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自衛隊の災害派遣について知ることのできるページ

目次

国会・地方議会会議録にみる災害派遣

「災害派遣」を任務とした理由

参議院内閣委員会(昭和27年7月24日)

○国務大臣(大橋武夫君)
 (前略) 災害についての出動ということは現在特に規定はございませんが、併しそうした場合において、治安確保のための警察予備隊が出動することが実際上便利な場合が多うございますので、地方機関の要請によつて今までも数次出動をいたしまして治安回復に協力をいたしたという事例もあるわけでございますが、この場合は大体災害救助ということが大きな使命に相成りますので、武器の使用等については非常事態の出動とおのずから趣きを異にする点がございますので、これは別個に規定するほうがよかろうと存じまして、保安庁法においてはその点は別個に規定をいたすことになつておるわけであります。(後略)

いわゆる「革新首長」はなぜ防災訓練に自衛隊を呼ばないか

大阪府議会 昭和49年2月定例会環境厚生常任委員会(昭和49年3月28日)

○寺西 武君
それから、自衛隊の問題の、総合防災訓練の問題がございましたね。あれで自衛隊がそれに参加すると云々ということございましたが、知事さんは、防災訓練に自衛隊が参加することについての考えはどうでございますか。
○知事(黒田 了一君)
ご承知のように自衛隊には、防衛出動のほかに災害出動という任務がございますし、現在の状況では、府の持つているいろいろの防災的な力が不十分なために、必要に応じて自衛隊の協力を仰がねばならん場合が出てくるかと思います。自衛隊そのものについて、賛成、反対等いろいろの意見がございますけれども、従来、私は府民の生命財産を守るために必要とあるならば、何の遠慮もなしに自衛隊の協力も仰いでまいりましたし、今後もその方針でおります。ただ、防災総合訓練等に自衛隊が参加することにつきまして、いろいろ反対の意見もあり、そして、そのことが現実にいろいろ紛糾をもたらす恐れもございます。府としましては、できる限り自衛隊の参加を求めずに独自の力で防災訓練をやっていきたいという気持ちでございます。自衛隊はそれ独自で、またそうした訓練も行われているように聞いておりますので、緊密に連携を保つていくならば、いざというときに、十分自衛隊はその真価を防災の面において発揮してくれるであろうことを期待しておるところであります。
○寺西 武君
 そうしたら、できるだけ自衛隊の力を借りずに、自己の力によつて防災を果たしたいと思うが、その規模能力におのずから限界があるので、自衛隊の作業の一面であるそういう防災という点について、必要とあらば協力を求むることはやぶさかじやない。知事としてはそう考えると。こういうことでございますか。
○知事(黒田 了一君)
 そのとおりであります。
○寺西 武君
 終わります。どうもありがとうございました。

大阪市会 昭和51年度決算特別委員会(準公営・一般)(昭和52年11月21日)

