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自衛隊の災害派遣について知ることのできるページ

目次

伊勢湾台風における活動

災害派遣要請

 伊勢湾台風に対する災害派遣要請は、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、福井、滋賀、京都、奈良、和歌山、兵庫、鳥取、より出され、福島県は派遣要請は出さなかったが県庁内に無線局の開設を要請している。(1)

 この災害の要請における特徴は「伊勢湾台風」によって起こった災害すべてが派遣対象であったわけではなく、愛知県33文書(84件)、三重県10文書(41件)などで指定された作業内容のみがその対象であったことである。(2) このころの災害派遣要請は包括的な要請(阪神・淡路大震災で行われたような災害発生当初に期間、規模、区域をあいまいなまま行う要請)が見られないのが特徴である。

 もっとも被害が甚大であった愛知県は台風最接近から1時間後の昭和34年9月26日23時、「34消107号の1」をもって守山市(現名古屋市守山区)日本織物工場に70人、名古屋市南区道徳本町に60人、共に約1日の派遣を要請したのが最初であった。

 堤防の決壊に伴いもっとも被害が大きかった港区南陽町などへの派遣要請は27日になってから出された。(3)

 当然のことながら各作業が終了した場合は、各作業ごとに撤収要請が出された。また、三重県と愛知県は総括撤収の要請もって災害派遣の終了とした。(4)

(1)
建設省河川局『伊勢湾台風災害誌』1962年
(2)
第十混成団『伊勢湾台風災害派遣誌』昭和35年3月25日 p144〜146
(3)
前掲書 p144
(4)
前掲書 p147〜148

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