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7月22日に選挙マニフェストを載せました。

2015年埼玉県知事選挙マニフェスト

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1.      地震衝撃波

2015年の埼玉知事選で最も力を入れて訴えているものがこれです。地震衝撃波という現象があります。M6程度の震源の浅い地震が起こると、その震源近くにある建物がこの被害を受けます。通常の揺れを伴わず、いわゆるエネルギー波が集中することで被害が生じるというものです。火山噴火のときに、空振という現象が観察されていますが、これと同じです。爆発の時に、とても強いエネルギーが空気中を伝わって行き、火山火口から何キロも離れた場所の窓ガラスをバンと揺り動かし、時には破壊してしまうという現象です。海震という現象もあります。海底で大きな地震が起こったとき、その震源域の真上を航行していた船の船体がハンマーで叩かれたような被害を受け、時には真っ二つに破壊されてしまうというものです。

通常の地震被害と異なり、硬い地盤の方が地震衝撃波の被害を受けやすく、硬い岩盤の上に建設されている原子力発電所は大変に危険です。

ところで、選挙戦も終盤になりつつありますが、マスコミは地震衝撃波について、全く取り上げることがない様子です。このこと自体が、今後原発事故が主に地震衝撃波によってもたらされるということを意味しているのではと感じています。

詳しくは、下記の各リンクを読んでみてください。

2015年春に行った川内原発再稼働差し止め仮処分への補助参加申出書

同証拠説明書(ここに専門家の方が書かれた論文等の紹介があります)

同準備書面(1)

同準備書面(2)

同準備書面(3)

西宮市立西宮高校の被害は横揺れか?

地震衝撃波の選挙ポスター

2004年の中越地震での上越新幹線魚野川橋梁の被害写真

直径6メートル以上、高さ20メートル程度の鉄筋コンクリート製の柱が、その中間部で水平に分断された被害。横揺れでは起こり得ません。

2.地熱情報研究所:とてもや分かりやすい解説をしているサイトです。 地熱のいいところは、天候に左右されず、安定的に発電が出来る点です。温暖化ガスを排出せず、燃料を買う必要もない。太陽光、太陽熱、風力などでは、現状で、やればやるほど電気代が高くなってしまいますが、地熱は引き下げが可能です。FIT制度に頼らずとも、事業化ができるのです。今後、地熱発電がより普及して行けば、地熱発電関係の機器の普及も進み、コストはより低下するでしょう。

 

以下の記事はまだ工事中です。2015年埼玉知事選が終わった後に完成させます。  

3.      入試不正の確認訴訟の再審

どれほど、日本の司法が現実には植民地化を徹底する役割を負ってきたか、それを明らかにするものです。日本はアメリカの植民地なのだから、自分で判断はしないのだと、日本の裁判所や行政は言っているわけです。

 

4.      お墓裁判

日本の植民地化に反対というよりも、このままでは、日本が滅びてしまいますよと警告をきちんと発していても、裁判所は全く聞く耳を持たず、ただただ、お前は黙れと言う判決を書き続けるという見本となるような裁判です。