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自衛隊の災害派遣について知ることのできるページ

目次

災害派遣用語集

用語 よみ 意味(災害派遣に関連するもの)
あ行
一括要請いっかつようせい(俗称)「要請」を行なう場合に自衛隊側に伝えるべき必要事項について、概要のみを示し、細部は現地において派遣部隊と現地対策本部等との調整に任せる手法。災害による救援活動が長期化する場合や、大規模で詳細な要請に適さない場合に実務上慣例的に行なわれている。(阪神・淡路大震災、雲仙岳噴火災害等)また、同一の災害に対し多数の要請を行なったいた場合、災害派遣による支援受け入れの終結を内外に明示するために一括撤収要請という形がとられることもある。(伊勢湾台風他)
衛生科 えいせいか 医師、歯科医師、看護師、救急救命士などが配置され 医療、防疫を行う職種。
音楽科 おんがくか 主として音楽演奏により、隊員の士気高揚と広報活動を行う職種。音楽隊に配属される。
音楽隊 おんがくたい 隊員の士気高揚や駐屯地警備を目的として、陸海空自衛隊に編成されている音楽演奏を主任務とする部隊。陸自であれば師団・混成団以上より大きな部隊に配属されている。正式なもの以外に兼務隊員による音楽演奏を持っている部隊もある。
か行
海上における災害派遣に関する協定 かいじょうにおけるさいがいはけんにかんするきょうてい 海上における天災地変その他の災害(海上災害)に関し、海上保安庁及び自衛隊の行う救助活動の基準並びに海上保安庁と自衛隊との間の連絡及び共助のため必要な事項を定めることを目的とする。(昭和34年2月12日付)
化学科 かがくか 陸 化学防護車、除染車等をもって有毒化学剤、放射性物質等で汚染された地域を偵察し、汚染された地域、人員・装備品等の除染を行う。ABC災害や通常災害においても防疫活動などを行う職種。化学防護隊等に配属される。
機関 きかん 自衛隊の組織区分のひとつ。主として一地に固定し部隊の支援、教育、募集、調達などおこなう(例、地方連絡部、病院、学校等)
機甲科 きこうか 陸 戦車や各種偵察車両により作戦を行う職種。戦車大隊、偵察隊等に配属される。ただし災害派遣において戦車が利用されるのはまれであるので、災害派遣時戦車大隊の隊員は通常普通科の隊員と同様の活動を行う。
基地司令の職にある部隊等の長 きちしれいのしょくにあるぶたいとうのちょう 空 防衛庁長官や航空総隊司令官、航空方面隊司令官などと並んで災害派遣要請を受ける人。
急患空輸きゅうかんくうゆ離島においてその地域では対処できない病人、けが人が発生し緊急に本土などの医療設備が整った病院へ搬送する必要がある場合、自衛隊の航空機等を活用して患者や医薬品を搬送する。災害派遣の中でもっとも頻繁に行なわれている活動。要請時点における必要性はともかく、長期的視野にたったとき法律上災害派遣として扱うことが適当かどうかは判断が分かれる。遅くとも昭和40年代には行なわれており沖縄県、鹿児島県、長崎県において頻繁に行なわれる。過去に対象地域であったが自治体の対処能力向上によって現在はほとんど行なわれていない地域(島根県隠岐や東京都伊豆諸島)もある。
緊急性 きんきゅうせい 災害派遣の3原則のひとつ。 災害の状況、派遣要請の内容からして救援のために直ちに部隊等を派遣する必要があること。
緊急対処事態きんきゅうたいしょじたい武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態(後日対処基本方針において武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態を含む。)で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。(武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第25条第1項)この災害による被害に対しては災害派遣できず、自衛隊法第77条の4国民保護等派遣の対象となる。
