受験生特集号もくじ
■活発な自治活動・サークル活動
■奥島当局の早大改革は何をもたらしたか
■今年こそ早稲田祭を!
■映画評論・「バトル・ロワイアル」
■時事評論・バイオテクノロジー
■サークル講演企画報告シリーズ
■早稲田カウントダウンで
奥島総長が新世紀の改革の展望語れず
早稲田祭「今年は考えていない」とも／学生パネラーは総長を批判
昨年大晦日の午後八時から二十一世紀の幕開けとなる一月一日午前一時にかけて、西早稲田キャンパスで「早稲田カウントダウン２００１」が開催された。この企画は「早稲田で、世紀越し」というキャッチコピーのもとで、「『ワセダＰＯＷＥＲ』を結集し、21世紀の時代を、そして世界を拓く」という趣旨で本学当局が主催し、雄弁会・応援部などが協力して開催されたもの。だが、この企画の一環として開催されたシンポジウムで、奥島総長は新世紀における早稲田大学のビジョンを語れず、さらに壇上の学生から早稲田祭不開催問題をめぐって強く批判される事態に至った。
■山崎泰都議（法八六年卒）が出資法違反で逮捕される
奥島教授が後援会の代表世話人
山崎泰都議(無所属・８６年法学部卒)が、中小企業に公的機関が特別に融資する制度を利用して、「口利き料」を法定（融資額の五パーセントまで）以上とっていたとして、東京地検特捜部に逮捕された。山崎都議は九三年に都議選に日本新党から初出馬し、トップ当選をはたし、若手政治家として注目されていた。この山崎都議にたいして、九三年三月、法学部の奥島学部長（当時）が学部長名で山崎泰候補（当時）の後援会への入会を勧める文書を卒業生にたいして送っていた。このとき、奥島学部長は山崎の後援会組織「早稲田泰山会」の代表世話人をつとめるなど、積極的に山崎都議を推していた。
政治家志望のＯＢは多数存在する中で、特定候補にのみ公職名で応援したことから、当時、学内から問題とする声が出された。
■2000年を回顧する
■二文自治会が再建二十周年
記念企画(講演集会・つなひき大会)を盛大に開催
■当局、本会活動場所に再度乱入
十一月十六日十時五十分頃、紙屋学生部長、坂上学生部事務部長、滝田学生生活課課長、各学部の学生担当教務主任ら当局者約二十名が本会の活動場所である旧東洋美術館（旧東美）に乱入し、本会の編集・業務活動を妨害するという事件が起こった【詳報】。
■紙屋学生部長が「したくスタッフ」を批判
学生による早稲田祭の自主的開催を否定
屋外企画や本部企画など企画多数にクレーム
十月五日付『早稲田ウィークリー』に「学生部長紙屋敦之」名で「ちょっと違うよ！『わせだまつり』」という記事が掲載された。「新生早稲田祭したくスタッフ」が準備していた秋のサークル合同企画「わせだまつり」に対して、この記事で紙屋学生部は「サークル合同企画を認めたのはそんな『学園祭』の企画を望んだからではない」として「教室・屋外エリアの使用の不許可」があらためて宣告され、「本部企画と前・後夜祭の撤回」を要求している。紙屋学生部は「学生諸君の取り組みが早稲田祭を切り開く一歩となることを期待している」としているものの、来年完成する新学館にともない実施するとしている「教育施設と課外活動分離」原則を先取り的に適用するかたちで「教室・屋外エリア」の使用を禁止したとみられる。このことで、学生主体の早稲田祭は否定するという学生部の姿勢がさらに鮮明となった。■詳報■
■東海村で首都圏の学生団体が抗議行動
九月三十日、本学の学生や専修大学、國學院大學の九大学の学生自治会などでつくる「許すな！原発・核実験、阻止せよ！軍事大国化全国学生連帯会議」は、臨界事故から一年をむかえた東海村で抗議行動をおこなった。
