コミュニケーション革命とネットワークマーケティングの未来　一橋大学教授：古川一郎
http://homepage2.nifty.com/directselling/kenshou/shinpo/shinpo1.pdf
（シンポジウム「２１世紀のネットワークマーケティングを考える」＠日本総合研究所）
・この公演の中で
「一橋大学の名誉のために言っておくと、今一橋大学にはネットワークビジネスの講座はありません」
と古川教授が明言されてます。

大学生「マルチ商法にご用心」　2003/11/14
http://hit-press.mercury.ne.jp/pastnews/pastnews12.html
（一橋ニュース　Webニュースバックナンバー）

【ＭＬＭ・ネットワークビジネスについてのお問い合わせについて】　
http://www.cm.hit-u.ac.jp/whats_new/MLM_toiawase.html
（一橋大学　大学院商学研究科・商学部）

弘前大学関連

若年層が陥りやすい消費者トラブル例
http://www.coop.hirosaki-u.ac.jp/info/honb20040212/
（弘前大学　生活協同組合＞ 他）

福岡大学関連

アルバイト制限職種基準
http://www.adm.fukuoka-u.ac.jp/fu817/home1/seigensyokusyu.pdf　（ＰＤＦ）
（ キャンパスライフ＞福利厚生関係＞アルバイト＞制限職種）

・制限職種基準の法令上の項目において
「マルチ・ネズミ講商法に関するもの」として制限職種に上げられています・・・
ただ、根拠が「無限連鎖講の防止に関する法律参照」と言うのがなんとも・・・
マルチ商法は「特定所取引に関する法律」で規制されている商法なのですが・・・
おそらく大学側は、「ねずみ講とマルチ商法が類似である」と見なしていると考えられます。

平安女学院大学・短期大学部関連

身近な犯罪から自分を守ろう
http://www.heian.ac.jp/univ/campus_l-g-support-hanzai.html
（在校生の方へ→キャンパスライフ→学生生活サポート　＠学生サービス課）
・ 悪徳商法の一つとして「マルチ商法」への注意が呼びかけられています。
　その説明では「マルチ商法＝連鎖販売取引」とみなしているのがわかる。

＞マルチ・マルチまがい商法とは・・・
＞ 自分が商品などを買って販売組織の会員となり、同じように会員となる人を紹介することにより、
＞ マージンがもらえるというシステムです。

法政大学関連

悪徳商法について
http://www.hosei.ac.jp/zaigaku2/gaku-life/seikatsu/handbook/akutoku.html
（ＴＯＰ＞在学生の皆さんへ＞学生生活上の注意事項）

ま行

三重大学関連

訪問販売・割賦販売・マルチ商法などの悪徳商法に気をつけよう
http://campus.ab.mie-u.ac.jp/gakumu/akutoku01.html
（ ＴＯＰ＞学生生活＞学生相談の窓口案内）学務課

明治学院大学関連

【大学からのお知らせ】 急告　：　大学生の間で「マルチ商法」被害拡大
http://www.meijigakuin.ac.jp/campusinfo/2003/news/news1113gakusei.html
明治学院大学オフィシャルＨＰ　学生部
・２００３年 １１月１３日にＨＰ内キャンパスライフにて告知

ご注意！悪質商法
http://www.meijigakuin.ac.jp/~counsel/03essay.html
（明治学院大学学生相談センター＞０３年度Essay）

明治大学関連

悪徳商法は、キッパリ断ろう！！！おいしい話，甘い言葉にご用心
http://www.meiji.ac.jp/soudan/akutoku.htm
（明治大学オフィシャルＨＰ＠学生事務部学生相談室）
http://www.meiji.ac.jp/campus/kagai/caution04.html
（明治大学TOP>　キャンパスライフTOP>　マルチ商法等に注意！）

武庫川女子大学関連

学生生活
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~gakusei/seikatsu/seikatsu.htm
（武庫川女子大学オフィシャルＨＰ　学生課）
・ この中の”悪質商法”としてマルチ商法・マルチまがい商法が出ています。

武蔵工業大学関連

悪質商法に要注意！
http://www.comm.musashi-tech.ac.jp/%7Egakuseib/gh/HP/gakuseika/akutoku1.htm
（大学概要→キャンパスライフ→学生部→注意してほしいこと）
・ マルチ（連鎖販売）・マルチまがい商法を、悪質商法として注意喚起してます。
http://www.comm.musashi-tech.ac.jp/~gakuseib/gh/HP/saikinnowadai/sw38.htm
（学生部よりの注意文）

山形大学関連

悪徳商法、クーリング・オフ、カルト宗教の勧誘について
http://www.yamagata-u.ac.jp/hoken/hint-taisaku/hint-taisaku.htm
（ＴＯＰ＞保健管理センター＞学生生活のヒント＞ ●その他、困ったときに・・・●）

