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「教科書採択 妨害の実相」
石川水穂氏 講演内容その2

■下都賀地区での凄まじい言論テロ
■言論テロリストはこいつらだ!
■過激派を善良な市民に見せかける朝日新聞
■国を売る外交官が存在することが問題

注:見出しは当サイト管理人がつけました

■下都賀地区での凄まじい言論テロ

普通はこれで、市町村に持ち帰って、扶桑社の教科書を決めるのが慣例なんですね。でもこれからが大変でした。これは皆さんも記憶していられることと思いますが、全国から凄まじい妨害行動が行われたわけです。栃木県というのは日教組も全教というのも・・・全教というのは共産党系、日教組というのは旧社会党系なんですが・・・どっちも拠点がないわけです。したがって外人部隊といいますか、それを動員するわけです。ファックス、レタックス、電話とかそういうのをジャンジャンジャンジャン鳴らすわけです。各市町村の教育委員会、教育委員長、教育長の自宅に、同じような文面でドンドン流して、仕事にならないのです。例えば、岩舟町という町では700〜800通のファックスや手紙が来たんです。「何で扶桑社を採択したんだ」という怒りの電話がバンバンバンバンかかってきた。野木町というところでは800通の採択への抗議で業務に支障がでて仕事にならなかった。小山市では1400通の手紙やファックスが来た。壬生町では1000通を超した。うちの記者がこれはどういうところから来たか調べました。日教組は、北は北海道教職員組合から南は鹿児島県教職員組合まで全国規模で妨害活動を展開しました。それから中核派主導の「とめよう戦争への道! 百万人署名運動」とか共産党系の「子どもと教科書全国ネット21」・・・いろんな団体ですね。直接来たのは、部落解放同盟栃木県連合会、在日本大韓民国民団栃木県本部・・・今回の教科書採択妨害活動というのは、朝鮮総連系がほとんど動いていないですね。ほとんど、民団系、在日韓国人の団体ですね。部落解放同盟というのはかなり組織的に、栃木県に限らずあちこちで動いています。

こういう凄まじい電話・ファックス攻勢があり、その中には許し難い妨害活動もありました。扶桑社を推している栃木市の教育委員長の宮司さんの自宅に、こういう脅迫電話がかかってきた。深夜1時に「あんたのお婆さんは90歳だよね、石段から落ちなければいいね」「あ、寝ていたの。神社が火に包まれちゃうよ」という男の声で電話がかかってきた。この神社は8月15日まで氏子らが交代で寝ずの番をさせられたとのことです。また、ある教育長の自宅には「扶桑社を採択したら取り返しのつかないことになる」という電話がかかってきた。これは犯罪スレスレの脅迫ではないかと思われます。

それで皆さんもご存じのように、それぞれの市町村で持ち帰った結果、継続審議にしたり、採択地区協議会の決定を否決したりして、ひっくり返しちゃう訳です。それで7月25日にもう一回、採択地区協議会を開いて、再投票した結果、東京書籍が20票、日本文教出版が3票、で東京書籍に決まったのです。

いったん採択地区協議会で決まったことなのに、凄まじい言論テロによって、教育委員がおびえちゃったわけですね。扶桑社に投票できなくなった。一番扶桑社を推していた栃木市の教育委員長まで投票できなかった、そういう異様な状況が出現した。これで流れが完全に変わった。栃木県下都賀地区の逆転不採択、これがすべてを流れを決定した。有力だった和歌山県田辺地区もやっぱり同じように左翼団体が押しかけて、扶桑社に反対した。扶桑社の有力な地域だった東京都国立市も杉並区もだめだった。荒川区も台東区もだめだった。公立で扶桑社の教科書を採択したところは東京都の教育委員会と愛媛県の教育委員会だけでした。これは養護学校で使われる教科書です。愛媛県は文部省出身の加戸(かど)知事で教育問題に毅然としたリーダーシップを発揮している県です。愛媛県は6人教育委員がいて、うち5人は加戸知事が任命したそうです。結果的に6人全員が扶桑社の教科書を推したそうです。東京都でも石原知事が任命した委員が扶桑社の教科書を強く推して、扶桑社の教科書が採択されました。

■言論テロリストはこいつらだ!