近傍災害派遣きんぼうさいがいはけん自衛隊法第83条第3項に規定される災害派遣の一形態で、「庁舎、営舎その他の防衛省の施設又はこれらの近傍に火災その他の災害が発生した場合においては、部隊等の長は、部隊等を派遣することができる。 」とされている。近所づきあいや施設等の防衛といった側面がある。通常の災害派遣認められている避難や立ち入りなどの強制的な権限が認められていない一方で命令自体はどんなに階級が低くとも部隊等の指揮官であれば行なうことが出来る。通常は駐屯地・基地近傍の火災に対する出動が多いが、移動中の部隊が遭遇した住民の要請を受けて救助活動を行なう例(平成18年7月22日 第42普通科連隊の3尉以下22名が演習支援のため移動中、鹿児島県大口市重留地区おいて増水により孤立した住民5名をたまたま保有していた渡河ボートで救助した例)等もある。
ぐん 陸海空自衛隊で使用される部隊の単位。規模や指揮官の階級はその部隊により異なるが、概ね1佐〜将補が指揮する部隊である。また、臨時に編組された部隊も○○群と呼ばれることがある。(Gp)陸上自衛隊の部隊の単位。複数の中隊または大隊によって編成される部隊。単一の職種の部隊で構成される。指揮官は1等陸佐で連隊に同じ。
警備区域 けいびくいき 陸自各方面隊・海自各地方隊が災害派遣等を担当する地域(自衛隊法施行令第14条)たとえば北部方面隊の警備区域は北部方面区と称する。
警備地区 けいびちく 警備区域を区分したもので各師団、旅団、混成団が災害派遣等を担当する地域。(陸上自衛隊の警備区域に関する訓令第2条)
警備隊区 けいびたいく 警備地区を区分したもので、各連隊、群、大隊等(警備隊区担当部隊)が災害派遣を担当する地域。(陸上自衛隊の警備区域に関する達)都道府県知事等が災害派遣を要請する相手はおおむね警備隊区担当部隊長となっている。警備隊区はおおむね都道府県・北海道の支庁によって区分される。また、各師団等が直轄する警備隊区も存在するがこの場合は、別途実務担任部隊が定められている。
原子力災害派遣 げんしりょくさいがいはけん 自衛隊の行動のひとつ。 (自衛隊法第83条の3)原子力災害対策本部長の要請によって防衛庁長官が派遣を命じる。自主派遣はない。
公共性 こうきょうせい 災害派遣の3原則のひとつ。 災害派遣が「公共の秩序を維持するために」(隊法第3条)自衛隊の部隊等を派遣するものであることから、災害に際し、人の生命、身体および財産が社会的に保護されることを必要としていること。
航空科 こうくうか 陸 航空機を扱う職種。飛行隊や航空隊といった部隊に配置されている。
高射特科 こうしゃとっか 陸 (A)高射砲・対空ミサイルを扱い、敵航空機の撃墜をおこなう。災害派遣時は通常普通科の隊員と同様の活動を行う。
後方支援連隊 こうほうしえんれんたい 陸 各方面隊または師団に置かれている部隊。物資の補給、整備、輸送及び医療などを行う。(旅団には連隊規模の指揮機能を持つ後方支援隊が置かれる。)衛生、武器、輸送、需品科の部隊を含む。この部隊も災害派遣では主力を成すことが多い。
混成団 こんせいだん
  1. (第1混成団)(CB)陸上自衛隊の部隊。一般的な旅団と異なり防空・ヘリコプター・不発弾処理などが強化された沖縄向けの専門部隊である。現在は沖縄に存在するが最終的には旅団に改編される予定ではあるが特徴は維持される模様。
  2. (東北方面混成団)平成18年に新設された(CB)陸上自衛隊の部隊。第1、第2混成団とは異なり教育訓練部隊としての色合いが強く災害派遣への出動はまれになると思われる。現在は東北方面混成団(本部 仙台)のみ即応予備自衛官の教育・運用を行う第38普通科連隊(多賀城・八戸)と教育部隊である第119教育大隊(多賀城)で構成。
