代表者 プロフィール

家 正治(いえ まさじ) 姫路獨協大学法学部教授(国際法・国際機構論)

1937年10月5日生

I 略歴
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I 略歴

1962年3月同志社大学法学部政治学科卒業(法学士)

4月京都大学大学院法学研究科公法専攻修士課程入学

1964年3月同上修士課程修了(法学修士)

4月同上博士課程進学

1966年4月神戸市外国語大学助手就任

1967年3月京都大学大学院法学研究科公法専攻博士課程単位取得満期退学

4月神戸市外国語大学講師昇任

1969年4月同上助教授昇任

1972年3月 Institute of Advanced Legal Studies(University of London)(〜10月)

1979年4月神戸市外国語大学教授昇任現在に至る

1990年4月同上学生部長兼務(〜1992年3月)

2001年3月神戸市外国語大学退職・神戸市外国語大学名誉教授

2001年4月姫路獨協大学法学部教授


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 国際法学、国際機構論命が研究分野である。とりわけ、人民(民族)自決権の分析を研究課題としており、第2次世界大戦後の非植民地化の中で国際連合の果たした活動と機能を考察することによって、自決権の実定国際法上の占める位置とその具体的内容の分析を行っている。自決権が一般国際法上の権利として承認された後、経済的自決権をはじめとしてその内容を豊富化させているが、特に内的自決権と人権・民主主義との関係、また国連の人道的援助の問題に研究の対象を置いている。

1.著書

『非自治地域制度の展開』(『研究叢書』第4冊)単著 外大研究所 1974

『社会科学・現代日本の法学』共著 法律文化社 1975

『国際連合と民族自決権の適用』(『研究叢書』第10冊)単著 外大研究所 1980

『考える法学』共著 法律文化社 1982

『アフリカ世界―その歴史と文化』共著 世界思想社 1984

『ナミビア問題と国際連合』(『研究叢書』第14冊)単著 外大研究所 1984

『総批判国家機密法』共著 法律文化社 1985

「人権を考える」共著 蠶出版社 1987

『国際機構―平和と協力を考える』共編著 世界思想社 1987

『アパルトヘイト―南アフリカの現実』共著 新日本出版社 1987

『国際法I』共著 東信堂 1990

『外国人労働者の人権』共著 大月書店 1990

『現代国際法入門』共著 法律文化社 1990

「「平和世紀」開く人間教育―地域・人権・国連」共著 第三文明社 1991

『現代国際法』共著 嵯峨野書院 1994

『国連・安保・平和憲法』共著 えるむ書房 1995

『平和憲法と新安保体制』共著 法律文化社 1996

『入門朝鮮民主主義人民共和国』共著 雄山閣 1997

『国際機構〔第3版〕』共編著 世界思想社 1999

『新版国際関係』編著 世界思想社 2000

『講義国際法入門』共著 嵯峨野書院 2001

2.論文

「民族自決権と内戦」(『国際法外交雑誌』第73巻第3号所収)単著 (財)国際法学会1974

「西サハラ問題と国際連合」(『外国学資料』第29号)単著 外大研究所 1976

「1970年代における国際連合」(『外国学研究』興蠎)単著 外大研究所 1976

「国連ナミビア理事会の国際統治」(『神戸外大論叢』第27巻第1〜3号所収)単著 外大研究会 1976

「ミクロネシアの自決問題」(『外国学研究』蚕蠎)単著 外大研究所 1977

「日中平和友好条約と友好関係の原則」(『中国研究』第93号所収)単著 日中出版 1978

「現代国際法上における民族自決権」(『法の科学』第7号所収)単著 蠧本評論社 1979

「ミクロネシアと国際連合」(『太平洋学会学会誌』第5号所収)単著 太平洋学会 1980

「国際平和と民族自決潅」(『科学と思想』第45号所収)単著 蠖憩本出版社 1982

“Obligations Driving from Resolutions on Indian Ocean as Zone of Peace”(Law and Progress vol.3所収)単著Indian Association of Lawyers, India 1982