もう一度資料「扶桑社教科書に圧力をかけた政治団体」に戻ります。一番中心的な役割を果たしたのが「子どもと教科書全国ネット21」。これはどういう団体かというと家永教科書訴訟を継承するかたちで、つくる会をターゲットに結成された、共産党系の組織です。加盟しているのが主として既存の教科書会社7社の労組委員長とか出版労連、歴史教育者協議会、それから、既存7社の教科書執筆者らが名を連ねております。これははっきり言って、既存7社の利益代表みたいな団体ですね。これを朝日新聞などは「善良な市民団体」であるかのように書いているわけです。

もう一つは「とめよう戦争への道! 百万人署名運動」。これもあちこちの採択の現場に顔を出している。これはどういう団体かというと中核派が指導する組織で、賛同しているのは社民党議員ですね。辻元清美(当時、今は前議員ですね)、福島瑞穂、保坂展人とか・・・これは社民党系のなかでも過激な団体です。

今回の採択妨害活動の大きな特徴としては、普段は仲の悪い、日教組と全教、旧社会党と共産党、過激派と共産党、それが教科書問題では一致して、扶桑社潰し、つくる会潰しに動いた、ということだろうかと思います。例えば、東京都荒川区では、都教組、これは共産党系、東京教組、これは旧社会党系、これらが間違いなく一緒に手を組んでやってました。そしてみなさんも記憶にあるかと思いますが、革労協がつくる会の本部に時限発火装置を仕掛けた。被害は少なかったんですけれども・・・40年代に暴れ回った過激派が目標を失って、この扶桑社の教科書を潰すために集まったんじゃないかと思います。

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つくる会の放火事件の現場の写真

昨年暮れ、産経新聞がトップに書いたんですが、公安調査庁が採択の実態を非常にわかりやすく分析しているんじゃないかと思います。大事なところだけ、公安調査庁がどのようにみてるか話します。

(公安調査庁の平成14年版「内外情勢の回顧と展望」引用開始)過激派は,「つくる会」教科書を「戦争賛美の教科書」などと批判し,4月以降,同教科書の採択に反対する内外の労組,市民団体や,在日韓国人団体などと共闘し,全国各地で教育委員会や地方議会に対して,不採択とするよう要求する陳情・要請活動を展開した。

各派の主な取組では,教科書の採択審議が本格化した6月中旬,共産同戦旗派と共産同全国委員会主導のアジア共同行動日本連絡会議が,東京,大阪など全国5か所で,韓国の労組関係者や市民団体代表らを招いて採択阻止の集会を開催した。7月中旬には,中核派主導の「とめよう戦争への道!百万人署名運動」などが,「つくる会」教科書の採択方針を固めた栃木県下都賀採択地区協議会(2市8町で構成)に対し,同方針の撤回を求める要望書を提出するとともに,全国の共闘組織からの抗議電話を集中させた。また,中核派などの過激派が,7月24日,東京都杉並区役所を取り囲む「人間の鎖」抗議行動に参加するなどして,同区教育委員会に対し,「つくる会」教科書の不採択を訴えた。(引用終わり)

■過激派を善良な市民に見せかける朝日新聞

テレビ等で映し出された「杉並の教育を守る親の会」とかいかにも善良な主婦を装っているんですが、実際は過激派が活動を主導しているんです。それを新聞は的確に書いていかないと、市民団体とか市民運動とか、いかにも善良なグループだと思いこんじゃうんですね。例えば、7月25日の記事ですね。産経新聞では「市民団体」とか「市民運動」とかいう言葉を一つも使っていません。(産経記事より)「採択阻止を叫ぶ左翼団体などが押しかけた参加したのは共産党系や過激派系を含む約三百人(警視庁調べ)。“人間の鎖”で区役所を包囲して審議に圧力をかけた。中には中国の国旗を手にした参加者の姿もあった」。これ警察に取材すれば、ちゃんと広報で教えてくれるんですね、何人が来たかとか、どういうグループが来たかとかですね。産経新聞はきちっとそういう取材をしてですね、どういう団体かをその都度、みな書いています。しかし、朝日新聞の同じ日の記事では「東京都国立市と杉並区では、同社の教科書に異議を唱える市民グループが「人間の鎖」で採択反対をアピールした」。これ、何のことかわからないですね。これ全く同じグループなんですけど・・・この24日というのは、全国の過激派が杉並と国立に分けて動員をかけた日です。(産経の写真を指して)これ善良そうな主婦に見えます? 見えないと思うんですけどね、サングラスかけて怖いおばさんで・・・とってもこれが市民グループとは思えない。

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杉並の教科書採択の時に区役所を包囲する過激派 ナント中国旗まで!

