代表者　プロフィール

家　正治（いえ　まさじ）　姫路獨協大学法学部教授（国際法・国際機構論）

１９３７年１０月５日生

Ｉ　略歴
 Ⅱ　研究活動
 Ⅲ　教育活動
 Ⅳ　学会活動
 Ⅴ　その他の活動

Ｉ　略歴

１９６２年３月同志社大学法学部政治学科卒業（法学士）

４月京都大学大学院法学研究科公法専攻修士課程入学

１９６４年３月同上修士課程修了（法学修士）

４月同上博士課程進学

１９６６年４月神戸市外国語大学助手就任

１９６７年３月京都大学大学院法学研究科公法専攻博士課程単位取得満期退学

４月神戸市外国語大学講師昇任

１９６９年４月同上助教授昇任

１９７２年３月　Institute of Advanced Legal Studies(University of London)（～１０月）

１９７９年４月神戸市外国語大学教授昇任現在に至る

１９９０年４月同上学生部長兼務（～１９９２年３月）

２００１年３月神戸市外国語大学退職・神戸市外国語大学名誉教授

２００１年４月姫路獨協大学法学部教授

Ⅱ　研究活動

　国際法学、国際機構論命が研究分野である。とりわけ、人民（民族）自決権の分析を研究課題としており、第2次世界大戦後の非植民地化の中で国際連合の果たした活動と機能を考察することによって、自決権の実定国際法上の占める位置とその具体的内容の分析を行っている。自決権が一般国際法上の権利として承認された後、経済的自決権をはじめとしてその内容を豊富化させているが、特に内的自決権と人権・民主主義との関係、また国連の人道的援助の問題に研究の対象を置いている。

１．著書

『非自治地域制度の展開』（『研究叢書』第４冊）単著　外大研究所　１９７４

『社会科学・現代日本の法学』共著　法律文化社　１９７５

『国際連合と民族自決権の適用』（『研究叢書』第１０冊）単著　外大研究所　１９８０

『考える法学』共著　法律文化社　１９８２

『アフリカ世界―その歴史と文化』共著　世界思想社　１９８４

『ナミビア問題と国際連合』（『研究叢書』第１４冊）単著　外大研究所　１９８４

『総批判国家機密法』共著　法律文化社　１９８５

「人権を考える」共著　㈱潮出版社　１９８７

『国際機構―平和と協力を考える』共編著　世界思想社　１９８７

『アパルトヘイト―南アフリカの現実』共著　新日本出版社　１９８７

『国際法Ｉ』共著　東信堂　１９９０

『外国人労働者の人権』共著　大月書店　１９９０

『現代国際法入門』共著　法律文化社　１９９０

「「平和世紀」開く人間教育―地域・人権・国連」共著　第三文明社　１９９１

『現代国際法』共著　嵯峨野書院　１９９４

『国連・安保・平和憲法』共著　えるむ書房　１９９５

『平和憲法と新安保体制』共著　法律文化社　１９９６

『入門朝鮮民主主義人民共和国』共著　雄山閣　１９９７

『国際機構〔第３版〕』共編著　世界思想社　１９９９

『新版国際関係』編著　世界思想社　２０００

『講義国際法入門』共著　嵯峨野書院　２００１

２．論文

「民族自決権と内戦」（『国際法外交雑誌』第７３巻第３号所収）単著　（財）国際法学会１９７４

「西サハラ問題と国際連合」（『外国学資料』第２９号）単著　外大研究所　１９７６

「１９７０年代における国際連合」（『外国学研究』Ⅱ所収）単著　外大研究所　１９７６

「国連ナミビア理事会の国際統治」（『神戸外大論叢』第２７巻第１～３号所収）単著　外大研究会　１９７６

「ミクロネシアの自決問題」（『外国学研究』Ⅶ所収）単著　外大研究所　１９７７

「日中平和友好条約と友好関係の原則」（『中国研究』第９３号所収）単著　日中出版　１９７８

「現代国際法上における民族自決権」（『法の科学』第７号所収）単著　㈱日本評論社　１９７９

「ミクロネシアと国際連合」（『太平洋学会学会誌』第５号所収）単著　太平洋学会　１９８０

「国際平和と民族自決潅」（『科学と思想』第４５号所収）単著　㈱新日本出版社　１９８２

“Obligations Driving from Resolutions on Indian Ocean as Zone of Peace”(Law and Progress vol.3所収)単著Indian Association of Lawyers, India 1982

