問題1 「

問題1 「法律なければ刑罰なし」という法的格言の今日的意味を表す記述として、正しいものはどれか。

1 国民の行為を禁ずる法律が少なければ、国民の犯罪処罰も少なくてすむ。
2 法律はそれを免れる新たな犯罪を生み出すので、法律があるため、かえって犯罪処罰が多くなりやすい。
3 人の行為自体に社会的・反社会的の別はなく、禁止する法律があってはじめて人の行為が犯罪となり、刑罰を科されることにもなる。
4 犯罪かどうかは法律以前に社会的に決まっているが、法律の罰則がないと刑罰を科することができない。
5 犯罪と刑罰は、議会が定めた法規によってあらかじめはっきり規定しておかなければ法的に成立しない。

3と4は明らかに間違いですよね。1と2は確かにそうかもしれないけど、こんな反社会的な意見が国家試験で正解になるとは思えませんでした

問題を読んだ時点で罪刑法定主義が言いたいんだなと思ったので迷うことなく5を選びました。

（正解5）2点獲得

問題2 次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア日本社会は、法によって秩序づけられているが、そこでは成文法主義が採用されている。
イ成文法主義は、社会の構成員に行動基準を指し示し、裁判官に裁判の基準を明確に示すのに役立つが、時代の変化には即応しにくい。
ウ憲法と法律には、上下関係があり、制定の仕方においても違いがある。
エ国会が制定した法律でも、私法の関係においてみると、商法（特別法）は民法（一般法）に優先して適用される。
オ法律は、原則として遡及して適用することができない。
カ法律も命令も立法権者は同じである。

1 二つ
2 三つ
3 四つ
4 五つ
5 六つ

僕は主として東京法経学院の通信講座で勉強しました。この講座は基礎法学は過去問に触れているだけですのでアとイにつ

いて勉強する機会はありません。他の問題集（無敵の行政書士、受かるぞ行政書士）もやっていたのでイも正しいとわかっ

たのですが、アは自分で考えました。成文法主義とありますが不文法主義の国なんてあるんでしょうか?

そう考えてアはいちいち成文法主義なんて言ってるので誤りだと判断しました。実際はアは正しいのでこの問題は

不正解でした。後日東京法経学院から送られて来た分析結果のところに「基礎法学がやさしかったことで、、、」と書いてあり

ちょっと待ってくれよ、勉強してないことが出て易しいのか。いいかげんだなあと思った。

正解4不正解

問題3 日本国憲法の前文は、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と述べて、恐怖から免かれる権利、欠乏から免かれる権利、そして、平和のうちに生存する権利の3種類の権利を宣言している。これをうけて、憲法第3章は、国民の権利と義務を具体的に定めているが、次の条項に掲げる憲法上の諸権利の中に、「欠乏から免かれる権利」に対応するものは、いくつあるか。

第21条集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
第22条何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
第23条学問の自由は、これを保障する。
第24条婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
第25条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ

25条は欠乏から免かれる権利だなとすぐに思った。迷ったのは22条です。職業選択の自由が無ければ無職になって欠乏するかも

と考えてしまい答えを2にしてしまいました。

正解1不正解

問題4 次の記述のうち、営業の自由を制限しているとはいえないものはどれか。

1 大規模店舗を出店するにあたって、周辺の地域の生活環境に及ぼす悪影響を考慮して行う、都道府県の勧告
2 建築物の大規模な修繕をするにあたって、その計画が法規に適合するものであるかどうかを点検する、建築主事の確認
3 官公署に提出する書類の作成を業として行なおうとする者に対して、行政書士試験等に合格することを求める資格制
4 酒類の販売にも業態を拡大しようと企てるコンビニエンス・ストアに、あらかじめ酒類販売業免許の取得を要求する免許制
5 ジェット・バスを売り物に新規に浴場を開設しようとする者に対して、既存の公衆浴場と隣接していることを理由に開設を許可しないとする距離制限