事故が起きたとされる十時三十五分、代表の学生がJCOの正門前で「科技庁やJCO当局は大内さんや篠原さんなど、現場の労働者に責任を転嫁し、自らの事故責任をいなおり、原発政策を続行しようとしている」など、事故後の政府やＪＣＯの対応を批判し、ＪＣＯにたいして抗議文を渡した。さらに参加者全体で「東海村再処理工場運転再開阻止、危険なプルサーマル運転阻止」などのシュプレヒコールを上げるなどして抗議の意志を示した。
続いて同団体は、日本原子力研究所や核燃料サイクル機構など、原発関連の中心的施設が立ち並ぶ国道245号線をデモ行進を行なった。
当日、東海村では自治体主催では発の原発事故を想定した避難訓練がおこなわれていたものの、抗議行動などの取り組みを行ったのは同団体だけだった。東海村では、身体に異常を訴える人が多数存在し、風評被害、補償問題など、事故は終わっていない。
■都当局が「早稲田小」着工を認可
９月１８日、早大系初の初等部設置計画が認可された。これにより、早実中・高等部を含めた同校群移転は、校舎竣工、最終的な行政側の認可を受ける段階へと進む。
■首都の総合防災訓練・「ピックレスキュー2000」が行われる
早大生らが反対のとりくみ
9月3日、都の石原当局が主催し、「ビックレスキュー2000〜首都を救え」と題した「総合防災訓練」が行われた。この訓練は、都にマグニチュード7・2、震度6の直下型地震がおこったことを想定して行うとされていたものの、実際は全国から自衛隊員7100人と装甲車や自衛艦、輸送機、攻撃用ヘリコプターなども使用された軍事行動が中心のものとなった。
石原都知事はこの日、演習場所の一つ、駒沢会場を皮切りに各会場をヘリコプターで視察し、自衛隊員にたいして「国家を守る大事な機能と自覚して演習に励んでいただきたい」などと激励した。
他方、本学の商学部自治会などの学生自治団体も加盟する全学連(飯田委員長・本学一文)は、この日、「防災訓練を活用した自衛隊の治安出動訓練反対」などを掲げて反対の集会やデモを、銀座のメイン会場付近や晴海会場付近など都内各所で行った。
こうした取り組みを意識した石原都知事は、視察会場での発言のたびに「左翼の馬鹿どもが反対を叫んでいたけれども、集まった都民から冷笑をかっただけだった」などと演習に反対した学生や労働者、市民の取り組みにたいしてあからさまに罵倒する発言をくり返した。
■演習に抗議するとりくみに参加しようとした学生ら五人が逮捕される
この日、都内各地で反対のための集会やデモが行われたが、こうしたなかでデモに参加しようとした本学や津田塾大学の学生、労働者ら五名が大江戸線の中野坂上駅構内で「建造物不法侵入」と「公務執行妨害」の容疑で逮捕されるという事件も発生した。学生らが同駅の構内にいたところ、突然、公安警察官らがおそいかかり学生らを逮捕したという。「建造物不法侵入」という警察の主張する容疑の根拠は、学生の所有していたゼッケンにこの日の演習に抗議する主旨の文字が書かれていたため、電車に乗る以外の目的で駅構内に入ったためというものらしい。この日、石原と知事は演習に反対する都民らを攻撃する主張を演習会場で度々、発言していた。こうしたことから、この逮捕は演習に抗議するものを特定して逮捕した極めて政治的な弾圧として、逆に演習にこめられた目的の危険な本質を浮かび上がらせるものとなった。
■警察への名簿提供問題
江沢民講演会参加希望者名簿を大学当局が警察当局に提供したことについて学生六名がプライバシーの侵害にたいする損害賠償をもとめて起こした裁判の第四回口頭弁論が、八月三十日、東京地裁七〇六号法廷で行なわれた。この日までに原告の学生側は、五十人の弁護団を結成。また、全国の法律研究者や大学教授にたいし早大当局の警察への名簿提供についてのアンケートを実施、そのうち十数名の回答を証拠として提出するとともに、この意見の概略をまとめた書面を陳述した。これらの事態は、この問題のもつ社会的意味の大きさを示すものといえよう。【詳報】
■８号館地下でボヤ
