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■理事会が学費値上げ案を決定
文系昼間部は３８４万円（四年間総額）に
本学理事会は５月理事会で来年度以降の入学生（２００２〜２００５年度入学生）から徴収する学費の値上げ案を決定した。この値上げは、「定率漸増方式」にもとづいて毎年１、５％ずつ増額するというもの。さらに施設費も２万円引き上げるとしている。
この学費の改定によって２００５年度入学生の場合、文系学部（政経・法・教育文系・商・社）は四年総額で３８４万３７００円に、理系学部（理工・教育理系）は５５７万１６００円円に、人間科学部は、５２７万４２００円に、一文は４０１万３２００円に、二文は２８９万９３００円に、それぞれ引き上げられることになる。
この学費改定案は形式的には１９９７年以来４年ぶりの改定となるものの、学費に関しては、毎年審議することなく自動的に引き上げられる「定率漸増方式」（定率スライド制）を九四年度以降採用し、それ以前には「定額漸増方式」（定額スライド制）をとっていたことから、この値上げが最終的に確定すると、本学の学費は２１年連続で引き上げられることになる。
ところで理事会は、今回の学費改定案ではその上げ幅を毎年１、５％としている。この改定率について理事会は、「過去五年間の消費者物価指数の平均値０、３％プラス『教学充実率』１、２％」と説明している。しかし、この「教学充実率」については、五月十七日の教員組合との団体交渉において、「教学充実率に合理性はない」「説明は不十分であることは認識している。根拠も示せない」と述べている。理事会は合理的根拠も示せないままに学費値上げを強行しようとしている。
「学生のための大学づくり」を標榜しながらも、その実は学部学生とは直接関係のない事業に巨額の学費を投入し続けている、現在の理事会主導の「早大改革」には、すでに社会科学部自治会や文化団体連合会は反対の声明を発している。父母・教職員からも批判の声が噴出することは必至だ。
■社学当局、自治会費代行徴収廃止を通告（５／１０） 自治会は「活動破壊」と抗議、集会を開催
５月１０日、社会科学部教授会は、社会科学部学生自治会の自治会費の代行徴収制度を廃止する決定を一方的におこない、翌日に自治会側に通告した。教授会の決議では、具体的根拠を示すことなく「（自治会費の）数々の不正が明らかになり、代行徴収の責任を負うことは不可能であるとの結論に到達」したとしている。これに対して自治会常任委員会は「全国一活発な自治会運動に対して財政的に規制し、その活動を破壊するものであり、断じて許すわけにはいきません」と厳しい抗議の声明を発している。常任委では１５日に「社学生緊急集会」を開催し、代行徴収廃止決定の撤回を教授・学生に呼びかけた。【解説記事】
今回の社学教授会の決定では、自治会会計の「問題点」として、「自治会執行部・常任委員会において自治会会計の恣意的運用が常態化」し、「学内他団体・学外組織に利益を得させることを目的にした、機器や用紙の不正な使用・管理も確認され」た、と論拠を示すことなく決めつけている。
これに対して自治会常任委は、「１９９９年度・２０００年度の自治会会計をめぐる当局からの『疑問点』にも誠実に回答してきたにもかかわらず、このような交渉の経緯をまったく無視した蛮行だ」と抗議している。また社学当局が「問題」としている点についても、「理性的に自治会会計報告を一瞥すれば、当局のあげつらうものはただちにデマとわかる事柄」と厳しく批判している。
この決定の下される教授会の直前には複数の教員が「自治会財政は昨年よりは改善されている」（Ａ教員）「代行徴収廃止ということは議題にはなっていない」（Ｂ教員）と語っていたことから、今回の決定は社学教務が教授会での論議もおざなりにして、専断的に決定へともちこんだと見られる。本部当局による学生自治規制の意向を受けた、社学当局の今回の代行徴収廃止決定は、社学生のみならず、全学の学生から批判の声が上がっている。
■「早稲田ウィークリー」連載記事に反論する
文化団体連合会常任委員会 委員長 竹田茂昭
■第一文学部の科目登録手続きが大パンク（４／１０）
４月10日、一文生の科目登録手続きが遅々として進まず、一時は文学部の校舎から正門まで、のべ数千人の一文生が長蛇の列をつくるという前代未聞の事態がおきた。