「人民の自決権と植民地独立付与宣言、非植民地化委員会」（『国際人権法入門』所収）単著　三省堂　1983

「西岸・ガザ地区の法的問題」（『西岸・ガザ地区の研究』所収）単著　外務省中近東アフリカ局中近東第一課　1984

“The International Law and the International Responsibility for Namibia”（国際連合文書番号A/AC.131/IST/CRP.6）単著　国際連合　１９８８

「ニュー・カレドニア問題―非自治地域のリストへの再登録について」（『外国学資料』第39号所収）単著　外大研究所　１９８８

「長期在留外国人と国際人権規約」（『近弁連』所収）単著　近畿弁護士連合会　１９８８

「非植民地化と住民意思」（『国際法の新展開―太寿堂鼎先生還暦記念』所収）単著　東信堂　１９８９

「中国の最近の民主化運動と国際法規一国民主権・人権・自決権」（『外交時報』第１２６２号所収）単著　外交時報社　１９８９

「ナミビアの天然資源保護のための布告第１号―その法的位置と適用状況―」（『神戸外大論叢』第４０巻第５号所収）単著　外大研究会　１９８９

「外国人の人権と国際連合」（『行財政研究』第３号所収）単著　行財政総合研究所　１９８９

「ナミビアの独立と国際連合」（『海外事情』第３８巻第６号所収）単著　拓殖大学海外事情研究所　１９９０

「心の中のアパルトヘイト」（『東洋学術研究』第３０巻第１号所収）単著　（財）東洋哲学研究所出版事業部　１９９１

「パレスチナ国家と国際連合」（『神戸外大論叢』第４３巻第３号所収）単著　外大研究会１９９２

「国連とは何か―その歴史的性格と現状」（『社会主義』第３４４号所収）単著　社会主義協会　１９９２

「軍連および日本のＰＫＯ活動の検証」（『社会主義』第３６１号所収）単著　社会主義協会　１９９４

「国際連合と国際秩序―米国の対国連外交との関連で―」（『外国学研究』ⅩⅩⅩⅡ所収）単著　外大研究所　１９９５

「アフリカ統一機構と人権」（『神戸外大論叢』第４６巻第７号所収）単著　外大研究会　１９９５

“The End of Apartheid in South Africa-Towards New Democratic International Law in the 21st Century”（「龍谷法学」第２９巻第３号所収）１９９６

「内的自決に関する国際規則」（『外国学研究』ⅩⅩⅩⅧ所収）単著　外大研究所　１９９７

「小谷鶴次教授の「世界連邦論」（『神戸外大論叢』第４８巻第６号所収）単著　外大研究会　１９９７

「パレスチナ人民の自決権とオスロ合意（上）」（『神戸外大論叢』第４９巻第５号所収）単著　外大研究会　１９９８

「国際協力に関する国際法規」（『外国学研究』ⅩＬⅣ所収）単著　外大研究所　１９９９

「国際社会の法と発展一近代国際法と現代国際法との比較を通じて一」（『地球村の行方』所収）単著　新評論　１９９９

「国際法からみた新ガイドライン関連法」（『科学的社会主義』所収）単著　社会主義協会１９９９

「国際人権保障と『友愛』に関する覚書」（『神戸外大論叢』第５０巻第６号所収）単著　外大研究会　１９９９

「バンジュール憲章の実施措置とアフリカ人権裁判所」（『神戸外大論叢』第５１巻第７号所収）単著　外大研究会　２０００

「非自治地域に対する自決の実現と国際人権標準の実現」（『外国学研究』ⅩⅩⅩⅩⅩ所収）単著　外大研究所　２００１

３．その他の研究活動

「丁勲相青年政治亡命事件―弁論」単著　神戸地方裁判所　１９７０

『新植民地主義（クワメ・エンクルマ著）』共訳　理論社　１９７１

『ハンドブック国際法（田畑茂二郎・石本泰雄編）』共著　有信堂　１９７５

『国際法辞典（国際法学会編）』共著　鹿島出版会　１９７５

『ワークブック国際法（太寿堂鼎・波多野里望編）』共著　有斐閤　１９８０

『ケースブック国際法（田畑茂二郎・太寿堂鼎編）』共著　有信堂　１９８０

『判例辞典（中川淳編）』共著　六法出版社　１９８３

「沈福宗外国人登録法事件―証言」単著　大阪高等裁判所　１９８８・１９８９

「パレスチナ分裂決議の法的位置」（『中東研究』所収）単著　中東調査会　１９９０

「弓長炳珠登録確認制度事件―証言」単著　大阪地方裁判所　１９９０

『セミナー国際法（太寿堂鼎他編）』共著　東信堂　１９９２

「自衛隊掃海艇派遣事件―証言」単著　大阪地方裁判所　１９９３

「今日の国際社会と『法の支配』」（PANTHEON所収）単著　山本浩三博士名誉教授就任記念編集委員会　１９９５

（Book Review）Studies on Associate States by Masahiro Igarashi，The Japanese Annual of International Law No. 39(1996)