７月21日未明、８号館地下のサークルスペースでボヤが発生した。早朝、清掃をしようとした職員がものが焦げるような異臭に気づき、地下を見に行ったところ、廊下にあるものの一部に焦げた跡があるのを発見したという。前日にキャンパスを閉鎖したときには異常はなかった模様なので、不審火といえる。
新学生会館の完成にともなってキャンバス内にあるサークルスペースを全て撤去すると大学当局はしているが、こうした事件が起こると、大学当局の撤去の口実となるため注意するようにと、文連常任委員会は各サークルに呼びかけている。
■「したくスタッフ」が声明
「わせだまつり」開催を呼びかけ
７月12日、「早稲田祭したくスタッフ」が当局の早稲田祭不開催決定にたいする声明を発表した。この声明では当局が「したくスタッフ」に「一定の評価」をしているものの、「一万人を超える学生が望んだ形とは、今だ大きな隔たりを感じます」として、遺憾の意を示した。だが、他方で当局が今回早稲田祭を不開催にした最大の理由である「革マル派に操られた学生たちの介入による主導権争いなど、学生の間に混乱が生じる」については「大学が学生の立場を守るために尽力していることは認識
しています」として理解を示した。
こうした「したくスタッフ」の公式見解は、自らが集めた一万人以上の学生の声を否定したことについては遺憾の意を示している一方、当局の不開催の「理由」については「学生の立場を守る」ものとして理解を示しており、一貫性のないものとして疑問を呼んでいる。
なお、「したくスタッフ」は１１月3日から５日にかけて「わせだまつり」を開催するとして参加団体を募集した。
■文連常任委員会が「早稲田2000年祭」開催を提起
７月12日、文化団体連合会は緊急会合を開催し、支給をかちとった補助金についてと早稲田祭不開催問題について話し合った。この場で、常任委員会から早稲田祭不開催のなかでも文連サークルの文化活動の発表の場を盛大にもとうと、「早稲田2000年祭」を今秋、11月3日から5日にかけて行うことを提起した。同時に常任委員会は「早稲田2000年祭」に参加する団体に本部費から全学で330万円支給することを提案するなど、具体的なプランを提起した。
■当局が早稲田祭不開催を決定
７月８日、本学当局は、学部長会決定として本年度も早稲田祭を開催しないことを決定したと告示した。この告示は「学生のみなさんへ ２０００年度早稲田祭について」と題されたもので、「学生の間で混乱が生じることを、大学は危惧しています」として「本年度も早稲田祭を開催しないこととしました」というもの。学生の間での混乱の発生する根拠としては「革マル派に操られた学生たちは執拗な誹謗中傷をくり返してきましたが、早稲田祭実現に向けた署名活動の結果を見て、手のひらを返したように連帯を呼びかけています。このまま推移すると、早稲田祭の運営をめぐって、革マル派に操られた学生たちの介入による主導権争い」がおこるというもの。だが、「誹謗中傷」しても「連帯」と発表してもどちらでも同じ結論となる論法のため、この告示の論理は詭弁といえよう。むしろ、学生主導で早稲田祭を復活させようという運動にたいして強い危機意識を持ち、今年も不開催を決定したものと受け取れる。
こうした決定にたいして学生の中からはすでに「一万人の署名を否定するもの」など、抗議の声が上がっている。また、「『したくスタッフ』の幹部が『連帯お断り』と主張し続けていたことが当局につけいるスキを与えた」とする意見も強い。
■文連定例総会が開催される
常任委員会提出の議案が賛成多数で可決
執行部批判も
７月３日、文化団体連合会の前期定例総会が開催された。奥島当局が文連本部費への疑義があることを理由に加盟サークルの補助金まで支給しないとして暗に文連からの脱退を促す中での総会だけにその動向が注目された。
