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自衛隊の災害派遣について知ることのできるページ

目次

災害派遣関連法令集(防衛庁関係)

根拠法令 自衛隊法(昭和二十九年六月九日法律第百六十五号)

(災害派遣)

第八十三条  都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができる。

2  防衛大臣又はその指定する者は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等を救援のため派遣することができる。ただし、天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、部隊等を派遣することができる。

3  庁舎、営舎その他の防衛庁の施設又はこれらの近傍に火災その他の災害が発生した場合においては、部隊等の長は、部隊等を派遣することができる。

4  第一項の要請の手続は、政令で定める。

5 第一項から第三項までの規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第二条第四項 に規定する武力攻撃災害及び同法第百八十三条 において準用する同法第十四条第一項 に規定する緊急対処事態における災害については、適用しない。

(地震防災派遣)

第八十三条の二  防衛大臣は、大規模地震対策特別措置法 (昭和五十三年法律第七十三号)第十一条第一項 に規定する地震災害警戒本部長から同法第十三条第二項 の規定による要請があつた場合には、部隊等を支援のため派遣することができる。

(原子力災害派遣)

第八十三条の三  防衛大臣は、原子力災害対策特別措置法 (平成十一年法律第百五十六号)第十七条第一項 に規定する原子力災害対策本部長から同法第二十条第四項 の規定による要請があつた場合には、部隊等を支援のため派遣することができる。

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関連法令

自衛隊法(昭和二十九年六月九日法律第百六十五号)

(自衛隊の任務)

第三条  自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。

(防衛招集及び災害招集) ※予備自衛官

第七十条  防衛大臣は、次の各号に掲げる場合には、内閣総理大臣の承認を得て、予備自衛官に対し、当該各号に定める招集命令書による招集命令を発することができる。

三  第八十三条第二項の規定により部隊等を救援のため派遣する場合において、特に必要があると認めるとき 災害招集命令書による災害招集命令

(防衛招集、治安招集及び災害等招集)※即応予備自衛官

第七十五条の四  防衛大臣は、次の各号に掲げる場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、即応予備自衛官に対し、当該各号に定める招集命令書による招集命令を発することができる。

四  第八十三条第二項の規定により部隊等を救援のため派遣する場合又は第八十三条の二若しくは第八十三条の三の規定により部隊等を支援のため派遣する場合 災害等招集命令書による災害等招集命令

(関係機関との連絡及び協力)

第七十六条第一項、第七十七条の二、第七十七条の四、第七十八条第一項、第八十一条第二項、第八十一条の二第一項、第八十三条第二項、第八十三条の二及び第八十三条の三の規定により部隊等が行動する場合には、当該部隊等及び当該部隊等に関係のある都道府県知事、市町村長、警察消防機関その他の国又は地方公共団体の機関は、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。

(災害派遣時等の権限)

第九十四条 警察官職務執行法第四条並びに第六条第一項、第三項及び第四項の規定は、警察官がその場にいない場合に限り、第八十三条第二項、第八十三条の二又は第八十三条の三の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同法第四条第二項中「公安委員会」とあるのは、「防衛大臣の指定する者」と読み替えるものとする。

2 海上保安庁法第十六条の規定は、第八十三条第二項、第八十三条の二又は第八十三条の三の規定により派遣を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官の職務の執行について準用する。

第九十四条の二  第八十三条第二項の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害対策基本法 (昭和三十六年法律第二百二十三号)及びこれに基づく命令の定めるところにより、同法第五章第四節 に規定する応急措置をとることができる。

2  原子力災害対策特別措置法第十五条第二項 の規定による原子力緊急事態宣言があつた時から同条第四項 の規定による原子力緊急事態解除宣言があるまでの間における前項の規定の適用については、同項中「災害対策基本法 」とあるのは、「原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項 の規定により読み替えて適用される災害対策基本法 」とする。

第九十四条の三  第八十三条の三の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項 の規定により読み替えて適用される災害対策基本法 及びこれに基づく命令の定めるところにより、同法第五章第四節 に規定する応急措置をとることができる。

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自衛隊法施行令(昭和二十九年六月三十日政令第百七十九号)

(災害派遣を要請することができる者)

第百五条 法第八十三条第一項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。

一 海上保安庁長官
二 管区海上保安本部長
三 空港事務所長

(災害派遣の要請手続)

第百六条 法第八十三条第一項の規定により都道府県知事及び前条各号に掲げる者が部隊等の派遣を要請しようとする場合には、次の事項を明らかにするものとする。第百四条第二項及び第三項の規定は、この場合について準用する。

一 災害の情況及び派遣を要請する事由
二 派遣を希望する期間
三 派遣を希望する区域及び活動内容
四 その他参考となるべき事項

(出動等の場合の都道府県知事との連絡)

