新入会員募集

 早稲田大学新聞会は、学内外の出来事を学生の立場からとりあげ、批判精神あふれる独自の報道を目指す報道・ジャーナリズムサークルです。いま、大手マスコミは政府や広告主の意向におもねた報道をこととしてしまっています。そうしたなかで、私たちは民衆の立場から社会的な問題を報じてきました。「早稲田大学新聞」の重要性はますます高まっている、日々そう実感しています。やりがい十分のこの新聞作りを、ぜひ一緒にやりませんか? この活動紹介を読んでちょっとでも興味がわいた新入生は、ぜひ新聞会へ!【続き

15年度の編集・活動方針
 説明を聞きたい方は、随時本会部室までお越しください。部員が説明させていただきます。

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11号館と14号館の間にある「うこん桜」が今年も見事な花を咲かせた。染井吉野などとは違って、クリーム色から黄緑色の花色の珍しい桜。とても美しいが、葉の緑とまじりあってしまうため、花が咲いていることに気づかない人も多い。(4月9日)

東電福島第一原発事故はナゼ引き起こされた?
■東電が事故時のデータを歪曲して「解析」
隠された地震による圧力容器損傷(2885号2011/7/1)

■地震直後の原子炉損傷を隠ぺい
原発事故の深刻な実態(2883号2011/6/11)

ノーモア・フクシマ
現在進行形で事態が進む、原発の再稼働、東京電力福島第一原発事故に対して、私たちはいかに立ち向かうべきか

早大当局が敗訴、名簿裁判

本紙2500号文化人の方からのメッセージ


SPECIAL REVIEW
福島第一原発事故の問題を深く考えるために、再掲載します

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98年度


戦争ができる国日本2007

部室撤去反対闘争
この人にきく(インタビュー)
投稿のコーナー
書評

奥島・早大当局による本会の公認取り消し=言論封殺に抗議する
(99年3月1日)

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本紙の足跡
早稲田大学新聞は、1922年(大正11年)に創刊され、早稲田大学唯一の報道機関です。2012年11月には創刊90年を迎えるという、長い伝統をもっています。
本紙創刊号には作家の芥川龍之介氏や日本近代ジャーナリズムの祖といわれる長谷川如是閑氏などが執筆し、その後も大正・昭和初期に活躍した学者・政治家・作家・社会運動家が次々とライターとして登場し紙面を埋め尽くしています。
本紙の題字は、早大が生んだ著名な歌人・書家である会津八一先生に揮毫していただいたもので、その流麗さは右に出るものがないといわれています。
 「早稲田大学新聞」は、一九二二年の創刊いらい九十三年の歴史を刻み、ついに三〇〇〇号を迎えました。この節目にあたって、本紙を支援してくださいました読者の皆様に厚く御礼を申し上げるとともに、時代の混迷を突き破る報道をおこなってきた本紙の新たな前進を切り拓く決意を明らかにしていきたいと思います。【本文

 安保法制とジャーナリズムの使命
 「戦争する国」の実像を暴け
 「安保法制反対」のデモや集会などが全国的に大きく巻き起こっている。これにたいして安倍政権は「決めるときは決める」などと七月中にも衆院で強行採決するハラを隠そうとしない。さらに、この政権は安保法制を待たずして南シナ海に自衛隊を送りこんでもいる。この時に全国紙は「国会は『違憲法案』を通すな」(毎日)との言説を掲げてはいても、現実の南シナ海派兵に反対する論陣をはっていない。だが、それでよいのか。今こそジャーナリストは、民衆の立場から安倍政権の危険性を鮮明に突き出すべきだ。【本文