◆北野禎三委員
(前略)そして私はこの訓練が始まる前からいろいろと自衛隊も参加したらどうかということをしきりに言ってまいりましたが、やはりそのへんの答は今回は自衛隊は参加させないんだ。いろんな理由をおっしゃったんですが、そのへんのところ、なぜ参加させなかったのか。理由を聞かして下さい。
◎永野総務局市民部長
 お答え申し上げます。ただいま先生ご指摘のように一昨年、昨年、そして本年、3回にわたりまして震災訓練を実施したわけでございまして、(中略)こういうようなほんとに初期活動、基本的な訓練を目的にいたしまして実施した震災訓練でございまして、ご承知のように自衛隊の機動力といいますか、特に災害救助におきます自衛隊の活動というのは、かつていろいろそういう例がございますけれども、我々がやっております訓練はあくまでそういうような基本的な訓練でございまして、そういう意味で今のところ自衛隊の参加を要請いたしておりません。
 ただ自衛隊の参加要請の場合は法律に基づきまして大阪府知事を経由して実際に災害が起った場合に限って大阪府知事を経由いたしまして参加要請ができるということに相なっておりますが、現在の訓練の内容がそういうような極めて基本的な、あるいは小規模な初歩的な訓練でございますので、現在のところ自衛隊の参加を要請いたしておらないわけでございます。
◆北野禎三委員
 基本的な訓練だから参加させないというお答えだと思うんですけれども、結局市のほうからその必要なしということで参加要請なされなかったんですか。
◎竹村総務局長 現在私どもが実施いたしております震災訓練につきましては、ただいま市民部長がお答えいたしましたとおり、全市的に見ましても26区の内7区について実施した程度でございまして、訓練の内容が、これはごく初歩の訓練、何よりも市民にいざという時に広域避難地はここですよ。ここへ来て頂くのはこういうコースが一番安全ですよということを知らせることが一番の中心になっております。従ってこれは災害訓練というよりは、むしろ防災訓練に近い一番基本的なものを今やっておりまして、実は自衛隊を入れるような大きな訓練、実は自衛隊自身でも何回か震災訓練をやっておりますし、その訓練は従いまして先例もありましたが、そういったもの、自衛隊が持っております機動力、機械力というのは非常に強大なものでございまして、実はあの市民の分と必ずしも訓練の規模が合わないというか、そういう感じを持っておるわけでございます。実は水防訓練につきましてはかつて自衛隊を入れた訓練等やっておりますが、この時には国の機関も入り、府も入りというふうな、先程言いましたように法律的にも自衛隊の災害救援出動を求めるのは知事という建前がございますので、訓練をする際にもそういった横の連絡等も必要かと思うわけでございますが、現段階ではまだ市が中心になりまして、これに第一義的な防災機関である消防とか、警察が協力をしてもらっているという程度でございますので、今の段階で自衛隊まで入られて我々の訓練のほうが非常に卒直に言いまして貧弱に見えるんじゃないかという感じがいたします。
◆北野禎三委員
 それはおかしいん違いますか。見せるための訓練じゃないんでしょう。あなたおっしゃるんでしたら、例えば消防局、警察の訓練が貧弱に見えるから自衛隊呼ばないんだ。お前ら来る必要ない。お前らが来たら私らの訓練が貧弱に見えるから。そういうことでないでしょう。もう1度答えて下さい。おかしいですよ。
◎竹村総務局長
 私の言葉が足らんかもわかりませんが、災害訓練の規模が私どもが今自衛隊を要請してまでやるような訓練の技術的レベルに達して市民のまず広域避難地への避難の誘導ということが重点でございまして、機械力、機動力を使ってやるというような訓練まで、我々の訓練の精度が上がっていないということでございます。
◆北野禎三委員
 それじゃちょっと私、資料持ってきております。これは東京都、今年の9月1日に防災の日に自衛隊呼んでいるんですよ。それから静岡県も富士市でやった時呼んでおります。それから9月14日には愛知県で名古屋市を中心にした訓練には自衛隊参加しているんですよ。なぜ大阪だけがだめなんですか。そのへんもう少し誠意あるお答えを頂きたい。
◎竹村総務局長
 ただいまご指摘の訓練、私もよく存じておるつもりでございますが、その訓練の施行主体が実は愛知県であったり、東京都であったり、法の建前が広域の訓練をやる機関でございまして、先程もご説明申し上げましたように、知事が自ら自衛隊の出動を要請する機能を持った機関が中心になって演習をやっておりますので、私どもも大阪の演習がそういった規模に達した時ということを考えておる次第でございます。
◆北野禎三委員
 知事がやらないから大阪市がやらない。それは答がおかしいですよ。これ自衛隊のほうの訓練計画のあれなんですけど、滋賀県では51年、52年全部やっているんです。京都府もやっているんです。大阪府だけが48年以降やってません。しかし50年から大阪市は現実にやっておる。そして府警はそれに相乗りしてきておるんですよ。今年なんかも特にそうです。府警のほうがよけい張切っとった。はっきり言うて。そういう事態だから、やはり知事にも働きかけて、大阪府の防災会議にも、大阪市の防災会議にも自衛隊は入っておるんですよ。入ってないんだったら別ですわ。だからそのへんのことをもう少しこれからやるのかどうか。来年からやるのかどうか。答えて下さい。
◎竹村総務局長
 ただいま重ねてのご質問でございますが、我々はこの演習の規模、演習の訓練の中身、市民の慣熟度、そういったものを将来慎重に検討した上で、そのへんの方向を考えていかなきゃならんと思っております。
◆北野禎三委員
 それでは市長のご見解を頂きたいと思います。
◎大島市長
 震災の演習に自衛隊を参加させないのではないかというご質問でございますが、私は大地震の際における演習に自衛隊の参加を拒否するとか、あるいはこれを断るとか、そういう気持は全然持っておりません。地震にもよりけりでありますけれども、今ご質問になっておりますような地震は大地震でございます。大地震の際におきましては、一般水害、火災等の場合ももちろんでございますけれども、殊に大地震の場合において自衛隊が出動いたしまして、広域的に災害救助に、あるいは復旧のことに当るということは自明の理であります。現におそらく災害当初において最も重要な機能はヘリコプターの出動でありましょうし、またおそらく淀川の鉄橋が落ちるとか、そういうふうなことになりますと、舟艇でもって自衛隊が大阪に入ってくるというようなことにも相なりましょうし、大震災の際における自衛隊の救助活動、あるいは復旧活動、当然のことでございます。従って私どもはそういう演習について別に拒否するとか、参加を断るとかいう気持は持っておりません。
 ただ先程来ご答弁申し上げておりますように、大地震勃発時における私ども大阪市政の最も大事なこと、初動における施策の誤りなきを期するという重点は、市民の皆さん方を安全な避難地に誘導して逃げて頂く。それからもう一つは流言飛語が起りますから、人心の安定を図るということ。この二つが初動の際における最も重要な点であろうかと考えております。
 それで避難地に対する誘導の際において私どもが最も懸念いたしますのは、やはりお年寄りと病人と心身障害者。この方達を漏れることなく連れて避難する。このためにはどうしても市民組織というものが必要でございます。赤十字奉仕団とか、その他の市民組織の協力なくしてはできない。これは単に警察官、消防だけの力ではできないのでありまして、そうした市民組織の重要性を特に感ずるわけです。避難地にまいりまして食糧、水とか、あるいは衣料の給与というものを実施すること。もう一つは人心の安定を図るために情報を収集し、またこれを伝達する。しかもそれをおそらくは徒歩でやらなくちゃいかんと思うのでありまして、そういうことの演習。これを現在やっておるところでございます。これは先程お話しのとおり北野議員のかつてのご質問と申しますか、私の記憶ではご提言であったような感じがいたしますけれども、現在やっておるところでございますけれども、今後更に進んで本格的な演習にもなってまいろうと思います。そういう際には自衛隊の参加も当然必要になってくるであろうと思います。別に私ども参加を拒否するとか、いやがるとか、そういう気持は特っておりません。
◆北野禎三委員
 市長からああいうお言葉を頂きましたので、来年からは積極的に参加さして頂くように、そして市民の生命の安全と財産の保護を守って頂きたい。かようにお願い申し上げます。