これも悩みました。3、4、5は明らかに制限してるのですが、1は法的拘束力が無いし、2は確認するだけなら制限してないし

良く勉強してる人なら1にしたんじゃないかなあ。僕は2にしました

家に帰ってDAI-Xの回答速報見たら1になってたのでがっくりしましたがどうやら2が正解のようです

正解2　　　4点獲得

問題5 最高裁判所の判例に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 市区町村長が漫然と弁護士会の照会に応じて、前科等を報告することは、それが重罪でない場合には、憲法13条に違反し、違法な公権力の行使にあたる。
2 ある者の前科等を実名つきで公表した著作者は、それを公表する理由よりも公表されない法益の方が勝る場合、その者の精神的苦痛を賠償しなくてはならない。
3 警察官が正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法13条に違反するが、公共の福祉のために必要な場合には許される場合がある。
4 自動速度監視装置による運転者の容ぼうの写真撮影は、現に犯罪が行われ、かつ緊急に証拠を保全する必要があり、方法も相当である場合には、許容される。
5 何人も、憲法13条に基づき、みだりに指紋押捺を強制されない自由を有するが、外国人登録法が定めていた在留外国人についての指紋押捺制度は、許容されうる。

これは文句無し1ですね。過去にこの問題出てますから即答

正解1　　　6点獲得

問題6 憲法が定める「身分保障」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれかc

1 最高裁判所裁判官の報酬は、在任中、これを減額することができない。
2 下級裁判所裁判官の報酬は、在任中、これを減額することができない。
3 内閣総理大臣の報酬は、在任中、これを減額することができない。
4 裁判官は、原則として、公の弾劾によらなければ罷免されない。
5 国会議員は、議院で行った演説、討論、表決につき、院外で責任を問われない。

125は正しい。3は憲法にこんな記述の記憶は無いし、4は国民審査や心身の故障があるからなあと考えた

結局4にしてしまったが、今考えると情けない。この問題は正解しないと駄目ですね

正解3　　不正解

問題7 日本国憲法が定める憲法改正手続についての次の記述のうち、正しいものはどれ
か。

1 憲法の改正は国会が発議するが、そのためには、各議院の総議員の3分の2以上の賛成が必要とされる。
2 憲法の改正は国会が発議するが、両議院の意見が一致しない場合には、衆議院の議決が国会の発議となる。
3 各議院の総議員の3分の2以上の賛成により、特別の憲法制定議会が召集され、そこにおける議決をもって憲法改正草案を策定する。
4 憲法の改正について国民の承認を得るには、特別の国民投票においてその3分の2以上の賛成を得ることが必要である。
5 憲法の改正について国民の承認が得られた場合、内閣総理大臣は、直ちにこれを公布しなくてはならない。

これも基本的な問題で文句なく1

正解1　　　8点獲得

問題8 行政組織についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 決定権限を有する大臣をトップとする各省庁は、公法人であり、公法上の権利・義務の帰属主体としての役割を担う。
2 公団、公庫、事業団などは、特殊法人と呼ばれているが、法的には国という公法人に所属する、その一機関にすぎない。
3 行政主体の意思を決定し、これを外部に対して表示する権限を有する行政機関のことを行政庁という。
4 行政機関が、行政主体のために行うことのできる事柄・活動の範囲は権限と呼ばれ、私法上の権利と同様に、その権限行使を担当する公務員に効果が帰属する。
5 行政組織の長である大臣と、その組織に服する職員との間には、公法上の服務関係が成立し、私企業におけるような雇用関係、労働関係は成立しない。

肢1245は難しいことを言っていてさっぱりわかりません。3は正しいような気がしたので3にしました

運が良かったな

正解3　　　10点獲得

問題9 次は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）第1条（目的）の条文である。空欄アイウに入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
「この法律は、アの理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民にイする責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正でウな行政の推進に資することを目的とする。」

　　ア　イウ
1 国民主権公開民主的
2 人権保障説明透明
3 国民主権説明透明
4 人権保障公開透明
5 国民主権説明民主的

この問題が出題されたことに疑問を感じる。

一般教養として出題されたのなら納得するが、これは行政法じゃないじゃないか。

正解5　　不正解

問題10 弁済供託に関する次の記述のうち、最高裁判所の見解として妥当なものはどれか。

1 弁済供託は、弁済者の申請により供託官が債権者のために供託物を受け入れ管理することを内容とする民法上の寄託契約の性質を有するから、弁済者からの供託金払戻請求は、民法上の寄託物返還請求である。
2 供託官が供託金払戻請求を理由がないとして却下した行為は行政処分であり、これを不服とする場合の訴訟形式は行政事件訴訟の方法によるべきである。
3 供託金払戻請求権の消滅時効期間は、公法上の金銭債権についての5年である。
4 供託金払戻請求権の時効は、供託官において、その請求権が行使されることを客観的に知ることのできる供託のときから進行する。
5 供託官が供託金払戻請求を理由がないとして却下しても、審査請求をすることはできない。