なかには六時間から七時間も並び、さらに結局この日に手続きが終えられず次の日に持ち越しになったという一文生もでた。10日は一文の前期講義の開始日でもあったものの、この日、講義にも出られないばかりか、そもそも履修科目すら決められなかった学生が大量に生み出されてしまったことから、一文当局の教務が破綻的な状態となったといえる。
こうした事態となったのは、一文当局が今年から科目登録の方法を変更したためと思われる。一文当局の説明では、教務が一文生の科目登録の動向の予想に失敗したことが主な原因としている。だが、今年に限って予想が大幅に狂ったというのは説得力にかける。むしろ、一文自治会が主張しているように「昨年まで三次登録まで行なっていたにもかかわらず、今年から無理に二次登録までにしたために、一次で出た大量の登録エラーが処理できなくなった」という分析の方が説得力がある。つまり、登録手続きを簡素化したことによってその矛盾が、一文生にしわ寄せされたというわけだ。さらに一文自治会役員は「これは一文生を無視した一文改革の結果だ。ことに本部当局が強引に大学暦を変更し、全学的に例年より早く、10日から講義を開始したことが大きな要因となっているのではないか」と主張している。ことの真相は一文当局が事実関係をまったく開示しないために不明な点が多いものの、新入生の中から「大学に失望した」という声まででいることから、一文当局の教務活動上の最大の失態であることは間違いない。
一文自治会はこの問題で一文当局、ことに教務主任の安藤文人教授にたいして事実経緯を明らかにするように求めており、今後の一文での動向が注目される。
■早大名簿提供事件で判決（４／１１）
４月１１日、東京地方裁判所第７０６号法廷で加藤新太郎裁判長より名簿提供事件の判決が言い渡された。判決は、外国要人警護の必要性があったために「違法性阻却事由」にあたるとして違法性を不問とし原告の訴えを棄却としたものの、総論はほぼ、原告の主張に沿うもので早大当局が講演会参加者の名簿を本人に無断で提供した行為は、「プライバシーの侵害にあたる」として強く批難する内容だった。
原告側は、「要人の講演会を行なうために最低限の社会的ルールも踏み外した奥島当局の姿が今回の判決でより鮮明となった。個人のプライバシーの侵害であることを明白に認めたにもかかわらず、棄却とした裁判所の判決には納得できない」とし、控訴しさらに争うかまえだ。
他方、大学側は正午過ぎに「全面勝訴」とする掲示をはりだし、そのなかで「大学の主張が認められた」とした。だが、判決主文では大学がプライバシーの侵害をしたと明確に判断しているため、大学の主張が認められたとは言えない。
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12月14日、早大生が米国政府によるアフガンでの侵略戦争とこれへの日本政府の参戦に反対することを訴えるために西早稲田キャンパスから高田馬場駅に向かって早稲田通りを行進した。このとりくみは「報復戦争に反対する早大生の会」が主催した。初めて参加する早大生も、はずかしそうにこぶしを振り上げては反戦を訴えていた。歩道ではこれに応えて大きく手を振り声援をおくる商店街の人の姿も見られた。
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１１月２９日、タウンミーティングに参加し逮捕された本会会員と東京大学の学生の勾留がとかれた。この問題にたいしては本学や東大の学生、また、ジャーナリストや市民運動家などから強い抗議の声が上がっており、社会問題化していた。また前日には勾留理由開示裁判で、逮捕された学生らが、勾留を許可した裁判長に直接抗議を行なうなど、不当性を訴える運動が盛り上がりを見せているところだった。翌30日には東大で「不当逮捕に抗議する集会」が東大生の手で開催され、逮捕されていた二人が逮捕に改めで抗議するとともに支援者にたいして感謝の意をのべた。
１１月２６日、３号館４０２教室にて
■第一学生会館の取り壊しが進む
■本学、２０日から開門
８月１０日、西早稲田キャンパス内の部室を強制撤去するために大学側は当日になって突如、キャンパスをロックアウト、地下部室にたてこもる学生を数名を暴力的に排除した。さらに午前１０時ごろから学部の役職経験者の教員や職員、ガードマンら約百名が西早稲田キャンパスを制圧、厳戒体制となった。学内では一号館などに立てこもる学生らを教職員が力で排除する場面が頻繁にあり、騒然とした。
■キャンパス厳戒
■１１号館地下部室を強制撤去
■学生が抗議の座り込み