  3. (第2混成団)昭和56年、第13師団から独立し平成18年に廃止され第14旅団に改編された陸上自衛隊の部隊。四国4県を警備区域とした。第15普通科連隊を基幹とし、特科大隊、施設隊、後方支援中隊等で構成された約2000名の部隊。災害派遣では創設以来四国で行ったもの合計よりも警備区域外の淡路島で行った阪神・淡路大震災1回の活動が派遣規模大きかったと思われる。
さ行
災害 さいがい 自衛隊法上の「災害」(「天災地変その他の災害」)は自然災害とその他の災害ということになるが「その他の災害」の範囲は事故、犯罪(爆発や有害物質の散布等)は勿論、およそ災害とはいえない「急病人」の発生に至るまで災害としている。災害派遣の実施に当たってはむしろ「事態やむを得ないと認める場合」かどうかが重視される。
災害時における救援航空機等の安全対策マニュアル
災害派遣 さいがいはけん 自衛隊の行動のひとつ。 武力攻撃災害および緊急対処事態をのぞき原因を問わず人命、財産を侵害する災害が発生した(しそうな)とき必要に応じて公共の秩序の維持のために行われる救援活動。原則として火器は携行しない。(取り外せないものを除く)詳しくは自衛隊法第83条に規定。
災害派遣の3原則 さいがいはけんのさんげんそく 自衛隊法第83条2項「事態やむを得ないと認める場合」の解釈。基本的には「緊急性」「非代替性」「公共性」すべてを満たす必要がある。
山林火災さんりんかさい自衛隊がよく災害派遣要請される災害のひとつ。いわゆる山火事。自衛隊の役割は主としてヘリコプターを利用した空中消火となるが、駐屯地の消防車やジェットシューターを利用して地上からの消火を行なうこともある。
指揮所 しきしょ (CP)部隊の指揮官と幕僚(指揮官を補佐する人)がいて、部隊に対する指揮・命令を行う場所。状況により一部の要員を任務遂行が容易になるよう別の場所に置くことがある。大規模な災害派遣時においては連絡調整所などの名称で要請権者の執務する建物またはその周辺に一部の要員を配置し、調整を行う。
地震防災派遣 じしんぼうさいはけん 自衛隊の行動のひとつ。 (自衛隊法第83条の2)地震災害警戒本部長の要請によって防衛庁長官が派遣を命じる。自主派遣はない。地震が起きた後については通常の災害派遣に切り替えられる。いまだ適用されたことはない。
施設科 しせつか 陸 (E)建設機材・ダンプカー・舟艇等渡河器材を多数保有し災害派遣では主力を成すことが多い。昔でいう「戦闘工兵」的な役割の部隊なので実際の戦場では直接戦闘する普通科よりも危険な任務が多いといわれる。海空自衛隊も飛行場の復旧等のため施設部隊を持つ。
師団 しだん (D)陸上自衛隊の部隊の単位。(自衛隊法第10条第3項)師団司令部と1つ以上の連隊からなる。近い将来全国で9個に削減される予定。5千人から7千人の隊員を擁する。災害派遣でこの部隊の主力(特科または普通科連隊をあわせて2個以上)を投入した場合数年に一度の大きな災害派遣であるといえる。
市町村長しちょうそんちょう自衛隊の災害派遣について市町村長は、都道府県知事に対し災害派遣の要請を要求することが出来る。また、通信の途絶等により都道府県知事に要請できない場合はその旨及び当該市町村の地域に係る災害の状況を防衛大臣又はその指定する者に通知することができる。災害派遣の実務において、災害派遣の要請は市町村長から要求を受けた上で知事が行なうことが原則となっている。
部隊等が災害派遣された後(特に災害の様態が大きい場合は)は、市町村長と派遣部隊等の長が災害派遣活動の詳細を詰めることになるので、市町村長の自衛隊への理解の度合いが災害派遣の成否を左右する要因となる。
実務担任部隊 じつむたんいんぶたい 師団直轄の警備隊区の実務を担任する部隊。