なんだろうこの問題。まったくわからん。これ知ってた人いるのかなあ。法経ではまったく触れてない

でも正解しちゃった　　わーい（●^o^●)(●^o^●)(゜ー゜）

正解2　　　　12点獲得

問題11 行政事件訴訟法が定める「抗告訴訟」ではないものは、次のうちどれか。

1 処分の取消しの訴え
2 無効等確認の訴え
3 不作為の違法確認の訴え
4 当事者訴訟
5 裁決の取消しの訴え

基本的問題ですね

正解4　　14点獲得

問題12 次のうち、行政手続法の適用がないものは、いくつあるか。

ア外国人の出入国、難民の認定または帰化に関する処分
イ人の学識技能に関する試験または検定の結果についての処分
ウ審査請求、異議申立てに対する行政庁の裁決または決定
エ公務員に対してその職務または身分に関して行われる不利益処分
オ法令に基づき相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的とし、その双方を名あて人として行われる処分

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ

法経では行政手続法の適用がないものは、全部覚えなくて良い。イメ－ジでこんな物が適用が無いと覚えておけば良い

と言っていたのでエとオは適用があるのかないのかまったくわからなかった。これも勉強した人には簡単な問題だったんでしょうね

正解5　　不正解

問題13 行政手続法において、「申請に対する処分」の手続として義務的と定められていないものは、次のうちどれか。

1 標準処理期間を定めた場合におけるその公表
2 拒否処分の通知における理由の提示
3 関係国民の意見陳述のための手続
4 審査基準の原則的公表
5 申請到達後遅滞なく審査を開始すること

これ基本的な問題だなあと後で見ればわかるんだけど試験のときは2か3かかなり迷った

マ－クシ－トを何回も書きなおしたのを覚えている

結局2にして不正解だと思うけどもしかしたら3にしてるかもしれない

正解3　　不正解

問題14 行政手続法の定める行政指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 行政指導に携わる者は、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲を逸脱してはならない。
2 行政指導に携わる者は、相手方が行政指導に従わなかったことを理由に、不利益な取扱いをしてはならない。
3 申請の取下げ指導にあっては、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したときは、行政指導を継続する等して申請者の権利を妨げてはならない。
4 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨および内容ならびに責任者を明確に示さなければならない。
5 行政指導に携わる者は、当該行政指導につき不服申立てをすることができる旨ならびに不服申立てをすべき行政庁および不服申立期間を教示しなければならない。

これも基本的問題ですね

正解5　　　16点獲得

問題15 行政不服審査法の定める審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 審査請求は、処分庁または不作為庁に対してする。
2 審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して50日以内に、しなければならない。
3 審査請求は、口頭ではすることができない。
4 審査請求書を郵便で提出した場合には、郵送に要した日数は審査請求期間に算入される。
5 審査請求の裁決に不服がある者は、法律または条例に再審査請求をすることができる旨の定めがあるときは、再審査請求をすることができる。

これも基本的問題

正解5　　18点獲得

問題16 行政不服審査法の定める教示に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 審査請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査庁でない行政庁を審査庁として教示した場合に、その行政庁に審査請求がされたときは、当該審査請求は却下される。
2 行政庁は、不服申立てをすることができる処分を書面でする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨、不服申立てをすべき行政庁および不服申立期間を教示しなければならない。
3 利害関係人から行政庁に対し、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか教示を求められても、行政庁は必ずしも当該事項を教示しなくてもよい。
4 書面による教示が求められた場合に、当該教示は口頭で行ってもかまわない。
5 地方公共団体その他の公共同体に対する処分で、当該公共団体がその固有の資格において処分の相手方となるものについても、教示の規定が適用される。

