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自衛隊の災害派遣について知ることのできるページ

目次

災害派遣関係の資料を見るための情報公開請求の方法

 ここでは、災害派遣について調査したいと思う人のために私の体験に基づいて、情報公開請求から実際の文書受け取りまでをみていきたいと思います。私の体験に基づいた記述ですので、誤りや制度が変わっている場合があります疑問などある場合は必ず、防衛庁における情報公開窓口に問い合わせするようにして下さい。

目的の文書の探し方

 まずは目的の文書を探さなければなりません。「防衛庁・防衛施設庁 行政文書ファイル管理簿情報」から目的の文書を検索します。例えば「災害派遣」と入れてみましょう。そうすると左側に文書名一覧、右側に各文書の簡単な情報が出てきます。単に請求するだけならここまでの情報で十分です。

 目的の資料がこの画面で見つかった方は、右側の画面の文書名と作成者、作成年月日、管理担当課を申請用紙に記入しましょう。見つからなかった方は絞り込み検索をします。ここでは、「阪神・淡路大震災」で絞り込んでみましょう。

 すると、26件の文書が現れています。ここまで来れば「作成者」の項目を見ればどこの部隊が作ったのか分かります。(注・管理担当課を見てはいけません)1番の「阪神・淡路大震災災害派遣行動史」を請求たときの体験より。

書類に記入して提出する

用意するもの

 目的の文書が見つかったら、「行政文書開示請求書」に記入しましょう。用意するものは請求書とペンと1文書当たり300円の収入印紙です。(請求書は札幌、宮城、東京(本庁)、愛知、大阪、香川、広島、福岡の地方連絡部でもらうか、防衛庁サイトのもの(PDF)をプリンタで印刷して使用します。

住所・氏名・連絡先の記入

 用意が出来たら記入します。住所・氏名は公文書なので正式名称を書いた方がよいと思います。連絡先については、防衛庁の方から細かい部分について確認の連絡(例えば同じ内容の文書を重複して請求していた場合など)がありますので、昼間に連絡が取れる連絡先が良いと思います。

「1.請求する行政文書の名称等」の記入

 ここには、請求する文書が特定できるように名称などを記入します。例の「阪神・淡路大震災災害派遣行動史」の場合ならば下記のように記入すれば、違う文書が開示されたなどと言う事は無くなると思います。

「2.求める開示の実施の方法等」の記入

 ここは、後ほど「行政文書開示決定通知書」とともに、「行政文書の開示の実施方法等申出書」が送られてきて、そこで改めて連絡(決定)することになるので、ここでは自分が「閲覧(写しの交付・写しの送付)にする予定です」という程度の気持ちで書けばよいです。また、一部閲覧で一部写しの交付という方法も可能です。ただし、閲覧を希望する場合その希望する場所(先に挙げた8ヶ所の地連)のどれかを指定しておいた方が良いでしょう。

 なお私は、開示を受けてから気づいたことですが、行政文書の中にはカラーのものも存在するようです。カラー資料の扱いについて、確認を取っておいた方がよいと思われます。

「開示請求手数料」について

 ここには郵便局で300円分の「収入印紙」を購入して張り付けておいて下さい。この手数料は、手付け金みたいなもので最終的に閲覧なら300頁まで、写しの交付なら15頁まではここで張り付けた手数料が有効なため、のちほど追加する必要はありません。

開示請求

 ここまでで、書類の記入が終了しました。次は、書類の提出です。提出場所は郵送と持参で異なります。

郵送の場合

下記の住所に郵送します。

持参の場合

 郵送先と同じ場所にある情報公開室(東京)と札幌、宮城、愛知、大阪、香川、広島、福岡の地方連絡部に持参します。他の省庁は地方で請求した場合その管内(請求先が大臣でなく事務所長等になる)だけの様ですので、これらの地連で全国のものについて請求できる(どこで請求してもあて先が大臣になる)防衛庁は情報公開に積極的といえるでしょう。

 なお、窓口開設時間は9時30分〜12時、13時〜17時で午前・午後とも終了30分前までに行くようにした方が良いみたいです。地方連絡部の住所等はこちら(防衛庁ホームページ内)です。

「開示決定等の期間の延長について(通知)」

 延長がある場合のみ届きます。当サイトが資料として使っている「災害派遣史」みたいな、分量の多いものを請求すると来る様です。この文書は、情報公開法第10条2項に基づいたものです。それではこの文書についてみてみましょう。なお、防衛庁長官印が押された正式なものです。

「行政文書開示決定通知書」が来ました

 防衛庁からの封筒に「行政文書開示決定通知書」「説明事項」「行政文書の開示の実施方法等申出書」が入っていると思います。

「行政文書開示決定通知書」

 まずはこの書類が入っているか確認しましょう。内容は次のようなものです。

開示する行政文書の名称

 請求したときより詳しい名称が書かれています。これは、請求するときに書く名前はファイルに書かれたもので、実際に開示される文書はファイルにとじられた行政文書だからだと思います。

不開示とした部分とその理由

 多くの場合個人名(多くの一般人と曹士すべてと多くの尉官、一部の佐官)が不開示とされています。あとは、航空・情報通信関係、関係機関から任意で提供された情報等です。私が不服に思った不開示理由はありませんでしたが、不満がある方はこの文書内に不服申し立ての方法が書かれています。

開示の実施の方法等

 文書の量(A4換算)、実施方法別の手数料、閲覧・交付の際の場所・期間、写しの郵送の場合の郵送料がかかれています。

「説明事項」

 手数料納付方法や等についての説明書です。良く読みましょう

「行政文書の開示の実施方法等申出書」

 この書類に必要事項を書いて提出すれば、いよいよ行政文書が開示されます。

行政文書開示決定通知書の番号等

 ここは、防衛庁の方が記入しておいてくれます。日付と文書番号(防防運####号みたいな番号)が記入してあります

求める開示の実施の方法

 ここには、行政文書の名称と数量と実施方法を書き込む場所があります。ちなみに例であげた「阪神・淡路大震災災害派遣行動史」は開示手数料14,720円でした。行政文書によっては写しの交付を受けると15,000円近くかかる場合があるので、お金が勿体ない方はいったん閲覧で申し込んで、その後必要な部分のみ写しの交付を受けることが出来ます。また、当初から、一部分は写しの交付を受け、残りは閲覧することもできます。

開示の実施を希望する日

 通知書の方に期間が書いてあるので、この期間の中で希望する日を記入しましょう。

写しの送付の希望

 行政文書の写しを自宅などに送付してもらう場合には、ここに記入します。防衛庁に対して複数の請求をしていて郵送料が不明な場合は、着払いで送ってもらえるみたいです。

閲覧

 ここでやっと閲覧することが出来ます。ここまでの期間は、長くても3ヶ月を越えることはないと思います。

作者と連絡先