 安倍直系議員がマスコミ恫喝会合
「国益」ふりかざす報道統制を許すな
 「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくすのが一番」「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」――安倍応援団である自民党の若手議員たちが、安保法制や沖縄・辺野古新基地建設を批判するメディアは「つぶすべきだ」と喚きたてた(六月二十五日)。
 この暴言を糾弾する怒りの声が、沖縄をはじめとして全国からまきおこっている。これに焦った安倍首相と自民党の谷垣幹事長は、〃党と政府は別〃と押し出すことを示し合わせ、党幹事長の一片の「謝罪」表明で――政権にまで批判を波及させないようにして――幕引きを図ろうとしている。しかし、そもそも、かの「文化芸術懇話会」の会合は、九月の総裁選にむけて首相の無投票再選をかちとるための安倍応援団によるキックオフ集会として開催されたものなのだ。〃党と政府は別〃という押し出し自体が欺瞞的なのだ。
 あえてマスコミの記者を呼び集めた半ば公開の会合を設定し、首相と極めて近い右翼「文化人」百田尚樹氏を招いて、「反日的な報道を行なうメディアはつぶすべき」などと語らせる。そうすることによって、メディアを萎縮させることをたくらんだのだ。
 会合に出席した若手議員は、あけすけに語っている。「沖縄で行なわれている反社会的行為を報じない沖縄地元紙は偏っていると言いたかった」と。基地建設や侵略戦争法に反対する民衆のデモ・抗議行動を「反社会的行為」とみなし、そのように報じないメディアの報道は「国益」を損ねる「反日」報道だ、こんな報道はつぶすべきだ――これが会合の趣旨なのだ。そして、こうした民衆の抗議行動を現に強権的に弾圧しているのは安倍政権そのものである。
 明らかに、今回の問題は安倍政権中枢の意を体したファシズム的な言論弾圧なのだ。私たちは強く抗議する。
 安倍政権そのものが言論弾圧の強化を意図していることは、この政権のこれまでの行ないを見ても明らかだ。
 今年四月には、「報道ステーション」の一コメンテーターの発言を口実にしてテレビ朝日の幹部を呼び出し、「停波(放送の強制停止)」という最大級の圧力を加えた。昨年には、「朝日」の従軍慰安婦報道が「国の名誉を貶めた」と非難し、右翼や右派系メディアなどを総動員して朝日新聞社への猛烈なバッシングを行なった。日本版NSCと特定秘密保護法を活用して言論弾圧を強化してきたのが安倍政権なのだ。
 
■〈戦争する国〉への突進は許さない
 安倍政権が、新たな言論弾圧の意志をむきだしにしたのは、米−中角逐が激化する現代世界の激動の下で、オバマ政権との日米安保強化の誓約に基づいて、侵略戦争法の制定と辺野古新基地建設を何としても強行するためにほかならない。メディアを震え上がらせ、批判的な報道を社会から一掃する狙いだ。
 「文化芸術懇話会」は、改憲国民投票を射程に入れて改憲支持の世論を高めることも目的にしていた。設立趣意書には「『政策芸術』の立案・実行」とある。リベラル系の文化人・メディアを「反日」「国賊」として排斥しつつ、首相に近い極右の文化人を活用して、「国益」擁護をアピールする報道・文化・芸術を発信することを策したのだ。まさに、あらゆる文化を強権的な支配のために利用したナチス・ドイツと同様の発想だ。
 こうした安倍政権による言論弾圧に抗して、私たちは、侵略戦争法と辺野古新基地建設の反人民性を暴き出す論陣をはっていく。
 すべてのジャーナリスト・言論人、労働者・学生・市民による〈反ファシズム〉の団結した力によって、安倍政権は打ち倒されるべきである。