情報所 じょうほうしょ 災害発生後の初期段階、指揮所開設までのあいだ設置される。情報幕僚が勤務し情報収集、処理を行う。
人命救助システム じんめいきゅうじょしすてむ 自衛隊史上初の災害派遣専用装備、ISO規格20フィートコンテナの中に消防レスキュー隊が装備するような救助資器材(民生品ベース)を格納。災害時には鉄道やトラック、ヘリ等で被災地に輸送し救援を行う。
水嚢すいのうここでは山林火災において空中消火を行なう際、ヘリコプターより吊り下げることが出来る袋、大型ヘリになれば最大で10tの水を投下できる水嚢を吊り下げることがある。自衛隊の装備ではなく災害派遣の時は地方自治体より借り受ける。なお、災害派遣を見越して自治体が自衛隊の駐屯地内に水嚢を預けている場合もある。
た行
たい 陸上自衛隊の部隊の単位。通常単一の職種で構成される。一般的に部隊番号が1桁2桁ならば連隊相当、100番台なら大隊相当、300番台ならば中隊相当である。
大規模災害に際しての警察及び自衛隊の相互協力に関する協定 だいきぼさいがいにさいしてのけいさつおよびじえいたいのそうごきょうりょくにかんするきょうてい 阪神・淡路大震災の教訓から締結された大規模災害時等における警察及び自衛隊の相互協力に関する協定。(平成8年1月17日付)情報交換、連携のための調整、移動のための協力、平素の連絡を内容とする。一般原則について簡潔に記載されている。なお、警備地区担任部隊と管区警察局の間には相互協力に関する申し合わせが締結されている。
大規模災害に際しての消防及び自衛隊の相互協力に関する協定 だいきぼさいがいにさいしてのしょうぼうおよびじえいたいのそうごきょうりょくにかんするきょうてい 阪神・淡路大震災の教訓から締結された大規模災害時等における消防及び自衛隊の相互協力に関する協定。(平成8年1月17日付)情報交換、連携のための調整、移動のための協力、平素の連絡を内容とする。一般原則について簡潔に記載されている。
大隊 だいたい (Bn)陸上自衛隊の部隊の単位。複数の中隊によって編成される部隊。単一の職種の部隊で構成される。師団直轄の大隊は連隊同様災害派遣を担任する。指揮官は2佐(野戦特科大隊は普通科中隊と同格で指揮官は3佐又は1尉)
だん (B)陸上自衛隊の部隊の単位。団本部と1以上の連隊などからなる。単一の職種の部隊で構成される。(施設団、特科団、ヘリコプター団など)
治安出動 ちあんしゅつどう 自衛隊の任務のひとつ。一般の警察力では治安の維持ができなくなった場合、知事の要請または首相の命令により自衛隊が出動し、治安の維持に当たる。この際は警察官職務執行法の規定を準用するため、武器の使用は制限されている。よく戒厳令と同じだと思っている人がいるが、まったく別物である。(戒厳令では自由を保障する法律の効力が停止されるが、治安出動の場合法律の効力は停止されない)
地方協力本部(地本・PCO) ちほうきょうりょくほんぶ 平成18年7月31日に地方連絡部が改編されたもの。全国に約50個あり、1佐又は将補(東京・大阪のみ)が部長を務める。一般には募集業務が有名だが広報や地域との災害派遣など各種窓口業務、一部の地連では情報公開窓口業務も行っている。地方連絡部時代は災害派遣に関する専従者はなく、地方連絡部が関与する根拠も無かったが、現在はワンストップ行政サービスの考えの下自衛隊の総合窓口として災害派遣についても国民保護・災害対策連絡調整官(事務官 行(1) 4級)がすべての地本に配置され、災害派遣の要請を地本を通じて各部隊に行えるよう改善されている。ブログ記事へ
地方連絡部(地連・PLO) ちほうれんらくぶ 平成18年に地方協力本部に改編(全国に約50個あり、1佐又は将補(東京・大阪のみ)が部長を務める。一般には募集業務が有名だが広報や地域との災害派遣など各種窓口業務(災害派遣への協力はあくまで自主的なものであった)、一部の地連では情報公開窓口業務も行っている。阪神・淡路大震災等では被災地偵察支援も行っている。)
