今こそ商品先物業界告発ホームページを
平成16年末には、商品先物取引の手数料が自由化されます。この自由化は、商品先物取引業界のなれあいを根底から崩してしまいます。激しい淘汰の中で、真の悪徳のみが生き残ることでしょう。このような波乱の中でのアンチ商品先物取引キャンペーンは、最も効果的です。被害者の皆さん、一人一人がホームページを立ち上げて、悪徳会社を包囲し殲滅しましょう。
ホームトレードについて

ホームトレードの特色は、1枚(5〜10万円)の売買から始められる点です。これは外務員を通じての取引が、初回から20枚(100〜200万円)というというのに対して、大変少額です。そのためホームトレードが普及すれば普及するほど、商品先物会社は、経営が苦しくなります。ですから企業サイドにたてば、「ホームトレードなら、手数料は10倍取らないと引き合わないよ」ということです。しかし実際には、ホームトレードの方が手数料は安いのです。ということはホームトレードを成立させるためには、顧客を10倍以上集めなくてはいけないのです。

ところで、ホームトレード利用者の中で、「やっぱり、外務員に変えようか」という人は一人もいません。外務員を擁護する業者サイドの人であっても、「外務員の取引から入門して、ホームトレードできたらいいね」です。実際ホームトレードの利用者は、外務員との付き合いで損害を受けて、ホームトレードに切り替えた人が多いようです。しかしこれは、矛盾しています。どのような投資であっても、金額の低い取引で経験をつみ、その後に大きな取引に移るというのが普通です。それなのにこの業界では、「まず、外務員に数百万円を渡して・・・」が入門なのです。それでは業界の人は、なぜそのようなことを言うのでしょうか。それは、もう誰にもホームトレードの優位性が明らかだからです。誰一人として、「ホームトレードで練習して、力をつけたら外務員とつきあってみよう」なんて言わないのです。

もし外務員の方の中で、勧誘時に、「ホームトレードやっているんだ」と言われたときに、「あんた、それだけはやめなさい。ホームトレードで負けが込むと、やめられなくなって、結局、財産をすってしまう。ところが、外務員に任せていたら、本人がやりたいと思っても、こちらが危ないと判断したときは、『やめなさい』と言ってあげられるから、歯止めになる。だから、ホームトレードやめて、私に任せなさい」と、堂々と言える人が果たしているでしょうか。たぶん、「ホームトレードをしている」と言われた段階で、諦めているのではないでしょうか。だってホームトレードの客が、「じゃあ、1枚の売り買いしてくれる?」なんて言われても応じられないのですから。

ホームトレードは、価格破壊の薄利多売形式です。そして、ホームトレードなら、商品先物取引を、「ええ、賭場ですよ。3時間でなくなることもあります。でも、儲かるのも同じ確率です。新しいパチンコと思って参加してください」と宣伝できます。「5万円の新しいばくち」と宣伝すれば、ホームトレードは爆発的に増える可能性があります。こう言えばいいのです。「競馬や競輪の手数料は、25%なんですよ。それに比べたら、商品先物取引の手数料は、ないようなものです。これほど有望な賭け事は、ありません」と言えばいいのです。でも、商品先物取引の会社は、このような宣伝はできません。なぜなら、外務員は、「有望な投資の場です。今なら5割は確実です」などと言って、初回から数百万円集めているからです。まさか、「3時間で決まる博打です。どうです。200万円」なんて勧誘したら誰も相手にしませんよね。

結局、ホームトレードと外務員は対立しているのです。そして、ホームトレードと悪徳商品先物会社も対立しているのです。ところで、ホームトレードで、収益を上げるには、会社はどうしたらいいのでしょうか。これは、最初に言ったように顧客を10倍集めることです。そうでなければ、従業員を10分の1にすれば同じ効果があります。業界全体が生き残るには、市場規模を10倍にすれば最も理想的です。具体的には、ライバルを「競馬、競輪、パチンコ、宝くじ」などに設定し、賭場として、デビューさせるのです。もちろんこれでは、電話代も外務員の給料も出ません。すべてホームトレードにしましょう。スマートで上質なすばらしい賭場となるでしょう。もしかしたらこのシステムは、日本システムとして世界に評価されるかもしれません。