山口東京理科大学関連

悪徳商法の恐ろしさ　[キャンパスライフ]
http://www.yama.sut.ac.jp/campus/cl01_23.htm
（山口東京理科大学オフィシャルＨＰ）
・連鎖販売取引のクーリングオフ期間は２０日間ですよ・・・

クーリングオフ期間の表示：２０日へ修正済
＆
東京都消費生活総合センターのリンク追加
（緊急消費者被害情報を参考）

立教大学関連

マルチ商法に注意
http://www.rikkyo.ne.jp/~koho/univ_data/osirase/multi.html
（立教大学武蔵野新座キャンパス事務部＆立教大学池袋キャンパス学生部）
http://www.rikkyo.ne.jp/grp/kohoka/univ_data/osirase/multi.html
（立教大学＞TOPICS＞大学基準協会の認証評価結果を受けて）

こんなときどうする？　【悪質商法について】
http://www.rikkyo.ne.jp/grp/gakuseibu/dousuru/koumoku/akutoku.html
（HOME＞授業・学生生活＞学生部＞こんなときどうする？＞悪質商法について）

立命館大学関連

緊急の連絡：立命館大学学生部　2002.7.12
http://web.archive.org/web/20030221213655/http://www.ritsumei.ac.jp/~mlkeizai8/5.html
（インターネットアーカイブのキャッシュより）

引き続きマルチ商法等の悪徳商法に注意を！！
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/st/student/earthwalker1.htm
（学生部よりの通知）

早稲田大学関連

マルチ商法まがいの勧誘に注意
http://www.waseda.jp/student/gakusei/maluti.html
（早稲田大学オフィシャルＨＰ＠学生部学生生活課）

早稲田大学：講義要綱検索システム
http://www.as.waseda.ac.jp/kyougaku/OO9201?p_keyword=&p_kamokumei=&p_kyouinkananame
=&p_gakubucd=&p_soushin=%8Aw%95%94%82%F0%8C%88%92%E8&p_gakki=&p_youbi=&p_jigen
=&p_kamokutype=0&p_gakubucd =&p_gakkacd=&p_senshuucd=&p_keiretsu=&p_rishuumodel=
（早稲田大学オフィシャルＨＰ）
・早稲田大学で行われている講義が検索可能です。
ためしに、「ネットワークビジネス」で検索（2003/11/30現在）してみると
大学院アジア太平洋研究科修士課程「マーケティング戦略 （秋学期）」＠永井猛氏　の１件のみヒットしますが・・・
「ネットワークビジネス（マルチレベル・マーケティング）を内容とするものではない。」と明言されていました。
追記
（教学支援システムは、Waseda-net portalとなり、関係者以外の利用が不可になりました。）
2003/12/1夜：確認

これは、ＷＢＳ（早稲田大学ビジネススクール）からの検索結果です。
http://chianti.wul.waseda.ac.jp/cgi-bin/syllabus_shosai.cgi?kougi_no=2003400103480501

マルチ商法まがいの勧誘に気をつけて!!
http://www.waseda.ac.jp/student/weekly/contents/2003b/012e.html
（早稲田ウィークリー＠NEWS & TOPICS）

昔の話ですが・・・

消費者ﾈｯﾄﾜｰｸの解明（ﾈｯﾄﾜｰｸﾋﾞｼﾞﾈｽの構造とｸﾁｺﾐ伝播）
http://www.weru.co.jp/biz/b2.htm
・こんなのもありました（笑）ちなみに２００１年度の講座です。
この講座の責任者は 大江 建 教授 となっています。
大江教授のＨＰ： http://www.wiaps.waseda.ac.jp/user/tohe/jp/welcome.html

大江教授のＨＰの中には「経済新聞・雑誌記事」と言うコンテンツがあるのですが、
そこに掲載されているコラムの中にこのようなものがありました。

「 2002/11/28 マルチ商法の問題点　噂も連鎖・・・「魅力」も誇張 　中日新聞　」
ＵＲＬ： http://www.wiaps.waseda.ac.jp/user/tohe/jp/pulications/html.files/chunichi021128.htm

この記事には、
・早稲田大学の見解（早稲田大学 広報課）
・国会ニュース編集部の見解（国会ニュース 取締役 主幹編集長）
・講義責任者が持っていた考え（大江 建 教授）
・消費者被害としてマルチ商法を扱う講座の存在（棚村政行教授（民法）の単位科目「一年法学演習」）
これらの見解が掲載されています。

読む限り、私は、早稲田大学は「マルチ商法を完全に否定している」と見て差し支えないと考えます。
皆さんはどのように捉えられましたか？

ＰＳ
「国会ニュースネタ」（ネットワークビジネスが国会で認知されている）
もデタラメであった事もわかるところがなんとも・・・・
・・・横浜計算センター（ＹＫＣ）の「連鎖販売取引に従事する94.6％が収入０」
のお話（ＹＫＣレポート）までのってる・・・
（横浜計算センターが、２１社、延べ２０５万人を対象として行った手数料の調査結果）