第百八条  防衛大臣は、法第七十六条第一項、第七十八条第一項、第八十一条第二項又は第八十一条の二第一項の規定により自衛隊の全部又は一部が出動した場合には、すみやかに、関係都道府県知事に対し、出動している部隊等の指揮官の官職及び氏名その他必要な事項を通知するものとする。

4  第一項の規定は防衛大臣又はその指定する者が法第八十三条第二項 の規定により災害の救援のため部隊等の派遣を命じた場合について、前項の規定は災害の救援のため派遣した部隊等の撤収を命じた場合について準用する。この場合において、前二項中「防衛大臣」とあるのは「防衛大臣又はその指定する者」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係都道府県知事又は第百五条各号に掲げる者」と読み替えるものとする。

5  第一項の規定は防衛大臣が法第八十三条の二 の規定により地震防災応急対策(大規模地震対策特別措置法 (昭和五十三年法律第七十三号)第二条第十四号 の地震防災応急対策をいう。以下この項において同じ。)の実施を支援するため部隊等の派遣を命じた場合について、第二項の規定は地震防災応急対策の実施を支援するため派遣した部隊等の撤収を命じた場合について準用する。この場合において、第一項及び第二項中「関係都道府県知事」とあるのは、「大規模地震対策特別措置法第十一条第一項 に規定する地震災害警戒本部長及び関係都道府県知事」と読み替えるものとする。

6  第一項の規定は防衛大臣が法第八十三条の三 の規定により緊急事態応急対策(原子力災害対策特別措置法 (平成十一年法律第百五十六号)第二条第五号 の緊急事態応急対策をいう。以下同じ。)の実施を支援するため部隊等の派遣を命じた場合について、第二項の規定は緊急事態応急対策の実施を支援するため派遣した部隊等の撤収を命じた場合について準用する。この場合において、第一項及び第二項中「関係都道府県知事」とあるのは、「原子力災害対策特別措置法第十七条第一項 に規定する原子力災害対策本部長及び関係都道府県知事」と読み替えるものとする。

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自衛隊法施行規則(昭和二十九年六月三十日総理府令第四十号)

(賞詞の授与)

第一条の二  特別賞詞は、次の各号のいずれかに該当する隊員に対して授与する。

二  法第七十七条の四、第八十二条、第八十三条第二項、第八十三条の二、第八十三条の三又は第八十四条の規定による行動に際して、危険を顧みず率先てい身して、特に隊員の模範と認められる顕著な功績のあつた者

(賞状の授与)

第二条  特別賞状は、次の各号のいずれかに該当する防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部若しくは契約本部、自衛隊の部隊若しくは機関又は防衛施設庁の地方支分部局(以下この章中「部隊等」という。)に対して授与する。

二  法第七十七条の四、第八十二条、第八十三条第二項、第八十三条の二、第八十三条の三又は第八十四条の規定による行動に際して、危険を冒して活動し、特に部隊等の模範と認められる顕著な功績があつた部隊等

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防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令(昭和二十七年八月二十七日政令第三百六十八号)

(特殊勤務手当)

第九条の六  法第十四条第二項 において準用する一般職給与法第十三条第二項 の特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲及び支給額は、別表第三に定めるとおりとする。

別表第三 (第九条の六関係)
種類支給される職員の範囲支給額
災害派遣手当災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)に基づく災害対策本部の設置に係る災害、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)に基づく原子力災害対策本部の設置に係る災害その他の防衛大臣の定める大規模な災害が発生した場合において、自衛隊法第八十三条又は第八十三条の三の規定により派遣された職員であつて、遭難者等の捜索救助、水防活動、道路又は水路の啓開その他の防衛大臣の定める危険若しくは困難等を伴う救援等の作業に引き続き二日以上従事するもの又は人命の救助の作業で特に生命に著しい危険を伴うものとして防衛大臣の定めるものに従事するもの(引き続き二日以上従事する者を除く。以下「一日従事職員」という。)作業一日につき千三百七十円を超えない範囲内で、防衛大臣の定める額(災害対策基本法に基づく警戒区域及び原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策実施区域並びにこれらに準ずる危険な区域として防衛大臣の定めるものにおける作業並びに人命の救助の作業で特に生命に著しい危険を伴うものとして防衛大臣の定めるもの(一日従事職員の作業を除く。)にあつては、当該額にこれに相当する額を加算した額)
(食事の無料支給)

第十四条  2  前項に掲げる職員以外の職員に対しても、次の各号のいずれかに掲げる場合に該当するときは、食事を無料で支給する。

二  災害派遣等を命ぜられている場合

3  乗員その他の防衛大臣の定める特殊の勤務に従事する職員に対しては、防衛大臣の定めるところにより、それらの者が勤務を行うに当つて必要な特別の食事を無料で加給することができる。

(休職者の給与)

第十七条の十  職員が次の各号の一に該当する場合には、その休職の期間中、その者の俸給、扶養手当、調整手当、住居手当、営外手当、期末手当及び期末特別手当にそれぞれ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を支給する。