基本的問題が続きますねえ

正解2　　20点獲得

問題17 住民投票に関する次の記述のうち、正しいものはどれか（2001年4月現在）。

1 日本においてはじめて住民投票条例が制定されたのは、新潟県巻町の原発立地の賛否を間うものであった。
2 これまで実施されてきた住民投票は、岐阜県御嵩町の産廃施設の賛否を問う住民投票のようにすべて直接請求に基づく条例制定によるものであった。
3 条例に基づき県において実施された住民投票は、沖縄県の米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しについて賛否を問うものであった。
4 新地方自治法により市町村合併の賛否に関する住民投票制度が法定され、議会が市町村合併に反対するとき、住民発議に基づく住民投票が可能になった。
5 法定された住民投票制度では住民発議に有権者の10分の1以上の署名を必要とし、市町村合併の賛否の結果が有権者の総数の3分の1以上に達した時、法的拘束力をもつとされる。

まったくわからなかった。これは法律じゃないし

一般教養の社会情勢はDAI-Xの本と公務員の勉強でやった知識で解いた。DAI-Xの本にはこの問題についてちらっと載っている

でも本読んでもぜったい正解出来る問題ではないですね

正解3　　不正解

問題18 次の記述は、内閣と国会間の関係との比較において、地方公共団体の長と議会との関係を述べたものである。誤っているものはどれか。

1 議会において地方公共団体の長に対する不信任議決が行われたときは、地方公共団体の長は、内閣同様、10日以内に解散権を行使しないかぎり、その職を失う。
2 地方公共団体の長は、議会の不信任議決を受けて解散権を行使することができるが、内閣と異なり、信任決議案の否決の場合の解散ということはない。
3 地方公共団体の長は、解散権行使に基づく議会議員の選挙の後、議会が招集されたときは、内閣同様、直ちに辞職しなければならない。
4 地方公共団体の長は、内閣と異なり、予算に関する議決について異議があるときは、その送付を受けた日から10日以内に、理由を付して再議を請求することができる。
5 地方公共団体の長は、内閣と異なり、議会において議決すべき事件を議決しないときは、その議決すべき事件につき決定することができる専決処分権をもつ。

基本的問題

正解3　　　22点獲得

問題19 地方自治法に定める国地方係争処理方式に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 国と地方公共団体間の関与をめぐる争いは、法定受託事務については国が、自治事務については地方公共団体が、審査の申出を行い、さらに出訴するものとされている。
2 国と都道府県間の紛争は国地方係争処理委員会に、国と市区町村間の紛争は自治紛争処理委員に、審査の申出をするものとされている。
3 地方公共団体が審査の申出をする場合には、地方議会の議決を経なければならず、出訴にあたっても同様の手続が必要とされる。
4 地方公共団体が国の関与を争い出訴するときは、回復困難な損害を避けるため緊急の必要があるときを除き、審査の申出を経なければならない。
5 国地方係争処理委員会の委員は総務大臣が両議院の同意を得て任命し、また自治紛争処理委員は、事件ごとに総務大臣または都道府県知事が任命する。

地方自治法は昨年から増問されうち1、2問が新しく出来た法律から出されるであろう予測が立ったので無敵の行政書士（DAI-X）

の地方自治法　　法改正のポイントを前日に見ておいた

完璧に見たわけじゃないので1と2と3が違うなとわかっただけだった。

4と5で迷ったがたぶん5だなあと思った

実際には本にきちんと載ってました。その割にはDA-Xの回答速報は間違ってました。

正解5　　24点獲得

問題20 次の記述のうち、「地縁による団体」（「地縁団体」と略称）に関する地方自治法の規定に則して正しいものはどれか。

1 地縁団体は、都道府県知事の認可によって法人格を取得する。
2 法人認可を受ける地縁団体は、その区城内に住所を有する個人のすべてが加入できるものでなくてもよい。
3 法人認可を受ける地縁団体の規約には、構成員の資格、代表者等のほか資産に関する定めを必要とする。
4 法人認可を受けた地縁団体は、地方公共団体の行政組織の一部を構成することとなる。
5 認可を受けた地縁団体は、公益法人とみなされ、そのすべての権利義務を有することとなる。

