◎　自己破産について

　自己破産という行為についての考え方だが、相談者の多くがよく言うセリフに、「借りたものはちゃんと返したい」とか「自己破産はモラルに反する」とか「破産すると債権者に多大な損害を与えることになる」等々がある。だが、返すといっても現実問題無いものを返すことは不可能だし、モラルに反するのは返す資力の無い者に過剰に貸し付ける業者も同じ。また、業者への迷惑は、返せないものをいつまでも引きずって、回収業務や債権管理を長引かせる方が大きい。実際業者の多くは、返せないならさっさと破産して、「貸倒処理」に回した方が簡単でありがたいと考えている。「貸倒処理」に回せば、年末の税務処理で損害額を減らせるし、財産処分があれば多少の損失補填もできる。こうした実情に加え、現行の破産法は「債務者の救済･更生の上に成り立っている、国が認める制度である」事を、ぜひ認識していただきたい。

◎　自己破産するとどうなるか？
　
　まず前述した問題について言えば、「破産をしても戸籍に乗ることは無い」。戸籍を保管する役所の「破産者名簿」には記載されるが、これは破産宣告を受けてから免責を得るまでの一時的なもので、それが外に漏れることは無いし、免責確定後に身分証明書を発行しても「破産者でない」旨の記載となる。子供については法的に別人格と見るため、「子供に影響が及ぶことは無い」。また、破産手続きにおいて、裁判所が債務者とその代理人、債権者以外に通知を出すことはないし、弁護士には守秘義務があり、債権者が情報を流すこともプライバシーの侵害に当たるので、「破産についての個人情報が周囲に知れることはほとんど無い」。唯一、「官報」という新聞には記載されるが、一日あたりの情報量は膨大で、そこから1名を見つけ出すのは至難の業だ。仕事については、財産を所有している場合のみ多少の制約は受けるが、その職種は特殊なものが多く一般の方にはほとんど関係ない。普通のサラリーマンなら全く心配ないし、破産の情報を勤務先の上司などが知ったとしても「破産を理由に会社を辞めさせることはできない」とされている。何より、「自己破産」の制度は債務によって困窮する状態を打開し、人生の再出発のチャンスを与えるためのものであり、債務者に落伍者のレッテルを貼ったり、法的に束縛するものではないので、破産によってその後の生活に支障をきたすことはほとんど無い。もし破産後に多くの支障が残るのであれば、現行の破産法の意味がなくなってしまうのだ。
　そもそも自己破産とは、回収不能に陥った債権に対し、債務者が所有する財産を処分･換金して債権者に分配することで債務問題を解決しようというものだ。そして、その後の免責手続きによって、返済の法的義務を免除してもらう。このとき債務者にたいした財産が無ければ、財産処分をすることなく免責となる。前記の財産処分をする場合を「管財事件」と言い、財産処分が無い場合を「同時廃止」と言う。
　「管財事件」の場合、債務者はいくつかの制約を受けることになる。ただしその期間は、「破産宣告」を受けて破産者となってから「免責」が確定するまでの、ほんの数ヶ月の間だけである。
　しかし、一般のサラリーマンなどであれば、制約を受ける職業ではないし、財産といってもそれほど高額なものがあるとは思えない。住宅を所有していても大抵はローンを組んでいるだろうし、ローンの残高の方がはるかに大きければ財産とみなされずに同時廃止になる場合が多い。給与の差し押さえがあっても、差し押さえ範囲はおよそ4分の1までだし、それで最低限度の生活が維持できなければ差し押さえの範囲を狭めることも可能だ。ちなみに、年金の場合であれば、差し押さえの対象にはならない。今後の借入れやローンについては多少不自由するだろうが、破産原因となったそうした行為を慎み、今後は何事も現金でのやりとりを心掛けるつもりなら、これも大した不利益とは言えないのではないか。返済不能に陥った一因が給与削減やリストラにあったとしても、今後返済に充てる債務が消えるのだから、何とか生活は維持していけるはずである。何より、サラ金やカードでの借入れをしないことを心掛けるべきだ。生活が苦しくなった場合はまず、行政や身内に頼るべきだろう。それが両者の存在意義なのだから。

◎　同時廃止と管財事件

　財産が特に無い場合に、管財人が管理して行う財産処分・換価・債権者への配当の手続きをしないものを「同時廃止」と言います。これに対し、財産がある場合の手続きが「管財事件」となります。管財事件の場合、財産処分の目的は、資産価値のある財産を競売などで換価し、債権者の債権に対する配当に充てることにあります。よって、売却または処分しても換価できないものに対しては、財産とみなさず処分の対象外となります。例えば、車を所有していても、6年以上使用している中古車などは売ってもお金にならないから、そのような車は取られないでしょう。また、住宅ローンを組んで購入した住宅の場合、破産手続き中の時点で、売却した場合の金額よりローン残高の方がはるかに上回る不動産であれば処分してもプラスの金銭が発生しないため、財産とみなさず同時廃止扱いにする場合が増えているようです。
　財産の有無は、破産申立て時に債務者から提出される財産目録などが元になります。裁判所は、その申立てに嘘が無いという前提で応対します。しかし弁護士を代理人に立てずに個人で申し立てた場合には、虚偽の可能性もあることから、調査の意味も含めて管財人を選任することがあります。提出書類の記入漏れや記載内容の誤りは注意されますし、破産手続きの中で「嘘偽り無い」旨の宣誓もしていますから、後で嘘が判明した場合まずいことになります。取られたくないものがある場合でも、正直に書き出した方が良いでしょう。生活上で最低限必要な物品や給与の4分の1については差押えができなくなっていますし、住宅を競売にかけるといってもすぐには処分できないのですから、生活に困ることは無いはずです。
　管財事件における財産は、｢破産財団｣として管理・処分されます。債務者自身が勝手に処分することはできません。債権者がそうした財産について強制執行などの手段を講じてくる場合があっても、破産財団は破産裁判所の管理で処分され、当該債権者全てに公平に分配されるべきものであるため、財産の保全処分が見込めます。ただし、抵当権が設定された不動産などについては、｢別除権」としての担保物件の明け渡しが認められます。