一  水難、火災その他の災害又は自衛隊法第六章 に規定する行動に際して所在不明となつたため休職にされた場合で、その所在不明が公務又は通勤に起因するものと認められる場合にあつては、百分の百以内

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防衛庁職員の災害補償に関する政令(昭和四十一年九月八日政令第三百十二号)

(傷病補償年金、障害補償又は遺族補償の特例の適用範囲)

第二条  法第二十七条第一項 において準用する国家公務員災害補償法 (昭和二十六年法律第百九十一号)第二十条の二 の政令で定めるものは、自衛官とし、同条 の政令で定める職務は、次のとおりとする。

五  天災、火災その他の異常な事態の発生時における人命若しくは財産の保護又は海上における治安の維持

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防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する内閣府令(昭和三十三年一月十日総理府令第一号)

(災害救助の場合の無償貸付)

第十三条  防衛庁長官等は、自衛隊法 (昭和二十九年法律第百六十五号)第八十三条第二項 又は第三項 に定める災害派遣が行われた場合及び海上自衛隊の使用する船舶が海難による被害者を救助した場合(以下「災害救助の場合」という。)において必要があるときは、当該災害による被害者で応急救助を要する者に対し、次の各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。

一  被服
二  寝具
三  天幕
四  前号以外の災害救助のため特に必要な生活必需品

2  防衛庁長官等は、災害救助の場合で緊急に必要があるときは、災害の応急復旧を行う者に対し、次の各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。

一  修理用器具
二  照明用器具
三  通信器材
四  消毒用器具又は防毒用器具
五  化学器材
六  えい航器具
七  前号以外の災害の応急復旧のため特に必要な機械器具

3  前二項に規定する物品の貸付期間は、災害救助法 (昭和二十二年法律第百十八号)若しくは水難救護法 (明治三十二年法律第九十五号)による救助を受けられるまでの期間又は災害救助のため必要と認められる期間を限度とする。ただし、三カ月をこえることができない。

(災害救助の場合の譲与)

第十四条  防衛庁長官等は、災害救助の場合において必要があるときは、災害による被害者で応急救助を要するものに対し、次の各号に掲げる物品を譲与することができる。ただし、災害救助法 又は水難救護法 による救助を受ける者に対しては、これらの法律により受ける物品と同一の物品を譲与することはできない。

一  糧食品
二  飲料水
三  医薬品及び衛生材料
四  消毒用剤
五  ちゆう暖房用及び灯火用燃料
六  前号以外の応急救助のため特に必要な救じゆつ品(消耗品に限る。)

2  前条第一項の規定により貸し付けられた被服又は寝具で、通常の用に供することができないと認められるものについては、これを譲与することができる。

(災害救助物品の数量)

第十五条  前二条の規定により、無償で貸し付け、又は譲与することができる物品の数量は、前条第一項第一号の糧食品については、一人一日五十円以内の量額とし、その他については、必要と認められる数量を限度とする。

(災害救助物品の譲与の報告)

第十六条  第二条に規定する防衛庁長官から委任を受けた職員は、第十四条の規定による物品を譲与した場合は、当該物品の品名、数量及び価額その他必要事項を記載した災害救助物品報告書を、すみやかに、防衛庁長官に提出しなければならない。

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防衛庁における文書の形式に関する訓令(昭和38年8月14日防衛庁訓令第38号)

(書式)

第16条 2 告示、訓令、達、行動命令、一般命令、個別命令、日日命令、指令、指示及び通達類(以下「告示等」という。)の書式は、それぞれ様式第1から様式第7までの書式による。

様式第3(第16条関係)
命令の種別略号
災害派遣の場合の行動命令
地震防災派遣の場合の行動命令
原子力災害派遣の場合の行動命令
行災命
行震命
行原命

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自衛艦乗員服務規則

(他艦船の遭難)

第102条 艦長は、他の艦船の衝突、乗揚げ、火災、その他の遭難を知ったときは、直ちにその所属する上級の部隊等の長、海上幕僚長、及び関係の部隊等の長に報告・通報するとともに、最寄りの海上保安官署その他に通報し、かつ、船員法(昭和22年法律第100号)第14条ただし書に定める場合のほか、救護に必要な手段を尽くさなければならない。

2 前項の場合、天候上又は任務の都合上、その船体を救助することができないときは、できる限り人命を救助し、適宜の港湾に護送するものとする。

(災害の発生)

第103条 艦長は、その艦の近傍に火災、風水害、震災その他の災害が発生した場合は、上級指揮官の命により、地方官署と協議して救援活動を行うものとする。ただし、緊急の場合は自己の所信によりこれを行うことができる。

2 前項ただし書の場合は、速やかに上級指揮官に報告するとともに、近傍災害派遣のうち特異な災害派遣については、海上幕僚長に報告しなければならない。

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