これも基本的な問題だな。でも間違えた。2はこういうこともあると過去問でといた記憶があったので

完全に違うと確信できたのは1と4だけだしまあ間違えても仕方ないな

正解3　　不正解

問題21 申告納税方式に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 申告納税方式は、課税標準および税額を納税義務者が申告する制度で、実際の納税は納税通知書の送付を受けてから行う。
2 申告納税方式において、申告することが煩わしいと考える納税義務者は、あらかじめ届け出ることによって、賦課課税方式を選択することができる。
3 申告納税方式において、納税者が申告しない場合であっても、課税庁は、自ら課税処分を行うことはできず、繰り返し加算税を課して、あくまで納税者の自主的な申告を待たなければならない。
4 所得税については、申告納税方式が採用されており、給与所得者も、例外なく確定申告義務を負っている。
5 申告納税方式において、納税者が、申告した税額が過大であることを理由に税額を減少させるには、原則として更正の請求をして減額更正を受けなければならない。

税法は以前良く出た税の分類はぜったい出ないと確信していたのでまったく勉強しませんでした。

常識で4が違うのはわかるが、あとはまったくわからない

カンで2と3も違うと思い　1と5で迷って1にした。　　　ははは

正解5　　不正解

問題22 現在の日本の消費税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 通商の妨げにならないように、輸入品には消費税が課されない制度になっている。
2 消費地課税の考え方に従い、輸出品には免税措置がとられている。
3 どのように小規模の事業者であっても消費税の納税義務を負っている。
4 売上げの段階ごとに消費税が課されるので、流通段階が多くなればなるほど消費税負担は累積される。
5 生活必需品には負担を軽減すべきであるという考え方から、食料品には軽減税率が採用されている。

行政書士試験で税法が出題される意味が良くわからないなあ

135はちがうとわかった。5は社会民主党が主張しそうな意見だ

正解2　　26点獲得

問題23 次の記述のうち、行政書士法上正しいものはいくつあるか。

ア行政書士名鶴は、行政書士が所属することとなる行政書士会に備えることが義務づけられている。
イ日本行政書士会運合会は法人であるが、行政書士会は法人格を有しない。
ウ行政書士会または日本行政書士会連合会の会則は、それぞれ都道府県知事または総務大臣の認可を受けなければならない。
エ行政書士は、行政書士試験に合格した者に限られる。
オ日本行政書士会連合会は、行政書士会に対し指導をすることができる。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ

これは多分基本的問題でしょう。でもオが間違いだと思ってしまった。法経の講座では触れてたかなあ。

残りの肢には触れてました

正解2　　不正解

問題24 行政書士としての登録に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 都道府県単位で置かれている行政書士会は任意の団体であり、行政書士が行政書士会に登録せずに行政書士業務を行うことは可能である。
2 ある都道府県の行政書士会に登録している行政書士は、その都道府県の域内においてのみ行政書士としての活動を行うことができる。
3 行政書士としての登録は、日本行政書士会連合会の定めるところにより、行政書士が主として活動する都道府県の行政書士会に対してなされる。
4 行政書士としての登録の拒否は行政処分であり、その処分に不服があるものは、総務大臣に対して審査請求をすることができる。
5 行政書士としての登録期間は10年であり、10年経過した時点で、登録更新の手続をとることが必要である。

行政書士法は量が少ないので満点近くとらないと駄目なんだろうな

基本的問題ですね

正解4　　28点獲得

問題25 次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 一人の行政書士が、その業務を行うために複数の都道府県において、複数の事務所を設立することは可能である。
2 行政書士としての登録・業務の遂行は、自然人のみならず、法人もこれを行うことができる。
3 行政書士は、国の機関、地方公共団体の機関、特殊法人の機関等の官公署に提出する書類を作成することを業とする。
4 行政書士は、官公署に提出する書類の作成について一般的権限を有し、社会保険労務士や司法書士が業とする書類の作成についても、競合して業務を行うことができる。
5 行政書士でない者が、全く報酬を受けることなく、官公署に提出する書類の作成を他人のために行うことは、行政書士法に違反しない。

基本的問題

正解5　　30点獲得

問題26 行政書士が違反したときの罰則が、行政書士法上最も重い場合は、次のうちどれか。

1 正当な事由なく業務の依頼を拒んだとき
2 業務に関する帳簿の備えつけを全く怠ったとき
3 事務所の立入検査に際して帳簿の検査を拒んだとき
4 業務上知り得た秘密を漏らしたとき
5 虚偽の申請をして行政書士登録をしたとき