でも、業界にそのような合意ができる可能性はありません。会社が、迷って、「ホームトレード?」なんて思っている間に、悪徳会社は、外務員が一丸となって、なりふりかまわず客殺しに走ります。そしてそういった路線を走る真の悪徳会社のみが生き残ることになります。そうならないためにも、良心のかけらの残っている会社は、ホームトレード専門会社となり、「本当は賭場だ。○○会社は、賭場を投資の場と言っている悪徳会社」という宣伝を入れてください。日本では、ネガティブキャンペーンは大変めずらしいので、マスコミもセンセーショナルに取り上げてくれるはずです。その際は、すべての被害者サイトは、その会社を応援するはずです。(心から応援するのではありません。単に敵の敵は見方ということで、共闘をはるだけです)

ところで、現在ホームトレードを導入した会社は、28社です。人によっては、悪徳会社ほどホームトレードに熱心なんていいます。その理由を類推してみます。それは、日商協のディスクロージャーの影響もあるのではないかと思っています。インターネットに従業員200人、顧客1000人なんて出てしまったら、悪徳がばればれです。また、期首の顧客が1000人、新規顧客1000人、期末顧客1000人なんて出ています。これを見た人に、「このやめた1000人はどうなったの?」なんて聞かれたらどう答えるのでしょうか。そんなわけで、ディスクロージャーが進めば、うそでも何でも顧客を集めなくてはいけなくなるのです。これが、儲からないホームトレードを悪徳会社がする理由だと思います。しかし、どちらにしろ、ホームトレードは、ボディブロウのように業界全体の業績を悪化させることは確実です。

業界の特殊性

この業界には、大手がいません。101社もあるのにすべて弱小会社のみです。普通の業界は、必ず大手4社とか、そういう言い方があります。でもこの業界には、そのような言葉はありません。系列化もしていません。金融資本の側からも忘れ去られたような存在です。どうしてかと考えたときに、ふと思い浮かびました。昔、おじいちゃんから聞いた話です。「パチンコ屋は、支店出したらあかん。支店出したら、支店長が全部くすねて、その支店潰して、しばらくしたら、その支店長が、新しいパチンコ屋をはじめよる。そやから、パチンコ屋は支店出したらあかんのや。有能な部下は、必ず自分の目の届くところに置いておかないかん。そいつは、明日の敵やからな」

今は、パチンコ屋もコンピュータを導入し、ずいぶんと様変わりしたので、おじいちゃんの言葉は当てはまらないかもしれません。支店もいっぱいあるし、チェーン店というのが普通ですよね。でも、商品先物業界は、昔のパチンコ屋に似ています。名前がすぐ変わります。名前が同じでも、知らぬうちに経営者がかわります。くっついたり離れたりが好きです。従業員は、引き抜きが当たり前で、ごっそり、移動します。これらを総合すると、商品先物業界は、資本主義というより、非常に遅れたどろどろした世界のような感じがします。もしかしたら、パチンコ業界のほうが一歩先を進んでいるのではないかと思ったりします。

この業界では、いつまでたっても会社が大きくなりません。また、一人勝ちの企業が出てきません。でもこれは、わざとなのかもしれません。普通の業界では、少しでも大きければ、他社に比べて圧倒的に優位に立ちます。「わが社は、業界一位です」という言葉は、何よりも信用を高める魅力的な言葉です。それに対して、商品先物業界は、「会社の名が売れてきたから、そろそろ名前も変えるか」とか、「大きな会社は、目立つから、支店をそれぞれ別会社として独立させよう」なんて考えてきたのじゃないでしょうか。草考えないと、小さな市場に101社もひしめき合っているということの説明がつきません。

ところで、この異常な事態を存続させたのは、政府の手厚い保護の結果です。それは、101番目の会社がつぶれないような非常に儲かる価格で手数料が凍結され、真の競争がなされなかったからです。日頃の営業形態をみてみるといかに競争がないかわかります。商品先物会社のセールスの方法は、どう考えても非効率です。外務員と接すると、「この人たちは、永遠の時間を持っている」ということがすぐわかります。こちらは時間がないのに、ああちらは永遠に時間があるのです。これでは、説得されて当然です。もし仮に手数料が10分の1だとします。そうすると、外務員は、10倍仕事をしなくてはいけません。これは、テレコールを10倍するということではありません。テレコールは、外務員にとっては仕事であっても、何ら生産をしていないわけですから、会社にとっても日本経済にとっては単なるロスタイムです。テレコールを1ヶ月しているということは、1ヶ月無駄飯を食っていることです。売買を10倍にしなくてはいけないということです。この業界の生産性は、著しく低く、これは、価格が統制されていたことによって実現したのです。