全日本大学野球 3年ぶり全国制覇 高橋監督のもとチームが成長

 六月十四日、大学野球日本一を決める全日本大学野球選手権の決勝が神宮球場で行なわれ、本学が流通経済大を8−5で破り、3年ぶり5度目の優勝をかちとった。
 1−3と相手のリードで迎えた7回、本学の猛打が火を噴いた。1点を返した後、二死満塁の場面で石井(スポ3)が2点適時打で逆転、さらに続く道端(スポ4)も2点適時二塁打を放ち、この回一挙5点を挙げた。直後に2点を返され1点差に追い上げられるも、9回に石井が2ランを放ち突き放した。
 投げては、先発の小島(スポ1)と吉野(社学3)が粘りのピッチングで5回途中まで3失点に抑え、エースの大竹(スポ2)に引き継いだ。大竹は落ち着いた投球で大量失点を許さず、なんとかピンチをしのいだ。
 本学の3番茂木(文構4)は、今大会13打数8安打で打率6割1分5厘と絶好調、最高殊勲選手賞と首位打者に輝いた。
 本学の高橋広監督は、徳島・鳴門工高(現鳴門渦潮高)監督をへて今年一月に本学監督に就任したばかり。試合後、「学生がよくやった」と涙で声を詰まらせながら教え子を称えた。
 監督は、普段の練習では基本を徹底的に重視し、練習や作戦の意図を説明することに心を砕いたという。6季ぶりの東京六大学リーグ制覇に続く大学日本一の快挙は、選手の能力を存分に引き出した監督の指導の賜物だ。


 南シナ海が一触即発の危機
制海権をかけ米・日−中が激突

■一触即発
 中国が岩礁を埋め立て巨大な軍事施設を次々と建設している南シナ海・南沙諸島周辺海域。五月上旬、米海軍がこの海域に最新鋭の沿岸海域戦闘艦(LCS)「フォートワース」を突入させて初の偵察行動を行ない、中国軍のミサイルフリゲート艦「塩城」がこれを追尾。さらに他の中国軍艦船とフォートワースが接近し、数度にわたって「偶発的な衝突回避行動」(CUES)をとるという緊張状態に至ったことを、米海軍が公表した。同軍は当時、マレーシアとの合同軍事演習の名目で同じ南シナ海に空母「カール・ビンソン」をはりつかせ(五月十日)何かあれば空母部隊を急派する態勢をとって中国軍を威嚇していた。
 このとき海上自衛隊も新たなガイドラインにもとづいて米軍と連携。フィリピンとの日比合同軍事演習を設定し(CUES訓練、五月十二日)、南シナ海に展開した。まさに米同盟諸国軍をもまきこんだ、一触即発の事態が引き起こされたのだ。
 オバマ政権は、中国政府による南沙・西沙諸島領有の既成事実化を絶対に認めないという意志を明示し、これを阻止するために、常に南シナ海において米国の軍事力をみせつけ・威嚇する実力行動にうってでたのである。「岩礁の上にいくら砂を積もうとも、領有権を築くことはできない」(ラッセル国務次官補)と叫びたてながら。さらに今後、埋め立てた人工島上空への偵察機派遣や、一二カイリ(約二二繊ξ粒い鮗┐后貌發乏し慨倭イ鮨爾進入させるなどのさらなる示威行動を国防総省が検討していることをもあえてリークし、中国を強力にけん制しているのだ。
 これにたいして習近平政権は、南シナ海における米軍のいかなる行動も「挑発とみなす」「中国側は断固として国家主権と安全保障を守り続ける」(中国外務省報道官)と宣言し、一歩も譲らない姿勢を誇示している。現に、フォートワースにたいして軍艦艇をさしむけ軍事的に対峙しているのだ。
 南シナ海において、米中が常時つばぜり合いを繰り広げている。同海域をめぐる米(日)―中の角逐は、いまやいつ直接的軍事衝突が引き起こされてもおかしくないほどに激化しているのだ。【本文


安保法制を閣議決定 戦争法制の実態、見抜く目を
 安倍政権は五月十四日、安全保障関連の十一法案をたった十分の閣議で決定した。首相は、国民の平和と安全を守るための予防線としての法整備であり戦争法制などではない、今までと変わらず日本が戦争に巻き込まれることは絶対にない猜刃足甍汰緩\であるなどと強調する。【本文

 米国のリバランス戦略を補完
グローバル戦争法制の危険
 五月十四日、安倍政権は安保法制あらため「平和安全法制」案を閣議決定し、翌日上程した。だが、いくら看板を変えても、その危険な実態は隠せない。安倍政権は、米国NSCと直結した日本のNSC(内閣のなかにつくられた戦争司令部)のその場の判断で、世界のどこへでも自由に自衛隊を出動させ、さらに日本国民を戦争に動員するための規範をつくろうとしているのだ。没落する米国を尻目に、中国・ロシアが新世界秩序の構築で結託している。四月の日米首脳会談においては、この中国・ロシアを抑え込むことを最深の目的とする「グローバル・パートナー」の合意が交わされた。安倍政権は、米国のもとでの世界秩序再興を日本国家が補完する誓約にもとづき、米国とともに世界のどこにおいても戦争をする国家に日本を急速に改変しつつある。【本文