中隊 ちゅうたい (Co)陸上自衛隊の部隊の単位。各種の法令では最小の部隊とされる。通常単一の職種の部隊で構成される。普通科ならば約200名の隊員を擁する。
駐屯地司令の職にある部隊等の長 ちゅうとんちしれいのしょくにあるぶたいとうのちょう 陸 防衛庁長官や方面総監、師団長などと並んで災害派遣要請を受ける人。通常は2佐以上の自衛官が任命される。
撤収 てっしゅう 部隊等をまとめて引き上げること。 災害派遣の場合、法律上明文規定はないものの要請権者から撤収要請を受け撤収する。
特科(野戦特科) とっか(やせんとっか) 陸 (A)主として野戦用の大砲、地対艦ミサイルなどを扱う部隊。災害派遣時は通常普通科の隊員と同様の活動を行う。
都道府県知事その他政令で定める者 とどうふけんちじそのたせいれいでさだめるもの 災害派遣を要請する権限を持つもの都道府県知事、海上保安庁長官、管区海上保安本部長、空港事務所長をさす。「都道府県知事等」とよばれる。
都道府県知事等 とどうふけんちじとう 「都道府県知事その他政令で定める者」に同じ
な行
は行
非代替性 ひだいたいせい 災害派遣の3原則のひとつ。 災害救援が効果的に行われるために他の機関のみの活動では不足しており、自衛隊の部隊等を派遣する必要があること。
ビッグレスキュー91 びっくれすきゅー91 1991年8月23日〜9月1日の間実施された緊急医療支援訓練。当時の北部方面総監・志方俊之氏らが中心となり「大規模災害における、緊急医療支援要領を総合的に演練し、北部方面隊の緊急医療支援能力の向上を図る」ことを目的とし、人員3000名、車両1000両、航空機40機を動員して実施された。
訓練の内容は1.ヘリ等を利用した救急・救出要員の被災地への送り込み。2.各種手段による被災者等の安全な地域への輸送。3.野外病院における応急治療。4.野外病院の機能を十分に発揮させることを主体とした、給食・給水・入浴等の救援活動。5.全般を指揮統制する情報システムを使用した通信支援要領などの総合的な実行。
兵庫県淡路島における災害派遣の緊急赴援に関する第3師団長と第2混成団長との協定 ひょうごけんあわじしまにおけるさいがいはけんのきんきゅうふえんにかんするだいさんしだんちょうとだいにこんせいだんちょうとのきょうてい 淡路島において本州側からのフェリーが欠航した場合の災害派遣について四国側からの緊急赴援を実施する要領を定めた協定。14旅団に改編後も効力果は継続していると見られる。
武器科 ぶきか 陸 自衛隊の保有する資器材の整備を行う。また、不発弾の処理を行うのもこの職種。武器大隊、整備大隊等に配属される。
部隊 ぶたい 自衛隊の組織区分のひとつ。主として野外で実力行動を行うものをさす。(例、中隊、師団)。
部隊等 ぶたいとう 部隊と機関の総称
普通科 ふつうか 陸 (i)戦場では、小銃等を装備し主として近接戦闘により敵の撃破、地域の占領を行う。災害派遣では特別の装備を持たないぶん、シャベルやつるはし、ジェットシュータなど災害の特性に応じて装備品を交換し活動を行う。陸上自衛隊の中では人数が最も多い職種。
武力攻撃災害ぶりょくこうげきさいがい武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第2条第4項)この災害による被害に対しては災害派遣できず、自衛隊法第77条の4国民保護等派遣の対象となる。
方面航空隊 ほうめんこうくうたい 陸 (Avn)各方面隊が保有するヘリコプター部隊、多用途ヘリが配備され一部の方面航空隊には大型ヘリも配備されている。山林火災に対する災害派遣の主力となる部隊。これを航空方面隊とするとまったく別物(航空自衛隊の組織)になるので注意。