◎　破産手続き中の取立てへの対応

●　｢貸金業規制法｣に関する事務ガイドラインでは、｢調停,破産,その他裁判手続きを取ったことの通知を受けた後に、正当な理由無く支払いの請求をしてはならない｣と謳われている。破産を申し立てる場合、大抵の方は弁護士を代理人に頼むだろうから、まずは弁護士から｢受任通知｣を送ってもらう。取立てを行っている債権者が破産申立てをした｢債権者一覧表｣に記載されている業者であれば、裁判所から｢意見聴取書｣が最初に送付される。以降、破産宣告時に破産通知と債権届出書、管財事件で行われる債権者集会の通知、免責決定前の意見聴取書、免責決定時の決定通知書が送られる。
●　破産を申し立てるからには「返済の資力は全く無い状態｣ということだから、破産の申し立てをしたことを正直に業者に伝える。このとき、内容は電話で伝えるより証拠が残る｢内容証明郵便｣を使い、｢破産申立て通知書｣を送った方がよい。通知書には、申立てをした日時、裁判所名、破産事件番号を記載し、手続き進行の妨げにならないよう協力を求めるなどの文面を添えればいい。破産宣告時においては、｢破産確定証明書｣の発行を裁判所に申請し、そのコピーも送付する。
●　債務者が破産を申し立てたと知れば、債権者が複数ある場合、その内の何件かは債権を放棄する可能性もある。後は、残った債権者に対し個別に何らかの手段を講じればいい。このときの手段としては、弁護士からの通知、金融課などからの行政指導、裁判所からの取立て禁止仮処分、訴訟の提起、警察への告訴などが検討できる。中には、業者の方から和解案を申し出てくるところもあるだろう。しかし、その内容が不利なものは応じないこと。
●　白紙委任状を元にした公正証書による強制執行を起こされた場合は、証書の作成において公序良俗または法に反する部分があったことを主張するなど、請求異議の訴え(裁判所への不服申し立て)を行う。そして、債務額の何割かを保証金として納め、強制執行停止決定の申し立てを行って執行を止める。

　債権者が行う、より強力な債権回収手段としては、強制執行がある。差し押さえの対象は、ほとんどの場合給与か、車や住宅などの財産になる。これらは、破産手続きにおいては「管財人」が管理、処分することになっている。特に担保権の無いものに関しては、債権の比率に応じて各債権者に公平に分配されるべきものとなるため、個別の強制執行については異議申し立てや保全処置などの対抗策が設けられている。給与以外の財産がとくに無く、「管財人」が付かない場合でも、強制執行の執行権は地方裁判所にあるため、同一裁判所内で破産手続きが進行中だと判明した時点で給与に対する保全処置が見込めるだろう。そうやって引き伸ばしているうちに破産宣告が出れば、起こされていた強制執行の手続き自体が失効となる。
　ちなみに、強制執行の申し立ては簡易裁判所に出す。流れとしては、｢支払い督促｣⇒｢仮執行宣言｣⇒｢強制執行｣の順となるが、それぞれの間には債務者が異議を申し立てられる機会が設けてある。つまり債務者は、実行されようとしている強制執行に対して、少なくとも2回中断ができるということだ。また、実際の執行権は地方裁判所にあるが、決定までの手続きは簡易裁判所で進めることになる。ただし、「強制執行認諾約款付きの公正証書」を交わしている場合は簡易裁判所での手続きが省かれてしまい、公正証書を債務名義として即地方裁判所での執行手続きに移るので注意。簡易裁判所は、申し立てがあればその通りに債務者への通知を送付する。だが、先にも述べたとおり、最終的には手続きは、執行権を持つ地方裁判所に手続きが移行された時点でストップしてしまう。それにもかかわらず、業者が強制執行の手続きを起こすのはなぜだろう。それは、目的が｢脅し｣にあるからだと思われる。たとえば、強制執行についての知識があまり無く、破産の申し立てをして一息ついた債務者のもとに、強制執行の通知が来たとしよう。債務者は、「破産の手続き中でも、強制執行が行われてしまうんだ」とあわてると同時に、対象が給与の場合「差し押さえになれば、会社に知られてしまう」と心配するだろう。特に後者の不安が強い場合、債務者によっては、強制執行を止めてもらおうと考えて申し立てを起こした業者に対して個別に返済してしまう。もちろんこれは、債権者への平等を図る上で、禁じられていることだ。しかし、業者の中には、債務者の知識不足に付け込んで、返済行為に走らせようと画策するケースがまれにあるようだ。
　破産宣告が下されるまでについては、以上のような動きが考えられるが、一番注意が必要なのは破産宣告後だ。破産宣告が下されると、債権者がそれまでに起こしていた強制執行手続きは失効となる。さらに、破産宣告までに確定していた財産は「破産財団」として管財人の下で管理・処分されていくものとなるため、それについての新たな強制執行もできなくなる。しかし、これが「同時廃止」（財産がとくに無く、管財人による財産処分をせずに破産手続きが終了するもの）の場合、破産宣告後から免責確定までの間に発生する新たな収入（新得財産）については強制執行の権利行使が認められているのだ。こうした破産宣告後（大抵の場合、免責手続き中）の強制執行には、次のような対処を検討しよう。

◎　破産することが難しい場合　（※ 「破産できない」ということではない。最終的には債務者の気持ちしだい）