総会は、通例通り常任委員会提出の議案をめぐる討論がメインとなった。討論の中で社会科学系サークルなどから執行部は反戦などの「政治的課題」を取り上げすぎとの意見など、執行部への批判意見が出された。他方、補助金問題にたいする議論も活発に行なわれ、結束した対応が強調されるとともに、奥島当局にたいして諸要求を行なっていくことで一致した。こうした討論のすえに文化活動を活発に行なっていくために執行部がより振興のための活動に力を入れることが約束され、常任委員会の議案が賛成多数で可決、保留は２サークル、反対したサークルはなかった。
また、雄弁会が常任委員会などとの協議もないままに一方的に脱退届をしたとの情報が流れ、理不尽な当局の文連規制にたいして弁論でたいするのでもなく早々と脱退で「解決」を図った雄弁会の対応についても総会前後に、話題となった。
■文連サークルへの補助金支給が決定
文化団体連合会に加盟しているサークルにたいする補助金支給を保留していた問題で、７日開催された学部長会で補助金を支給することが決定された。これは告示で発表されたもので、当局は「疑義は依然として解消していない」としながら、「夏季休業中の活動を考慮し」文連本部費は支給しないが、加盟サークルにたいしては補助金を支給することを決定した。この決定にたいしては、常任委員会としては当然の措置と受け取っている一方、本部費支給を即時行うことを求めるという。
また、今回の措置の理由から加盟サークルの補助金を支給しないということが、そもそも当局の恣意的な判断のみによっておこなわれていたことも同時に浮き彫りとなった。
さらに、脱退したサークルの中には補助金が大幅に減額となるサークルもあることから今後、問題となる可能性も高い。
■「したくスタッフ」が早稲田祭開催に向けアピール
７月６日、早稲田祭開催をめざして活動している学生団体「したくスタッフ」が主催して、7日に行われる学部長会で早稲田祭開催を決定するようアピールするためのイベントが行われた。会場となった西早稲田キャンパス３号館前には、「新しい早稲田祭をやりたいんです」と大書きされた立て看が出され、お祭りムード一色に。
■文連常任委員会が「早稲田祭したくスタッフ」に連帯を表明
６月21日、文連常任委員会は「早稲田祭したくスタッフ」と連帯することを表明した。常任委員会はこれまで「したくスタッフ」の執行部が早稲田祭から文連サークルを排除するという裏取引を当局と行っていると批判していたが、文連常任委員会などの批判によって「休講措置」や「補助金」を要求することを「したくスタッフ」が決め、当局に提出した文書ではそのように明記されていた点を常任委員会は評価しため。さらに、常任委員会はまず早稲田祭開催決定をかちとるためには連帯していくことが必要と判断したためという。
ところが、「したくスタッフ」の執行部は「連帯お断りします」というステッカーを張り巡らせている。これにたいしては常任委員会は、「あくまでも大学当局が学生内部での対立があることを口実にして早稲田祭を不開催しようとしている以上、開催決定を勝ち取るために小異を捨てて大同につこう」と呼びかけている。また、「したくスタッフ」の内部からも「『連帯お断り』はやりすぎ」との声を出ているという。
■早大生が早稲田祭不開催に抗議
７月12日昼休みに、本年の早稲田祭不開催に抗議するために早大生が大隈銅像前で集会を開催した。ここに集まったのは、文連や商学部自治会などの学生。文化団体連合会副委員長の奥野君(法)は、「一万人の署名が集められたにもかかわらず、不開催決定をした当局に抗議するべきだ。また、文連として１１月３日から５日にかけて「早稲田2000年祭」を開催することを提起する」とした。さらに商学部自治会委員長の中島君は「『したくスタッフ』の執行部が『文連(常)さんの連帯お断り』としたことが当局に口実を与えた。こうなったのは『したくスタッフ』の執行部が文連と一緒にみなされれば、早稲田祭はできない、当局に逆らわずにやれば自主的な早稲田祭はできると判断したからだろう。だが、現実はそうではなかった。こうしたことが明白になった今日でもまだ、彼らは当局に抗議の一言もあげずにいる。こうした対応では学生主体での早稲田祭は実現できない」とした。