その他

平成16年11月24日災害対策特別委員会(災害派遣終了後に行われた山古志村除雪支援)

○加藤修一君
 知事にお聞きしたいわけでありますけれども、降雪時期に入って、この地域は豪雪地帯でありますから、やはり、全壊したものはともかくとして、一部損壊のものが依然として残っていると、避難場所からまだ帰ってこれる状況ではないということを考えていきますと、積雪がだんだん深くなってくるに従って、その雪の圧力というのは相当なものでありますから、私も雪国出身で、その辺の大変な状況はよく理解しているつもりでございます。  そういった意味では、その降雪で崩壊する家屋、これについてはどういうふうに補償を含めて考えていくかなという、こういった点もあるように思いますし、また二点目としては、やはりなかなか雪下ろしができないと。そのためには遊雪隊の支援を受けるとか、受けられない高齢者に対しては屋根から雪を下ろす、そういう支援策など、ある意味ではきめ細やかな政策、施策というのが大事じゃないかな。一部では自衛隊がそういった支援をするような話も聞いているわけでありますけれども、この辺についてどういう方向性をお持ちでお考えになっていらっしゃるか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○参考人(泉田裕彦君)
まず、行政の行為によって、避難指示、避難勧告ということでございますが、そこに立ち入って雪下ろしができない場合、これはやはり、それで一部損壊で免れた家屋が倒壊してしまうという事態になった場合にはやはり何らかの手当てが要るんではないかと。
 ただ、まだ今の段階で回答を持ち合わせているわけではないというのが現実でございます。とにかく、今やっているのは、なるべくそういう一部損壊で助かった家を雪でつぶさないように、精一杯除雪をする計画を立てているというところにとどまっています。倒れてしまったものはまた後で考えざるを得ないというのが現状でございます。
 つぶさないようにするにはどうしたらいいのか。これは基本的には自力再建が原則ということでございますから、資力のある人は人を雇って雪下ろしをするということなのかもしれません。ただ、避難指示、避難勧告、若しくは孤立をした地区に民間の人に入ってもらって雪下ろしをしてくれというのは相当難しいんだろうとも思っています。
 今後の協議によるところが大きいんですけれども、先生、委員御指摘になりました自衛隊の力をおかりするということができれば極めて幸いだなと、このように考えています。
○森ゆうこ君
 自衛隊の災害派遣活動等について伺います。
 少し質問をまとめさせていただいて質問させていただきますが、今回、応急対策として自衛隊には本当にお世話になりました。先週の金曜日には堀之内の被災家屋の撤去、大変これ市町村、県も困っておりましたけれども、自衛隊に撤去していただきまして、大変感謝をされております。
 今後ともこれらの作業への格段の御助力をいただけると考えていいのか、改めて確認をさせていただきたいことと、あわせて、午前中、泉田知事からもありました、先ほど政府参考人からもありましたが、雪下ろしの関係について、避難指示又は避難勧告の出ている地域に雪下ろしを自衛隊にお願いできるものかどうか。それから、自衛隊の災害派遣活動に要した経費の負担の増大を地元が心配しているわけですけれども、自衛隊から県への費用請求というのはどうなるんでしょうか、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人(大古和雄君)
 自衛隊の新潟県中越地震における災害派遣活動につきましては、給食支援、入浴支援等行っておりますけれども、今先生御指摘のとおり、今月の十九日から魚沼市において家屋撤去作業を開始したところでございます。それから、先週から小千谷市におきまして流木、土砂等の除去作業も開始してございます。
 防衛庁・自衛隊としては、今後とも被災者の方々のニーズにきめ細かくこたえることが重要であると認識しておりまして、地方公共団体、消防、警察等と連携し、陸海空自衛隊全力を挙げて災害派遣活動を行ってまいりたいと思っております。
 それから、二点目の費用の関係でございますが、災害派遣活動に伴う費用については、基本的には自衛隊が負担しております。ただ、いろいろ県との調整で、給食支援活動に伴う材料費とかそういうものについては県にも御負担いただくということで、県にも、県に御負担いただくということで考えてございます。  それから、雪下ろしの関係でございますけれども、あした政府の調査団が現地へ行きますけれども、いろいろその状況を調べまして、地方自治体ともよく調整した上で、自衛隊の対応できるところについては対応していきたいと、こう考えております。