日米首脳会談 安保同盟強化を合意

対中国戦争マニュアルを策定
日米両軍が世界中で戦争遂行

 四月二十八日の日米首脳会談で、オバマ大統領と安倍首相は、新ガイドライン最終合意を確認し、日米間の軍事協力を地球大的規模に拡大することを宣言しようとしている。日米両政府は、政治・軍事・経済のあらゆる領域に渡って対米挑戦を強める中国を主敵として、日米軍事同盟を飛躍的に強化することをもくろんでいるのだ。「切れ目のない日米協力」の名の下、オバマ政権は、米軍と自衛隊を恒常的に一体化させて日米統合軍を形成し、自衛隊に「米艦防護」や「弾道ミサイル迎撃」「機雷除去」「臨検」など、武力行使そのものを担わせることを要求している。安倍政権は、〃揺らぐ米国中心の国際秩序を日本こそが支えていく〃という尊大な野望をたぎらせて、この米国の要求に積極的に応える意志をうち固めている。まさに中国を主要な敵として日米両軍が一体となって行なう侵略戦争のマニュアルが新ガイドラインなのだ。【本文


新歓活動が行われる早稲田キャンパス(4月初旬)
新たに約1万人が早稲田の杜に
 春らしい陽気にめぐまれた四月一日、二日。二〇一五年度の学部合同入学式ならびに大学院、芸術学校入学式が行なわれ、四月からの学部入学者・九五二九名が早稲田の杜で新たな学生生活をスタートさせた。早稲田キャンパスでは〃全国一の規模と質を誇る〃サークルの新歓活動が今年も盛大に行なわれ、キャンパスは華やかな雰囲気に包まれた。
 政経学部の小沢くん(埼玉県)は公認会計士を目指す。新歓の印象は「カオス的。でも先輩から声をかけてくれるので助かりました」。文化構想・岩崎さん(神奈川県)は、文構の講義の多様性にひかれて早稲田へ。お目当てのサークルはかるた会。「高校でもやってました。早稲田は競技かるたの強豪なのでぜひ入りたいです」。埼玉県内の同じ高校出身の文学部・樋口さんと文化構想・高橋さんは「将来は教育関係の仕事が希望です。でも早稲田では演劇をやりたい。キャンパスガイドもやってみたいし、西洋史が好きなのでチェコのプラハにも行きたい」(樋口さん)、「大学でやりたいことを見つけたいので、授業もサークルもバイトも…って感じです」(高橋さん)と、とにかく色々なことに挑戦したい派。新歓の雰囲気は「ちょっとすごかった。でもいい意味で〃若い〃(笑)。熱気がありますよね」(樋口さん)。
 先輩からの歓迎をうけた新入生は、それぞれに早稲田の熱気を感じとり、高校時代までとはまったくちがう大学生活の始まりを実感していた。

「公益」基準に基地建設反対を大弾圧
安倍政権が主導する改憲の危険性
 「改憲は自然なこと」(関西テレビの番組での首相発言)。改憲を標榜する安倍政権は、沖縄県・辺野古に米軍新基地を建設するために、前代未聞の強権をふるっている。安倍首相は新基地建設に反対する意志を伝えるために官邸を訪れた沖縄県の翁長知事の面会要請も県議団のそれも拒否。その上で昨年九月以来、中止に追い込まれている基地建設を再開するために、陸上においては二百人規模の機動隊員を、海上においては重武装した海保隊員を動員し、無防備な人びとに打撲、骨折を負わせるほどのすさまじい暴力を行使し反対する民衆を排除している。まさに国家テロである。この蛮行を在京マスコミを統制することで隠蔽し、有無を言わさず貫徹しているのが安倍政権なのだ。【本文

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