一方、これを聞いていた『したくスタッフ』のメンバーの一人は「スタンスの違いがあるので、文連は文連のやり方でやってほしい」とした。
■学生部が文連脱退を促す文書を掲示
六月七日、学生部が「文連退会等をめぐる人権侵害行為に関する１１０番」を開設すると公表した。学生部は文書で「最近、『文化団体連合会』等サークルの連合体から退会を希望するサークルが嫌がらせを受け、退会の自由が奪われているという訴えが、学生部に相次いでよせられています」とし、さらに「プライバシーは必ず守ります」として学生生活課に連絡するように指示する文書をキャンパスに掲示した。だが、「嫌がらせ」とは何かを文連常任委員会が学生生活課の滝田課長に問いただしたところ、具体的なことは答えなかったという。また、文連常任委員会は「あたかも常任委員会に多数の加盟サークルが退会を申請し、これにたいして常任委員会がなにか暴力的な行為を働いているかのようにいうのは全くの事実無根」として、当日ただちに抗議した。サークル補助金の支給を「いいがかり」をつけて保留とた当局が、さらに文連からの脱退をもうながしてたことから、ファシズム的ともいえる奥島派の学生自治団体の破壊活動の実態が顕わとなった。【詳報】
■当局が文連サークルへのサークル補助金交付を保留
６月２日、早稲田大学名で文連加盟サークルにたいする補助金の支給を留保するという告示が行われた。
これは２日に行われた学部長会で文化団体連合会の本部費にたいする疑義が出されたことが理由とされている。だが、どのような疑義が出されているのかは全くあきらかにされていない。また、本部費に疑義が出されたことと、加盟サークルへの補助金を支給しないことはまったく脈絡のつながらないことだ。そのため、学生部によるあからさまな文連組織破壊のための政治的圧力と断定できる事態だ。
さらに奥島総長だけではなく紙屋学生部長らも、「大学は革マル派との十年戦争をやるつもりだ。学生がどうしても学園祭を行いたいというのであれば、学生自身が身を切れ」という主張をもおこなったことが早稲田祭を準備している学生の会合で明らかにされた。こうしたことから、奥島総長派の利害を貫徹するために大学当局が、早稲田祭や補助金を手段として学生を脅迫し自治活動にたいする弾圧を強行している姿が鮮明となった。そのため、３日、文化団体連合会常任委員会は、異常な大学当局の自治活動破壊に強い抗議の声明をあげた。
■法学部自治会「新歓パンフ」で財政疑惑
６月21日、法学部自治会のクラス委員総会が開催された。この場で自治会執行部が９９年度会計報告を行なったが、この報告に対して出席していたクラス委員から新歓パンフの広告収入にたいして「百万近くの収入があるはずなのに一円も報告されていないのはおかしい」と疑義が表明された。これにたいして法自役員は「新歓パンフは法サ協(法学部サークル協議会)が発行しているので自治会決算には入らない」とした。だが、法サ協の決算にも広告収入については記載されていない。このため、クラス委員から明らかにされた疑問にたいする明確な回答は得られないままだった。
また、同じ総会の場で自治会執行部は会計帳簿の閲覧に関する規約の細則を改定する決議をおこなおうとした。だが、参加したクラス委員の反論や動議などで決議ができないという事態も起こった。法自執行部は「一般自治会員が法学部自治会の会計帳簿を直接見ることはできない」と主張して自治会員の五十分の一の署名・約120名分と全署名者の学生証の裏表のコピーが閲覧には必要とする項目をもうけ、さらに執行部が閲覧請求を拒否する権利さえ盛り込んだ「帳簿閲覧の手続き」を作成しこれを総会の「特別決議」として採択しようとした。ところが、クラス員の中から「これは逆に帳簿を閲覧させないための規約いじりだ」という声や「新宿区は住所と名前を書けば、たとえひとりであったとしても請求者の請求に応じて鉛筆一本の会計まで閲覧させるとしているから、これに準拠するべきだ」という動議が出された。こうした議場での論議の末、執行部の「特別決議案」採択されないまま総会は終了した。