その他

自衛隊の対災害活動の強化に関する質問主意書(参議院議員 秦豊提出 昭和59年4月26日)

質問第一九号
自衛隊の対災害活動の強化に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

昭和五十九年四月二十六日

秦 豊

参議院議長 木村 睦男 殿


自衛隊の対災害活動の強化に関する質問主意書

 谷川前防衛庁長官は、「国の有事には大地震等の自然大災害も含まれる。」との認識のもとに、自衛隊の対災害活動(出動)の強化をめざした対策の検討を命じたと聞くが、それについて質問をする。

一 谷川前防衛庁長官から前記事項について正式の指示があつたのか。また、あつたとすればそれはいつか。

二 これまでにまとまつた自衛隊の大地震等対災害活動(出動)計画の内容を明らかにされたい。

  右質問する。


答弁書第一九号

内閣参質一〇一第一九号

昭和五十九年五月十一日

内閣総理大臣 中曽根康弘

   

参議院議長 木村睦男 殿

参議院議員秦豊君提出自衛隊の対災害活動の強化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


参議院議員秦豊君提出自衛隊の対災害活動の強化に関する質問に対する答弁書

一について

 御質問のような指示があつたという事実はない。

二について

 防衛庁は、現在、大地震等の災害に備える計画として、東海地震に対する「東海地震対処計画」(昭和五十五年五月作成)及び関東地方南部の大地震に対する「大震火災が発生した場合の自衛隊の災害派遣計画」(昭和四十六年三月作成)を有している。

 「東海地震対処計画」は、地震防災派遣としては、ヘリコプター三十四機による交通状況、避難状況等の把握及び人員・物資の輸送、並びにRF−4E偵察機最大十機程度による都市部の撮影及び解析の実施について、また、災害派遣に関しては、主として派遣規模について定めている。

 「大震火災が発生した場合の自衛隊の災害派遣計画」は、情報収集、救援のための指揮連絡、人命救助、被災者の救護、道路の啓開、人員・物資の輸送等の救援活動の実施及び派遣規模について定めている。なお、本計画は、十年以上も前に作成したものであるので、現在、見直しについて検討している。

香川県議会『陸上自衛隊第2混成団の旅団化の早期実現等に関する決議』(平成12年10月17日)

 自衛隊は、我が国の平和と安全を守るとともに、災害救援活動などを通じて、国民生活の安定と地域の発展に多大な貢献をしているところである。とりわけ、善通寺駐屯地に本部を置く陸上自衛隊第2混成団は、本県における風水害や林野火災、渇水時などの支援において活躍し、その有用性は高く評価されている。
 ところで、陸上自衛隊は平成7年11月に閣議決定された「平成8年度以降に係る防衛計画の大綱」に基づき、平成22年度までに全国規模で組織の改編が行われることになっており、第2混成団については旅団化が計画されている。
 本県は、第2混成団本部の駐屯地であるとともに、四国内はもとより環瀬戸内海地域への活動の広域展開に必要な交通の利便性等を有しているところである。そして、島しょ部を抱える本県の災害支援や地域経済へ及ぼす効果など、県民の生命と安全を守り、地域の活性化を図るためにも、自衛隊の本県への積極的な展開が是非とも必要である。
 よって、本県議会は、陸上自衛隊第2混成団の旅団化の早期実現と増設される部隊等の本県への重点的な配備を強く望むものである。
 以上、決議する。

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