法経では何に罰則があるかだけ覚えておけば良い。罰則の重さは覚えなくても良いと言っていたので。全然わかりませんでした

4か5か正解がもめてるようですが、僕は2にしたのでもめようがありません。（笑)

正解5　　不正解

問題27 次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア契約の申込は、相手方が承諾をしたならば、申し込んだ内容通りの法律効果を発生させる意思をもって行われるものであるから、意思表示といえる。
イ契約の解除は、解除権の行使であって、そのことによって法律により契約関係を遡及的に解消させるものであるから、意思表示とはいえない。
ウ転貸の承諾は、賃借人に対して、利用権限を移転させることを許容することであるから、意思表示といえる。
エ債務の履行の催告は、相手方がこれに応じない場合には、解除権が発生し、契約を解除できるものと考えて行う場合は、意思表示といえる。
オ時効の中断となる債務の承認は、債権が存在するという事実を表明するものであるから、意思表示とはいえない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ

僕にとっては問題の民法です

10月の半ばから勉強再開したので量が多い割に出題が少ない民法はまったく復習せずに試験に挑みました

よって27～29問は、　隣の人の答えをチラッと見てそのままマ－クシ－トに記入しました（笑）

結論から言うと3問中1問あってました

まあよしとするレベルかなあ

正解3　　　32点獲得

問題28 Aは、Bに対する債務を担保するため、BのためにA所有の甲地に抵当権を設定し、この抵当権が実行されてCが甲地を買い受けた。法定地上権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 抵当権設定当時甲地にA所有の建物が建っていたが、Aが抵当権設定後この建物を取り壊して旧建物と同一規模の新建物を建てた場合、新建物のために法定地上権は成立しない。
2 抵当権設定当時甲地にA所有の建物が建っていたが、Aが抵当権設定後この建物をDに譲渡し、Dのために甲地に賃借権を設定した場合、この建物のために法定地上権は成立しない。
3 抵当権設定当時甲地にはE所有の建物が建っていたが、抵当権設定後この建物をAが買い受け、抵当権実行当時この建物はAの所有となっていた場合、この建物のために法定地上権は成立しない。
4 Bのための一番抵当権設定当時甲地は更地であったが、Fのために二番抵当権が設定される前に甲地に建物が建てられた場合、Fの申立てに基づいて土地抵当権が実行されたときは、この建物のために法定地上権が成立する。
5 抵当権設定当時甲地にはA所有の建物が建っていたが、この建物が地震で倒壊したため、抵当権者の承諾を得て建物を建築することになっていた場合、競売後に建物が建築されれば、その建物のために法定地上権が成立する。

法経は民法は簡単だったと言っています。その割に27はものすごくもめてるのはどうしてかな

正解3　　不正解

問題29 AはBから1000万円借り受け、Aの依頼によってCおよびDがこの債務について連帯保証人となった。次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 この債務の弁済期到来後、Bが、主債務者Aに請求しないでいきなりCに1000万円弁済せよと請求してきた場合、CはBに対してまずAに請求せよと抗弁することができる。
2 この債務の弁済期到来後、Bが、Cに1000万円弁済せよと請求してきた場合、Cは500万円しか弁済する義務はない。
3 この債務の弁済期到来後、BがCに対して弁済請求訴訟を提起して勝訴した場合、Aに対しても時効中断の効力が生じる。
4 この債権の時効完成後、Aが「必ず弁済します。」という証書をBに差し入れて時効の利益を放棄した場合、CもDもこの債権の消滅時効を援用することができなくなる。
5 この債権の弁済期到来後、CがBに1000万円全額を支払った場合、CはAには求償できるが、Dに対しては求償することができない。

法経は駄目だといってるように見えるかもしれませんが、通信講座では基本的なことしか触れてませんから

全然時間が無い人にとっては悪くない講座だと思います。

正解3　　不正解

問題30 遺言に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 未成年者が遺言をするには、法定代理人の同意が必要である。
2 日付を「平成13年10月吉日」とした自筆証書遺言は、有効である。
3 夫婦が遺言をする場合、同一の証書ですることができる。
4 被相続人の死後に矛盾する内容の遺言が2通出てきた場合には、後の遺言が効力を有する。
5 「甲土地は子Aに相続させる」との遺言がある場合、共同相続人全員の合意があっても、甲土地を子Bが相続する旨の遺産分割協議をすることはできない。

