ロゴ

自衛隊の災害派遣について知ることのできるページ

目次

 ここでは「大規模災害に際しての近畿管区警察局及び陸上自衛隊第3師団の相互協力に関する申し合わせ」を掲載する。開示に際して非公開部分はなかったので、取扱注意という文字に深い意味はないと思われる。(他管区・警備地区においても協定の内容はほぼ同一で第3部長または混成団長が協定に署名している。)

 なお、余談ではあるが「治安出動」に関する協定は都道府県警察との協定になるようである。


取扱注意

大規模災害に際しての近畿管区警察局及び陸上自衛隊第3師団の相互協力に関する申し合わせ

 近畿管区警察局(以下「管区局」という.)及び陸上自衛隊第3師団(以下「第3師団」という。)は、「大規模災害に際しての警察及び自衛隊の相互協力に関する協定」(平成8年1月17日付け協定、警察庁警備局長、防衛庁防衛局長)に基づき、大規模災害に関し、迅速かつ円滑な応急対策の実施等に資するため、管区局及び第3師団の相互協力に関し、次のように申し合わせる。

平成9年1月16日

近畿管区警察局公安部長

警視正  駒野健

陸上自衛隊第3師団第3部長

1等陸佐 中村大


(申し合わせの目的)

第1条 この申し合わせは、大規模災害(警察及び自衛隊の相互協力が必要と なるその他の事態を含む。以下同じ。)に際し、管区局及び第3師団がその 任務を遂行するため、相互の連絡調整並びに警察官等及び自衛隊の部隊等の大規模災害の発草地その他の目的地(「被災地等」という。)への迅速な移動に係る協力に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この申し合わせにおいて、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによるものとする。

 (1)「大規模災害く警察及び自衛隊の相互協力が必要となるその他の事態を含む。)」の「その他の事態」とは、規模は小さいが特殊な災害及びハイジャック、銃器を使用した立てこもりの事冥のようにその解決のために警察官等の輸送支援を自衛隊が行うことが必要となる事態をいう。

 (2)「警察官等」とは、警察職員及び警察装備をいう。

 (3)「自衛隊の部隊等」とは、自衛隊員、その部隊及び自衛隊装備をいう。

(協力の内容)

第3条

1 情報交換のための協力

 (1)管区局及び第3師団は、速やかに、当該大規模災害に係る情報を収集し、相互に積極的に連絡を取り合い、情報の共有に努めるものとする。

 なお、情報収集の対象となる情報は、次に掲げるものとする。

(※上記1-3は丸付き文字)

 (2)第3師団は、府県警察が情報を収集するに当たり、自衛隊の航空概への警察職員の同乗その他の必要な協力を行うものとする。

2 連携のための調整

 管区局及び第3師団は、被災地等における人命救助その他の救援活動又は事態への対応(「救援活動等」という。)をより効果的に行うため、連携してその任務に当たるよう樟互に調整を行うものとする。

3 移動のための協力

 (1)第3師団は、救援活動等を行うことを命ぜられた警察官等の被災地等への迅速な移動を確保するため、当該警察官等の航空輸送その他の輸送支援を行うものとする。

 (2)管区局は、災害派遣を命ぜられた自衛隊の部隊等の先導その他当該部隊等の被災地等への迅速な移動を確保するため、必要な協力を行うものとする。

(協力の手続き)

第4条

1 情報交換のための協力

  府県警察の警察職員が情義収集をするため、自衛隊の航空機への同乗その他の必要な協力を依頼するときは、次の要領により行うものとする。

 (1)管区局からの支援依頬

   管区局長は、府県警察からの要請により自衛隊の航空機への警察職員の同乗その他の必要な支援を依頼するときには、別記様式1の文書により第3師団長へ依顔するものとする。

 (2)第3師団の措置

  第3師団長は、上記(1)により依頼を受け、当該依頼に係る協力を行うことが適当と認めたときには、速やかに、別記様式2の文書により管区局長へ回答するものとする。

2 連携のための調整

 被災地等における救援活動等の連携のための調整は、被災地等を管轄する警察及び災害派遣を命ぜられた自衛隊の部隊等で現地調整機関を設置し、原則として、当該警察の施設における調整のための会議により行うものとする。

3 移動のための協力

(1)自衛隊が行う救援活動等を命ぜられた警察官等の被災地等への迅速な移動を確保するための航空輸送その他の輸送支援は、次の要領により行うものとする。

  ただし、当該輸送支援が陸上輸送で、管轄区域内のみで行われるときは、別表に定めた当該府県警察の連絡調整責任者とその対応する自衛隊側責任者で協議するものとする。

  ア 管区局からの支援依頼

府県響察が自衛隊による警察官等の航空輸送その他の輸送支援を必要とするときには、府県警察の要請により管区局長は、別記様式1の文書により第3師団長へ依頼するものとする。

  イ 第3師団の措置

 第3師団長は、上記アにより依頼を受け、当該依頼に係る協力を行ろことが適当と認めたときには、速やかに、別記様式2の文書により管区局長へ回答するものとする。

 また、当該依頼が他の自衛隊に関係するときには、関係する他の自衛隊部隊へ通報するとともに、当該部隊の責任者・所在地を管区局長へ連絡するものとする。

(2)警察が行う災害派遣を命ぜられた自衛隊の部隊等の先導その他当該部隊等の被災地等への迅速な移動を確保するための協力は、次の要領により行うものとする。

  ア 第3師団からの支援依頼

 第3師団の隷下の部隊等が府県警察の管轄区域内のみで警察の先導その他の協力を必要とするときは、別表に定めた当該府県警察の連絡調整責任者とその対応する自衛隊側責任者で協議するものとする。ただし、府県警察の管轄区域外にわたり警察の先導その他の協力を必要とするときには、第3師団長は、別記様式3の文書により管区局長へ依頼するものとする。この場合、管区局長は、警察の先導その他の協力が他管区局の管轄区域にわたるときには、警察庁及び当該管区局長とその必要性について、協議するものとする。

  イ 管区局の措置

 管区局長は、上記アにより依頼を受け、当該依頼に係る協力を行うことが適当と認めたときには、速やかに、別記様式4の文書により第3師団長へ回答するものとする。

4 手続きの例外

 管区局及び第3師団の相互協力に係る支援依頼及び回答の事務手続きは、原則として文書で行うものとするが、文書によるいとまがないときには口頭により行い、その後、速やかに文書を送付するものとする。

(平素の連絡調整)

第5条 管区局及び第3師団は、大規摸災害に際し、迅速かつ適切にその任務を遂行することができるよう平素から連絡窓口を開設するとともに、必要に応じ連絡会議を開催するなど密接に連格調整を行うものとする。

附 則

 この申し合わせは、平成9年1月16日から施行する。

(※ 様式1-4(依頼・回答文様式)および別表(連絡窓口一覧)は省略する。警察の連絡窓口は警備課または災害対策室課長補佐・ハイジャック関係は大阪府警本部警備課管理官、自衛隊側は防衛班長・第3科長・第3係主任である)

作者と連絡先