特別決議の内容とも合わせるならば法自執行部の財政不正使用の疑惑はますます強まったといえよう。
早大当局は、社会科学部自治会や文連に対しては度の過ぎるほどの会計に調査と「疑義」を提出しているにもかかわらず、法学部自治会の会計について学生内部から批判で出ているにもかかわらず一切、調査も行わず声明もださない。こうしたことから、早大当局のダブルスタンダードぶりが露わとなっている。このような対応の違いが出るのは法自は新学生会館建設にともない既存キャンパスに学生施設を残さないという当局の計画に反対しないなど、当局に無批判な姿勢からと思われる。
■文学部教授会で虚偽報告／自治会役員への暴行問題で
５月の第一文学部と第二文学部の連合教授会で、４月、文学部中庭で森教授らが学生に暴行をふるった件で報告がおこなわれていたことが分かった。この報告では、一文自治会委員長の尾崎君らが中庭でハンドマイクの音量を最大にして情宣活動を行なっていたために田島学担や森前学担らが制止に行ったとされた。さらに田島学担は、授業を中断して窓からマイクの使用を中止するよう注意した、とされたという。
だが、報告された事態が起こったとき、尾崎君らが情宣活動を行なっていたのは昼休みの時間帯だったので、田島教員らが授業を中断して注意したというのは虚偽と思われる。またマイクの音量も通常通りの音量だったため、最大音量といえるものとはとてもいえなかった。さらに、教授会での報告ではあたかも学生が暴行を受けたかのように演出しているともとれる表現をしているが、森教員や安藤教員、金築教員らが学生に「パラサイト」とか「憲法がこのままで良いというのか」などと大声でまくしたて、腕をつかんだり強く体を押したりして中庭から押しだした様子は多くの文学部生が目撃している事実だ。
こうしたことから、尾崎君らが一文学生担当らによる不当な活動妨害行為に対して法的にも訴える姿勢を示し、文学部内でも問題視する声が大きくなってきたなかで、さらに当該教員らは教授会で虚偽の報告を行なったことになる。
■当局が銅像前の看板を撤去
学生自治会やサークルが本学本部キャンパス・大隈銅像前などに出していた立て看板が、大学当局によって、五月十三日の午前に強制撤去された。これは、「教育研究活動関連施設と課外活動関連施設の分離」原則を先取り的に適用した動きといえる。また、憲法改悪や戦争準備に反対して反戦の取り組みをすすめている学生自治会にたいする露骨な言論封殺であるともいえ、大きな批判の声があがっている。【詳報】
 ■５月１０日、体育局新人パレードがおこなわれた。ユニフォームに身を包んでのパレードに沿道の人たちから声援がかかった。他方、今年も警視庁のマスコット「ピーポくん」が参加。交通スローガンが書かれたプラカード多数を新人たちが持たされていた。江沢明講演会と同じようにこれも「警察と共催」？ |
■早慶戦で奥島総長に罵声? 早慶戦二日目、例年通り応援に訪れた奥島総長が応援部の舞台に立ちエールを送った。この時、学生席から「早稲田祭」コールが上がり、学生が早稲田祭開催を強く願っていることを総長にアピール。さらに「ハゲ」、「ヤメロ」コールも上がった。総長は何食わぬ顔をして降壇したものの、不人気ぶりがあらわとなる事態となった。
■早大生らが森首相の「神の国」発言に抗議