「人民の自決権と植民地独立付与宣言、非植民地化委員会」(『国際人権法入門』所収)単著 三省堂 1983

「西岸・ガザ地区の法的問題」(『西岸・ガザ地区の研究』所収)単著 外務省中近東アフリカ局中近東第一課 1984

“The International Law and the International Responsibility for Namibia”(国際連合文書番号A/AC.131/IST/CRP.6)単著 国際連合 1988

「ニュー・カレドニア問題―非自治地域のリストへの再登録について」(『外国学資料』第39号所収)単著 外大研究所 1988

「長期在留外国人と国際人権規約」(『近弁連』所収)単著 近畿弁護士連合会 1988

「非植民地化と住民意思」(『国際法の新展開―太寿堂鼎先生還暦記念』所収)単著 東信堂 1989

「中国の最近の民主化運動と国際法規一国民主権・人権・自決権」(『外交時報』第1262号所収)単著 外交時報社 1989

「ナミビアの天然資源保護のための布告第1号―その法的位置と適用状況―」(『神戸外大論叢』第40巻第5号所収)単著 外大研究会 1989

「外国人の人権と国際連合」(『行財政研究』第3号所収)単著 行財政総合研究所 1989

「ナミビアの独立と国際連合」(『海外事情』第38巻第6号所収)単著 拓殖大学海外事情研究所 1990

「心の中のアパルトヘイト」(『東洋学術研究』第30巻第1号所収)単著 (財)東洋哲学研究所出版事業部 1991

「パレスチナ国家と国際連合」(『神戸外大論叢』第43巻第3号所収)単著 外大研究会1992

「国連とは何か―その歴史的性格と現状」(『社会主義』第344号所収)単著 社会主義協会 1992

「軍連および日本のPKO活動の検証」(『社会主義』第361号所収)単著 社会主義協会 1994

「国際連合と国際秩序―米国の対国連外交との関連で―」(『外国学研究』将将将興蠎)単著 外大研究所 1995

「アフリカ統一機構と人権」(『神戸外大論叢』第46巻第7号所収)単著 外大研究会 1995

“The End of Apartheid in South Africa-Towards New Democratic International Law in the 21st Century”(「龍谷法学」第29巻第3号所収)1996

「内的自決に関する国際規則」(『外国学研究』将将将悉蠎)単著 外大研究所 1997

「小谷鶴次教授の「世界連邦論」(『神戸外大論叢』第48巻第6号所収)単著 外大研究会 1997

「パレスチナ人民の自決権とオスロ合意(上)」(『神戸外大論叢』第49巻第5号所収)単著 外大研究会 1998

「国際協力に関する国際法規」(『外国学研究』升稔現蠎)単著 外大研究所 1999

「国際社会の法と発展一近代国際法と現代国際法との比較を通じて一」(『地球村の行方』所収)単著 新評論 1999

「国際法からみた新ガイドライン関連法」(『科学的社会主義』所収)単著 社会主義協会1999

「国際人権保障と『友愛』に関する覚書」(『神戸外大論叢』第50巻第6号所収)単著 外大研究会 1999

「バンジュール憲章の実施措置とアフリカ人権裁判所」(『神戸外大論叢』第51巻第7号所収)単著 外大研究会 2000

「非自治地域に対する自決の実現と国際人権標準の実現」(『外国学研究』将将将将晶蠎)単著 外大研究所 2001

3.その他の研究活動

「丁勲相青年政治亡命事件―弁論」単著 神戸地方裁判所 1970

『新植民地主義(クワメ・エンクルマ著)』共訳 理論社 1971

『ハンドブック国際法(田畑茂二郎・石本泰雄編)』共著 有信堂 1975

『国際法辞典(国際法学会編)』共著 鹿島出版会 1975

『ワークブック国際法(太寿堂鼎・波多野里望編)』共著 有斐閤 1980

『ケースブック国際法(田畑茂二郎・太寿堂鼎編)』共著 有信堂 1980

『判例辞典(中川淳編)』共著 六法出版社 1983

「沈福宗外国人登録法事件―証言」単著 大阪高等裁判所 1988・1989

「パレスチナ分裂決議の法的位置」(『中東研究』所収)単著 中東調査会 1990

「弓長炳珠登録確認制度事件―証言」単著 大阪地方裁判所 1990

『セミナー国際法(太寿堂鼎他編)』共著 東信堂 1992

「自衛隊掃海艇派遣事件―証言」単著 大阪地方裁判所 1993

「今日の国際社会と『法の支配』」(PANTHEON所収)単著 山本浩三博士名誉教授就任記念編集委員会 1995

(Book Review)Studies on Associate States by Masahiro Igarashi,The Japanese Annual of International Law No. 39(1996)