方面総監部 ほうめんそうかんぶ 陸 方面隊の司令部。航空方面隊の場合は航空方面司令部という。
方面隊 ほうめんたい (A)陸上自衛隊の部隊の単位。(自衛隊法第10条第2項)方面総監部と1つ以上の師団からなる。2万から3万人の隊員を擁する。災害派遣でこの部隊が主力を投入(師団を2個以上)したとなっている場合は過去にごくわずかの例のしかない大規模な派遣であるといえる。
ま行
や行
輸送科 ゆそうか 陸 トレーラーやトラックで物資の輸送や道路の統制などを行う職種。
要請ようせい自衛隊法第83条第1項(都道府県知事、海上保安庁長官、管区海上保安本部長、空港事務所長)自衛隊法第83条の2(地震災害警戒本部長)自衛隊法第83条の3(原子力災害対策本部長)に規定された要請件を持つものが、災害派遣による自衛隊の部隊等の派遣を希望する旨、防衛大臣または「その指定するもの」(第83条第1項の場合に限る)に伝達すること。基本は書面にて必要事項(災害の情況及び派遣を要請する事由 派遣を希望する期間 派遣を希望する区域及び活動内容 その他参考となるべき事項)を明らかにして要請することが原則である。緊急の場合はとりあえず口頭により行なうことや、必要事項を明らかにしないことが出来る。要請を受けた自衛隊側は総合的な状況、法律の基準に照らし災害派遣の可否を決定する。
ら行
旅団 りょだん (B)陸上自衛隊の部隊の単位。(自衛隊法第10条第4項)旅団司令部と1つ以上の連隊からなるミニ師団。約4千人の隊員を擁する。災害派遣でこの部隊の主力(普通科連隊を2個以上)を投入した場合数年に一度の大きな災害派遣であるといえる。
連隊 れんたい (R)陸上自衛隊の部隊の単位。複数の中隊または大隊によって編成される部隊。単一の職種の部隊で構成される。普通の災害派遣ではこの程度の部隊が担任する。2007年現在の普通科連隊においては、即応予備自衛官主体で平時には実体が無いもの、旅団に配備されている3個中隊+本部管理中隊のいわゆる軽タイプ、師団に配備されて5-6個中隊+本部管理中隊のいわゆる重タイプがあり、同じ「連隊」と名づけられた部隊でも能力は大きく異なる。
アルファベット
CH-47 しーえいち47 cargo-transport helcopter(輸送ヘリコプター)の略 自衛隊ではCH-47J CH-47JA等の機種があるが概ね人員40数名や最大11t程度の物資をを空輸できる。陸自では第一ヘリ団や、一部方面航空隊等に配備されている。災害派遣では消火、物資人員の輸送等に使用される。
LCAC えるきゃっく Landing Craft Air Cushion(エアクッション揚陸艇)の略 防衛白書では「輸送用エアクッション艇」と表記されている。自衛隊ではおおすみ級輸送艦に搭載されている。
国内災害派遣への初出動は新潟県中越沖地震(『防衛ホーム』2007.8.1)
UH ゆーえいち utility helcopter(多用途ヘリコプター)の略 UH-60 UH-1等の機種があるが概ね人員10数名または数t程度の荷物を空輸できる。陸自では方面航空隊や、一部師団飛行隊、海・空自では救難航空隊等に配備されている。災害派遣では山岳・洋上等での救難、偵察、消火、物資人員の輸送等に使用される。
UH-1J 映像伝送装置付き
US-1A ゆーえすわんえー 海上自衛隊が保有する救難飛行艇。航空救難等のために開発された水陸両用の航空機。外洋でも離着陸可能で、現在第71航空群(岩国)に7機が配備されており、うち常時1機が厚木に前進している。航続距離4425Km、巡航速度時速426Kmで乗員12名のほかに要救助者12名を収容できる。ただし、機内与圧システムがなく急患輸送等の際の懸案事項となっていたが、後継機であり、これらの問題を克服した「US-1A改」試作1号機がすでに防衛庁へ納入されており、2008年以降正式配備の予定。

参考文献

作者と連絡先