五月十九日、首都圏の学生約百五十名が、文部省前と国会前で森首相の「神の国」発言にたいする抗議行動を行なった。早大生も多数参加したこの行動で代表の飯田君（早大一文）が「首相の発言は、政府が戦後的理念を否定し、国家主義的に教育基本法を改悪しようとしている動きと軌を一にしている。ガイドライン関連法などの反動諸法の制定などをも通じて、政府は戦争のできる体制をつくろうとしており、首相の発言は、現在の政権の危険性を露呈させたものとして弾劾するべき」とした。
■学生の抗議集会を文学部教員が妨害
4月24日、文学部キャンパスで、本学学生が、21日に引き起こされた文学部教員の一文自治会委員長への暴行や自治会活動への妨害に抗議して集会を行っていたところ、安藤教員(元二文副学担)や古井戸教員(元二文学担)、松薗一文副学担、柏原一文事務長などが学生の集会開催や情宣を妨害。「マイクを一切使わせない」などと叫びながら、またも学生に暴行をふるった。先の教員らは、学生達の抗議に対しては一切謝罪や釈明を行うことなく、「君らは学生なのか。名乗れない人は学生ではない」と断定し、集会に参加していた学生を追い回したりした。周囲でこの様子を見ていた一文の学生に対しても、安藤教員らは「君らも学外者なのかね」「動員ご苦労様」などといった暴言を連発。これを聞いた学生からは「抗議する学生にはとにかく学外者呼ばわりしている。本当に許せない」といった怒りの声があがっていた。
▼4月18日、文学部当局は突如「文学部キャンパスでの拡声器の使用禁止」という掲示を貼りだし、反戦・平和の運動の推進や奥島総長が主導する「早大改革」の推進に反対する学生自治会の取り組みへの弾圧にのりだしてきた。4月21に日には、このことに抗議しつつ昼休みに22日に早大の学生自治会などが参加を呼びかけていた「学生マーチ」の宣伝を行っていた一文委員長・尾崎君にたいして、一文学担・森教員がマイクを取り上げるために暴行、救急車がよばれる事態となった。学生らは、この尾崎君への暴行にたいする謝罪と、「拡声器を使用禁止」するとした掲示の撤回を求めている。
また、尾崎君が森教員からの暴行を受けたことについて、一文自治会常任委員会・二文自治会執行委員会は急遽、記者会見を開催。取材に訪れた記者からは、「教員が学生に手を出すなんて他の大学では考えられない。これはひどい」といった声も聞かれた。
■当局が名簿裁判でまた新見解 「参加者の黙示的同意あった」
四月十九日午前十時より東京地裁七〇六法廷で行なわれた「プライバシー裁判」の第二回口頭弁論で、被告・早大当局が、学生側の「プライバシーの侵害」との主張にたいして「（名簿記入者は参加者名簿が）国賓である江沢民国家主席の警護・警備上の必要性によるものであることを了知し、または了知することが可能であったはず」「警察機関に本件参加者名簿を提出することについては、学生らの黙示的同意、あるいは推定的同意があったというべき」との主張を展開、反論した。【詳報】
■文学部の安藤教員らがキャンパスで学生に暴行 ４月17日、昼休みの時間帯に一文の学生がマイクで「改憲に反対しよう」など、他の学生に呼びかけていたところ、突然、安藤教員、兼築教員、田島教員、古井戸教員などがつかみかかり、暴力的に妨害するという事件が発生した。兼築教員は「憲法がいまのままでいいのか」などと叫びながら学生につかみかかったことから、彼らと主張の違う学生をキャンパスから排除しようとしたともいわれている。つかみかかられた学生は「ぼくたちの主張がきにくわないからといって暴力で妨害するとは許せない。」といきどおりをあらわにした。
■中牟田二文自治会委員長が／国会で反戦を訴える 「参院憲法調査会」（村上正邦会長）は四月五日に「学生とともに語る憲法調査会」と銘打ち、大学生・大学院生二十名を参考人として国会に呼んだ。全国から百七十七人が応募したが第二文学部自治会委員長の中牟田郁さんが参考人の一人として選ばれ、憲法九条の改悪に反対する旨を述べるとともに、九条を改悪するための「憲法調査会」での論議に反対することを表明した。この発言は自民党や自由党の与党議員たちに多大なインパクトを与え、与党議員たちは対応に大あわてとなった。なお、この「学生とともに語る憲法調査会」には、本学からは中牟田さんのほかにも四名の学生（内一名は院生）が選ばれた。