「日ロ平和条約問題を考える」（『日本とユーラシア』第１２５１号所収）１９９８

「国家主義を超え人間の尊厳の世紀ヘ」（『大白蓮華』Ｎｏ.581所収）１９９８

「モスクワ宣言と領土問題①②③④⑤」（『日本とユーラシア』第１２６０号～第１２６４号所収）１９９９

Ⅲ　神戸市外国語大学における教育活動

「国際法」（選択科目／専攻科目・法経商関係科目ｂ／第２部英米学科）国際社会における法の機能、国際法の淵源、条約法、国家領域、海洋法、人権などの諸点をとり上げながら、国際法が我々の日常生活とどのように関連しているかを考察した。

「国際法「第１」」（選択科目／専攻科目・国際関係学科専攻科目ｂ／国際関係学科）（選択科目／関連指定科目／学部英米・ロシア・中国・イスパニア学科）国際社会における法の機能、国際法の淵源、条約法、国家領域、海洋法、人権などの諸点をとり上げながら、国際法が我々の日常生活とどのように関連しているかを考察した。

「国際法「第２」」（選択科目／専攻科目・国際関係学科専攻科目ｃ／国際関係学科）（選択科目／関連指定科目／学部英米・ロシア・中国・イスパニア学科）紛争処理法を扱うが、とりわけ「戦争に訴えることへの規制（jus ad bellum）」と「交戦法規（jus in bello）」をはじめ、国際人道法を中心に考察した。

「国際機構論」（選択科目／専攻科目・国際関係学科専攻科目ｃ／国際関係学科）（選択科目／関運指定科目／学部英米・ロシア・中国・イスパニア学科）国際組織が平和の問題、南北問題，人権問題，環境問題などにどのようにかかわっているか、その機能と活動を通して国際協力のあり方を考察する中で、冷戦後の国際機構の位置と新しい国際秩序を考えた。

「卒業論文指導Ｉ」（卒業論文指導／国際関係学科Ⅲ階程）各自の関心をもつ先例、判例をとり上げて報告し、また配付資料を全員で検討する中で、卒業論文のテーマを見つけ出すとともに、卒業論文作成のための基礎学力をつけた。

「卒業論文指導Ⅱ」（卒業論文指導／国際関係学科Ⅳ階程）各自の卒業論文のテーマと関連する資料や文献の報告を重ねることによって、テーマに関する視点の明確化と分析の深化を図った。

「国際協力と国際法」（大学院外国語学研究科／国際関係学専攻／修士課程／選択科目）各自の修士論文のテーマと関連する資料・文献をとり上げながら、国際協力に関する法的枠組みの構築を自指した。

「国際協力演習」（大学院外国語学研究科／国際関係学専攻／修士課程／選択科目）国際協力に関する文献を読みながら国際協力についての法的枠組みの分析をさらに深化させた。

「国際法政比較研究Ｉ（国際法研究）」（大学院外国語学研究科／文化交流専攻／博士課程／国際社会コース）自決権が従来の国際法の構造にどのようなインパクトを与えたかについて考察した。

Ⅳ　学会活動

The Association of International Law, The American Society of International Law, The African Society of International Comparative Law, Asia-Pacific Peace Research Association, 国際高麗学会、国際法学会（評議員）、世界法学会（理事、運営委員）、日本国際政治学会（評議員）、日本平和学会（審査委員）、国際人権法学会、日本国際連合学会、国際法研究会

Ⅴ　その他の活動

International Platform of Jurist for East Timor, International Association for the Future of Humanity, International Registry of World Citizens(Member of Administration Council, Director of Japan Centre), The Society for Advanced Legal Studies(Fellowship of The Society, Institute of Advanced Legal Studies), 日本国際法律家協会（副会長、理事）、Global Network21（常任委員）、MENIK、英国研究センター（センター長）、文部省学術審議会専門委員（１９９７～１９９９）、キムジョンイル著作研究会全国連絡協議会（代表世話人）

※このページは神戸市外国語大学外国学研究所発行『研究年報』を基に作成しています。　（文責　末吉　洋文）TOPページへ戻る