「日ロ平和条約問題を考える」(『日本とユーラシア』第1251号所収)1998

「国家主義を超え人間の尊厳の世紀ヘ」(『大白蓮華』No.581所収)1998

「モスクワ宣言と領土問題´↓きァ廖福愼本とユーラシア』第1260号〜第1264号所収)1999


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「国際法」(選択科目/専攻科目・法経商関係科目b/第2部英米学科)国際社会における法の機能、国際法の淵源、条約法、国家領域、海洋法、人権などの諸点をとり上げながら、国際法が我々の日常生活とどのように関連しているかを考察した。

「国際法「第1」」(選択科目/専攻科目・国際関係学科専攻科目b/国際関係学科)(選択科目/関連指定科目/学部英米・ロシア・中国・イスパニア学科)国際社会における法の機能、国際法の淵源、条約法、国家領域、海洋法、人権などの諸点をとり上げながら、国際法が我々の日常生活とどのように関連しているかを考察した。

「国際法「第2」」(選択科目/専攻科目・国際関係学科専攻科目c/国際関係学科)(選択科目/関連指定科目/学部英米・ロシア・中国・イスパニア学科)紛争処理法を扱うが、とりわけ「戦争に訴えることへの規制(jus ad bellum)」と「交戦法規(jus in bello)」をはじめ、国際人道法を中心に考察した。

「国際機構論」(選択科目/専攻科目・国際関係学科専攻科目c/国際関係学科)(選択科目/関運指定科目/学部英米・ロシア・中国・イスパニア学科)国際組織が平和の問題、南北問題,人権問題,環境問題などにどのようにかかわっているか、その機能と活動を通して国際協力のあり方を考察する中で、冷戦後の国際機構の位置と新しい国際秩序を考えた。

「卒業論文指導I」(卒業論文指導/国際関係学科軍程)各自の関心をもつ先例、判例をとり上げて報告し、また配付資料を全員で検討する中で、卒業論文のテーマを見つけ出すとともに、卒業論文作成のための基礎学力をつけた。

「卒業論文指導供廖並感範席源愼魁森餾欖愀験慍吻験程)各自の卒業論文のテーマと関連する資料や文献の報告を重ねることによって、テーマに関する視点の明確化と分析の深化を図った。

「国際協力と国際法」(大学院外国語学研究科/国際関係学専攻/修士課程/選択科目)各自の修士論文のテーマと関連する資料・文献をとり上げながら、国際協力に関する法的枠組みの構築を自指した。

「国際協力演習」(大学院外国語学研究科/国際関係学専攻/修士課程/選択科目)国際協力に関する文献を読みながら国際協力についての法的枠組みの分析をさらに深化させた。

「国際法政比較研究I(国際法研究)」(大学院外国語学研究科/文化交流専攻/博士課程/国際社会コース)自決権が従来の国際法の構造にどのようなインパクトを与えたかについて考察した。


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The Association of International Law, The American Society of International Law, The African Society of International Comparative Law, Asia-Pacific Peace Research Association, 国際高麗学会、国際法学会(評議員)、世界法学会(理事、運営委員)、日本国際政治学会(評議員)、日本平和学会(審査委員)、国際人権法学会、日本国際連合学会、国際法研究会


后,修梁召粒萋

International Platform of Jurist for East Timor, International Association for the Future of Humanity, International Registry of World Citizens(Member of Administration Council, Director of Japan Centre), The Society for Advanced Legal Studies(Fellowship of The Society, Institute of Advanced Legal Studies), 日本国際法律家協会(副会長、理事)、Global Network21(常任委員)、MENIK、英国研究センター(センター長)、文部省学術審議会専門委員(1997〜1999)、キムジョンイル著作研究会全国連絡協議会(代表世話人)



※このページは神戸市外国語大学外国学研究所発行『研究年報』を基に作成しています。 (文責 末吉 洋文)TOPページへ戻る