１　２４時間勤務とは

　　１当務勤務表（上表）のような勤務時間の場合、消防服務規程で「勤務時間は午前８時４５分から翌日の午前８時４５分までとする」と定められている自治体があります。また、定められていまくても、「２４時間勤務」という意識が消防当局にも職員にもあります。
　　２４時間勤務であれば、３日分（８時間×３）が働いたことにすればよいのですが、全ての自治体で２日分しかカウントされていません。また、自治体によっては、７時間３０分とか、７時間４５分となっているところもあります。
　　労基法上の週の労働時間が短縮された際に、同じように２４時間（拘束）勤務をしているにもかかわらず、所定労働時間が数字合わせによって「時短」となった例もあります。これは、「休憩時間」をどう考えるか、「仮眠時間」をどう考えるかということになります。

２　仮眠時間の解釈

　　仮眠時間について、行政解釈において、「法８条４号の事業に従事する労働者で一昼夜交替勤務に就く者について夜間継続４時間の睡眠時間を与えた場合」には休憩時間を与えたものとみなすことができるとしています。しかし、消防署は労基法８条でいう４号事業所ではありません。
　　また、休憩時間の自由利用の原則に関して、同じく行政解釈において、「事業場の規律保持上必要な制限を加えることは、休憩の目的を害さない限り差支えない」とされています。
　　しかし、かかる解釈がなりたつのは、実質的に「休憩」が保障されている場合です。消防職員の場合は、仮眠時といえどもいつ出動命令が出るかわからず、その命令には従うことが義務づけられ、仮眠中も着衣等はそのままの状態でいることになっています。
　　従来の行政解釈でも、昼休みの「休憩時間に来客当番として待機させていれば、それは労働時間である」（昭和２３．４．７基発１１９６号、昭和６３．３．１４基発１５０号）としている例があります。判例のすう勢も同様であり、例えば、ビル管理会社の労働時間の夜間中の「仮眠時間」が労働時間にあたるか否かが争点になった事案について、「労働基準法にいう労働時間とは、現実に労務を提供している時間だけではなく、現実に労務に従事していなくても使用者の指揮監督下にある時間であれば、たとえこれが就業規則等で休憩時間または仮眠時間とされているものであっても、なお労働時間にあたり、賃金支給の対象となる」とされています。これらの立場からすると、消防職員の「休憩時間」は労働時間に含まれると考えなければなりません。

３　２４時間勤務の見直しを

　　このように、消防職員の休憩時間（仮眠時間を含む）を労働時間とみなした場合、１当務の労働時間は２４時間になります。２日間で３労働日（８×３）を勤務させることは、明らかに労基法違反となります。だとすれば、看護士など２４時間体制をとることが必要な業務と同じように。三交替勤務を検討することが必要になるわけです。少なくとも、現行の諸手当以上の措置が図られるべきです。
　　このように、消防業務の特殊性が最も典型的にあらわれているのが「２４時間勤務」問題です。