つい最近、中川昭一さんが率いる超党派の教科書問題を考える議連、2回にわたって国立の教育委員などの関係者から話を聞いた結果が産経新聞に報道されました。それでびっくりしたのは、杉並区の教育委員の自宅にカミソリが送られてきた、というのですね。これは卑劣な言論テロですね・・・どうして杉並署が捜査しないのかと思います・・・産経新聞が報道する以上に、かなり陰湿な凄まじい言論テロが行われているんじゃないかと。杉並区で扶桑社を支持する幼稚園の園長の教育委員は、ほとんど自宅では食事できなかった、ドンドン脅迫電話がかかってくるものだから殆ど外食していた、という話をしておられました。共産党系にしても、反日共系の過激派にしても、昭和40年代から50年代前半ぐらいまでは、かなり大きな勢力だったんですけれども・・・今の世の中では通用しない、こんな連中が扶桑社のつくる会教科書を潰すために共闘したのが、この言論テロなんですね。ファックスとか脅迫電話とか・・・扶桑社の採択が3年後も行われるんですけど、やっぱりまた同じようなことをやってくるんじゃないかと思います。これに対して手だてを、今のうちから何か講じておかないと、やっぱり同じ目に遭う、そんな懸念をしています。

■国を売る外交官が存在することが問題

過激派のことでついでに話をしておきたいですが、先ほどの元インド大使で扶桑社の教科書を検定がでるまえに一発不合格にしようとした野田英二郎、彼は過激派外交官だったんですね。我々も調べたんですが、日本労働党・・・中国寄りの団体ですが・・・その労働新聞に何回も野田英二郎が自分の考えを発表しているんですね。そして雑誌「世界」にも「日米安保廃棄論」を堂々と述べている。例えば「世界」では「日米安保条約を終了させ米軍基地をすべて撤去する」、労働新聞では「日本全体からしても日米安保を本当に維持することに利益があるかどうか問題である」。・・・完全なる反米主義者ですね。反米だけでなく、親中・親北朝鮮の発言もしています。「自主・平和・民主のための広範な国民連合」というところが発行している「日本の進路」という雑誌では野田英二郎がこう言っています。「(日本政府は)北朝鮮に対して拉致疑惑を強調しすぎている。拉致疑惑を正常化交渉の前提にするという態度はあまりにもバランスが取れない」・・・「世界」では尖閣諸島問題について「『棚上げ』の原点に戻るよう切望したい」。それから、野田英二郎は外務省の研修所長をやっているんですね。職員とか新人職員を研修する重要な役割なんですけど、こういうことを研修所長時代に言っています。「(中国などでは)南京大虐殺など多くの残虐行為について学校教育が続けられている。(中略)わが国において、青少年に対して適切な歴史教育が施される必要がある」・・・こういう人達が外交官であるということに、我々は愕然とするわけです。今や外務省疑惑がいろいろと・・・官邸機密費を使ったりとか、鈴木宗男に私物化されていたりとか、いろんな問題があるんですけど・・・こういう、国を売るような外交官が存在しているということが一番問題ではないか。つい最近も明らかになりましたけど、拉致事件について「(拉致された)たった10人のことで正常化交渉がだめになってもいいのか」、そういうことを発言した外務省の幹部がいたことが明らかになりました。対中国、対北朝鮮で、どっちの利益を代表しているのか? 今、外務省のスキャンダルがいろいろ出てますけど、国益を代表するというのが外交官の一番の役割なのに、国を売るような外交官が、特にチャイナスクールですね、今でも中国寄り、あるいは北朝鮮寄りの行動をとっているということは、許し難いことじゃないかと思います。


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