■本学の学生らが都庁で石原発言に抗議 ４月１１日午前１１時頃、本学の学生など全学連(飯田委員長)に加盟する学生自治会の学生は、「９月には陸海空の三軍を統合して大演習をおこなう。国家にとっての軍隊の意味を国民、都民にしっかり示してほしい」「三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返しており、大きな災害では騒擾事件すら想定されるから、治安維持を目的として(演習を)遂行してほしい」という石原都知事の陸上自衛隊練馬駐屯地創隊記念式典での発言に対する抗議行動をおこなった。
学生たちは、まず都庁の「ふれあいモール」で「民族排外主義を煽り、自衛隊の強化を絶叫する石原発言弾劾！」と書かれた横断幕をひろげシュプレヒコールをおこない、さらに数名の学生が第一庁舎七階の都知事室前で抗議文を読み上げ、石原都知事・都当局にたいして抗議の意思を突きつけた。対応した都総務局の職員は「私にはわかりません」などと答えるのみで無責任な対応に終始し、代表団の怒りをかった。現場のテレビ局や新聞社の記者にこの抗議行動は取材された。
その後、「ふれあいモール」で、再度「石原発言弾劾」の声をあげ、さらに「新ガイドラインにもとづく日米共同の戦争体制づくりや有事法制の制定、憲法改悪などにたいする反対の闘いを各学園から創造しよう」と代表が訴えるなどして、この日の抗議行動は終わった。
抗議文では、今年九月に予定されている「防災訓練」を自衛隊「三軍」統合の「大演習」として強行しようとする意思と九条を核心とする現行憲法への敵愾心をむき出しにしたものであり、また、関東大震災の際に朝鮮人や社会主義者、無政府主義者を虐殺した軍部や警察が流したデマと同様の民族排外主義を煽るものとして石原発言を弾劾している。
■新人記者ルポ〜感染症研究所を取材して ４月某日、あの国立感染症研究所の取材を行なった。それは、９２年９月に国立予防衛生研究所（予研）が品川区上大崎から新宿区戸山へ移転したもので、９７年に国立感染症研究所（感染研）と改称された。水色一色に染められた研究施設は非常きれいだったが、しかし問題はその中身の安全管理体制である。
それへの疑惑を裏付ける事件が９８年に起こったという。旧予見の近隣に住むある建築家が旧予研の廃虚跡に単身で潜入したところ、驚くべき光景を目にした。そこには、放射性物質を表すマークの刻印がされた空きビンや折れた注射針が散乱しており、その上、高濃度のダイオキシンも検出されたのである。この事により、旧予研の杜撰な管理体制が明らかになった。恐ろしい事に、旧予研に廃棄物を残しておきながら、ちゃんと処理したと言い張る管理者たちが今も感染研に存在するのだ。実際、９７年６月に行われた国際査察によって、そこの冷却装置の不備な管理のために、猛毒のウイルスとして知られるレジオネラの増殖と環境への放出がありうる事が示された。その他にも、旧予研職員や感染研に隣接する早稲田大学の文学部教員のガンによる死亡率が通常より高いことなど、単なる根も葉もない話ではすまされない出来事が起こっている。
取材の帰り、文学部の戸山キャンパスを通り抜けた。その情景は、ひっそりとした感染研周辺とは極めて陰陽的な対称をなしていた。もしもこの対称が対称でなくなる日がくるとしたら、事態が陰か陽かのどちらかに転ぶかを決定するのにわれわれマスコミの果たす役割は非常に大きいものとなろう。（嵐）
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