手数料が自由化されれば

さて、手数料が自由化され、競争原理が導入されれば、会社は淘汰されます。10分の1の価格設定ができた会社が1社で十分です。他の企業は退場してもらいましょう。本来なら、ビッグ4ができて、あとは、その系列下にというところです。しかし、現在の市場規模から考えれば、他業種の企業が片手間にするので十分です。

しかし、悪徳会社は考えます。「よし、おれの会社は、手数料をこれまでの倍にしよう。どうせ丸裸にするのだから、そのほうが無断売買も半分でいいから」と。こういう世の中になる可能性は十分あります。これが私が言っている「悪徳のみが生き残る」という話です。会社名をころころ変えて、悪徳でいくつもりなら、価格競争も何もあったものじゃありません。横にまじめな企業があれば、その1社の悪評のあおりを受けて、まず最初につぶれるでしょう。

そこで、アンチ商品取引キャンペーンです。私は、悪徳商品取引会社のみが生き残ると思っています。だからこの際、「すべての商品取引会社につぶれてもらおう」というキャンペーンをはりたいのです。もともと国民の過半数は、「先物なんていらない」と思っています。だから、「先物=悪徳」と言ったらみんな応援してくれるはずです。そして、もし業界内で、「いや、うちはそうじゃない」と思う会社があれば、一緒に悪徳商品取引会社の追放キャンペーンをしましょう。悪徳を潰さないことには、良心を持った企業は生き残れないのですから。(そんな会社が万が一にもあればですが)

商品取引業界は

商品取引業界は、ずっと、不況でした。その理由は、ずっと商品の値段が低迷しているからです。1980年代から、もう20年以上も下がりっぱなしです。先物に詳しい人は、「新規顧客にいつも買い注文ばかり取り付けているから、その逆で売り注文を出しておけば儲かる」といいます。経験則から出てきた言葉ですが、私は、この20年間すべての商品の価格が下がり続けているから売りが儲かるのだと思っています。

物価安定、長期低落傾向は、商品取引にとっては、大変な逆風です。「売りから入れば同じ」なんて言っても、それは言い訳です。もうけるためには、どんどん物価があがってもらわなくてはどうにもなりません。もちろん、そのあとどんと下がるのもいいです。そんなときこそ、売りで儲けるのです。

1970年代の石油危機の時代のように物価があれよあれよという間にあがったら、例えば、ガソリンスタンドの石油が一冬で2倍に上がったら、宣伝しなくても、「石油買ってみようか」と思う人間が出てきます。同時にガソリンスタンドは、猛烈に現物の引き受けを想定して買い注文を出すでしょう。

しかし、そんな日は、来るのでしょうか。とりあえず、現在はその兆しがないということです。だから、商品取引業界は、寒風が吹きすさんでいるのです。このような状況下で、これまで丁寧に保護してくれた政府も、「まさか、会社を生き残らせるために、手数料を上げるなんて出来ないよねえ。この際、少し、整理しようよ。もう支えきれないよ」ということになったのです。これが、手数料の自由化です。これは、世の流れです。これまでなら、「手数料を自由化したら、つぶれる前に顧客をだましたらいけないから、彼らには、十分な所得保証をしなくちゃならない」と言ってくれたのに。大手ゼネコンや銀行を潰そうと話している政府内で、「商品先物業界の保護」なんて無理ですよね。

要するに商品先物業界は、この未曾有の不況の中で、本気の生き残り戦争が始まるのです。いやもう始まっていますよね。これから、1社、また1社と潰れていくのです。

被害者の皆さん。いまこそ立ち上がるのです。

この日をわれわれはどれだけ待ち望んでいたことでしょうか。自然に潰れるのを待つ必要はありません。少しでも楽に死なせてあげましょう。早く死なせてあげないと、また無茶な客殺しされてもいけませんから。客殺しをされた皆さん。いまこそゾンビとなって、墓の中からよみがえり、商品先物業界を取り囲んで攻撃をしましょう。

世間では、半分はつぶれると言ってます。まあなんと控えめな。別に全部潰れてもらっても何の支障もありません。異業種からホームトレード専門会社が数社進出進出していただければ、あとは必要ありません。

先頭ページに戻る