貸金業協会加盟の貸金業者の広告審査について

 貸金業協会広告指導委員会では、貸金業規制法第16条(誇大広告の禁止)の遵守及び、貸金業広告の適正化を図るため、貸金業登録業者を対象として、新聞、雑誌等の出版物掲載あるいはチラシ等広告の内容について、広告掲載または配布の事前審査を実施している。広告審査は、広告の自主規制基準とその細則に従って行われる。 審査の申請書類は協会事務局にある。広告の媒体については、新聞、電話帳、雑誌、チラシ、ポスター、宣伝用ティッシュペーパー、ダイレクトメール、テレビ、ラジオ、インターネット等の あらゆる広告が審査対象となっている。
 審査が通った広告には、貸金業協会の承認番号が付され、この番号を当該の広告に明示することになっている。そのとき、貸金業協会の会員番号も、合わせて明示することになっている。
 貸金業協会加盟店や広告審査が通った業者が全て安心というわけではないが、いざというとき行政指導の余地がある分、完全な闇業者よりはるかにマシである。

違反広告について

 行政処分として「当該貸金業者に対し、1年以内の期間を定めて、その業務の全部または一部の停止を命ずることができる。」とされている。また、刑事処分として、誇大広告の禁止違反は「1年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はその併科」、貸付条件の広告違反は「100万円以下の罰金」 刑罰が課せられる。違反に該当する広告の表記は、以下のようなものがある。

1.貸金業登録薄に登録した商号、名称又は氏名、および登録番号を用いない表示

2.実質年率以外の利率を併記する場合において、当該利率を実質年率より目立 たせるような表示又は当該利率の種類 (日歩、月利、アドオン等) を明示しない表示

3.貸付けの利率が、他の貸金業者の貸付けの利率よりも低い旨を具体的数字を 示さずにする表示

4.不明瞭又は不正確な表示

5.客寄せを目的とした特定の商品を主力商品であると誤解させるような表示

6.他店の利用者又は返済能力がないと思われる者を対象として勧誘する表示等

7.無条件、無審査で借入れ可能との誤解を招くような表示

8.借入れやすいといった点を過度に強調したり、実際よりも軽い返済負担で あると誤解させたりして、顧客の借入意欲をそそるような表示等

貸金業協会における
金融広告に対する自主規制基準 
※ 「貸金業の規制等に関する法律」&「金融庁事務ガイドライン」の基準より

貸金業者が行う広告の内容について、以下の事項を守るよう指導されている。
● 貸金業者登録簿に登録された商号、名称又は氏名及び登録番号を記載すること

● 貸付けに対する年利 (礼金、割引料、手数料、調査料、その他元本以外の金銭を含む)を、
   少なくとも小数点以下1位まで表示すること
     ※ 年利の算出は、内閣府令で定める方法、金融庁長官が指定する方法によって行うこと

● 返済の方式や返済期間、返済回数を記載すること

● 損害賠償(遅延損害金、違約金など)の定めがある場合は、その年利を記載すること

● 
担保を要求することがある場合は、当該担保に関する内容を記載すること

● 
仲介手数料(どんな名義であって、金銭貸借の媒介を行う 者が、その媒介に関し受ける金銭)
  を取る場合は、その計算方法や年利を記載すること

● 
日賦貸金業者である場合は、日賦貸金業者である旨の表示や、業務内容(貸付対象や貸付条件、
  回収方法など)を明記すること

● 
貸付けの利率や貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示や、実際のものよりも著しく
  有利だと誤認させるような表示をしてはならない(誇大広告・偽りの広告の禁止)
  (貸金業規制法第16条より)

   ※ 別表@の具体例参照

● 
「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)、
  「屋外広告物法」(昭和24年法律第189号)に基づく都道府県の条例や、
  その他の法令に違反する広告(又は違反するおそれのある広告)をしてはならない

● 社会的に過剰な宣伝であると批判を浴びるような過度の広告をしてはならない

 ※ 広告に記載される登録番号には、どんなものがあるか

貸金業を営むとき、必ず財務局長または知事への登録が必要となる。貸金業協会に加盟している場合は、さらに協会の会員番号が付記され、広告審査を経ているものは承認番号も記載される。大手になると、日本消費者金融協会(JCFA)に入っているものもある。
 
例:
 関東財務局長(1)第23456号   
   東京都知事@第24680号 または 都@24680
   東京都貸金業協会会員第01234号 または 都金協1234
   東京都貸金業協会承認No.12345
   日本消費者金融協会(JCFA)会員54321号
   
   ※営業年数が長いほど、( )○内の番号が大きくなる。更新は3年ごと。

 ※ 別表@

貸付けの利率や貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示や、実際のものよりも著しく有利だと誤認させるような表示 (誇大広告とみなされる表示) の具体例
■超低利 
■3分で融資
■○○ローン特別低利融資実施中
■業界一のカンタンキャッシング     
・・・など
誇大な表示
■他店○○万円以上借入れの方も可
■多重債務一本化
■借入件数多い方    
・・・など
他店の利用者、または返済能力がないと思われる者を対象として勧誘する表示
■完全融資 
■100%ご満足
■どなたでも○○万円即日融資
■お断りすることはありません
■無条件、無審査で○○万円
・・・など
無条件、無審査で借入れ可能との誤解を招くような表示
■面倒な手続き一切不要 
■借りやすさNo.1
■ラクラクキャッシング
・・・など
借入れやすいといった点を過度に強調したり、実際よりも軽い返済負担であると誤解させたりして、顧客の借入意欲をそそるような表示