6月ごろに民法は少しだけやって2は過去問にあり。間違いだとわかりましたが残りははどれが正しいのやら

でも正解した

正解4　　34点獲得

問題31 戸籍の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 成年被後見人が婚姻をしたときは、自ら婚姻の届出をすることはできず、成年後見人が代理して婚姻の届出をしなければならない。
2 戸籍の届出期間は、届出事件発生の日の翌日から起算する。
3 国外で子が出生した場合には、 1か月以内に出生の届出をしなければならない。
4 嫡出子の出生の届出は、父母の本籍地でしなければならない。
5 子の出生前に父母が離婚したときは、母が出生の届出をしなければならない。

基本的問題

正解5　　36点獲得

問題32 住民基本台帳法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア市町村長は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに作成しなければならない。
イ転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先および転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。
ウ転居をした者は、転居をした日から1か月以内に、氏名、住所、転居をした年月日、従前の住所、世帯主についてはその旨、世帯員については世帯主の氏名および世帯主との続柄を市町村長に届け出なければならない。
エ市町村長は、その市町村の区域内に本籍を有する者につき、その戸籍を単位として戸籍の附票を作成しなければならない。
オ国の行政機関または都道府県知事は、それぞれの所掌事務について必要があるときは、市町村長に対し、住民基本台帳に記載されている事項に関して資料の提供を求めることができる。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ

正解3　　不正解　

問題33 Aは、その営業の地域を拡大するのに、支店を設け、営業使用人を用いるか、土地の事情に通じた代理商を用いるかについて検討した。次の検討結果のうち、誤っているものはどれか。

1 商業使用人を用いる場合は自然人でなければならないが、代理商を用いる場合は法人でもよい。
2 商業使用人はAに従属しその商業上の業務を対外的に補助するが、代理商はAから独立しAの企業組織の外部にあって補助することになる。
3 Aとの契約関係は、商業使用人の場合は雇備契約であり、代理商の場合は委任または準委任契約になる。
4 取引に関する代理権は、商業使用人の場合は制限したり授与しないこともできるが、代理商の場合は必ず授与しなければならない。
5 商業使用人のうちの支配人も、代理商も、Aの許諾のない限り、Aの営業に属する取引を自己または第三者のために行うことはできない。

商法は多い割に点数が少ないので株関係しか勉強してません

この問題まったくわからなかったです

営業使用人という実在しない言葉が問題に使用されてると言うことで没問だああああという意見があります

正解は4らしいですが、僕は3にしたので　どうでもいいやって感じです

没問にはならないでしょうね

正解4　　不正解

問題34 商法上の会社の資本に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１株式会社の財産的基健を確保するために、最低資本金制度が導入され資本の額は300万円以上であることが要求されている。
2 会社の資本金は、利害関係人にとって唯―の責任財産となるから、定款に記載されるとともに、登記および貸借対照表により公示される。
3 会社の資本は、自由に増減させることができる。
4 会社の設立にあたっては、定款に記載される「会社が発行する株式の総数」の全部を発行することは必要でなく、その4分の1以上を発行するだけでよい。
5 社債その他の借入金や準備金も資本である。

1は絶対に違うとわかりました。235はまったくわからない。ただ4は受かるぞ行政書士に出てた気がするし

過去にも出たような気もする。よって4にした

正解4　　　　38点獲得

問題35 労働基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 労働契約における、「労働者が使用者に損害を与えたときは、労働者はその損害を賠償する」旨の合意は有効である。
2 労働契約で期間を定める場合、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものの外は、 3年以下としなければならない。
3 就業規則を不利益に変更する場合、労働者の過半数を代表する労働組合の同意を得なければならない。
4 未成年者が労働契約を締結する場合には、法定代理人が代理して締結することができる。
5 退職金請求権は、退職のときから起算して2年間行使しなければ時効によって消滅する。

引っ掛けられました

僕は2にしました。というのも3年以下というのもあったから

正解1　　不正解

と言うわけで択一法令は38点でした。まあまあ運が良かったかな