■これがワセダだ■ 早稲田大学の活発な活動にスポットを当てて紹介

■米大前で大きな抗議行動 　３月２０日、開戦に踏み切った米ブッシュ政権に抗議するために多くの労働組合や学生団体、市民団体、個人などがアメリカ大使館前に詰めかけた。早朝、米大使館前で４８時間のハンガーストライキをしていた市民団体と「首都圏学生ネット」の津田塾大学などの学生らを警察官が突然、排除。ＪＴビル前まで押しかえされるかたちとなった。開戦となって警察当局の警備が強化したためだが、小泉政権がイラク攻撃支持を表明しているだけに政府の参戦姿勢に多くの抗議の声がその場で上がった。 　さらに、「首都圏学生ネット」の学生や市民団体、労組を中心にその場で抗議行動が続行された。「首都圏学生ネット」はこの日、十一時間にわたって抗議行動を続けた。イギリスではすでに労働組合がゼネストなどを構えており、日本でも２１日、日比谷野外音楽堂で労働組合が広く呼びかけているイラク戦争反対の集会が開かれる。 　なお、２０日夜８時頃、「東洋大」などと書かれた旗をもった十数名の学生が現れ、警察官と十分間ほどもみ合い五名が逮捕される場面もあった。逮捕後、警察官の人数が二倍に膨れあがり、参加者を威嚇した。

■米イラク攻撃弾劾で抗議行動あいつぐ 【３月１９日に高田馬場へ向けて行われた早大生の反戦マーチ】 日本時間３月２０日午前１１時、イラクの首都バクダッド上空で米軍機が爆撃を行ない、ついにブッシュ政権はイラク侵略戦争を強行した。 直後にブッシュ大統領は記者会見し、戦争を開始したことを認め、さらに戦闘の長期化をも臭わせる発言をした。 　一方、日本では抗議行動が相次いで起こされている。米国大使館付近では早大生をはじめとした「首都圏学生ネット」の学生らが戦闘開始を弾劾する行動を継続的に行なうかまえだ。 また、早大キャンパスでも抗議の集会がもたれている。なお、「首都圏学生ネット」は米国大使館付近での抗議行動などの行動スケジュールを随時発表し、学生の行動への参加を呼びかけている。

■米大使館に侵略戦争反対の声上げる 　２月２２日、早大生も多く参加する「首都圏学生ネット」の学生たちがイラク侵略戦争に反対して米大使館へ向かい、約１時間にわたって侵略反対のシュプレヒコールを上げた。警視庁は学生たちを米大使館に近づけさせないために異例の阻止線を張った。こうした対応は、ブッシュ政権がイラク攻撃を近日中にも強行しようと強いてるためと見られており、予断を許さない状況だ。 　この日、「首都圏学生ネット」の学生たちは、渋谷街頭でもマーチを行ない「イラクへの侵略戦争に反対しよう」と通行する人々に呼びかけた。

■早大生も「イラク攻撃反対！」の声上げる

国会に向けマーチを行った首都圏の学生（15日） 25000人が「イラク攻撃反対」で集会（14日） 　早大生も多く参加する首都圏学生ネットは、2月15日、「イラク攻撃反対！　日本の参戦阻止！」を呼びかけて「怒りの反戦学生マーチ」を主催した。この呼びかけにこたえ、学生たちは国会に向けて抗議の声を上げ、さらに銀座の目抜き通りでは街頭の人々に「イラク攻撃反対」を訴えるなどして、都心を練り歩いた。この日のマーチは、世界60カ国・600都市で約1000万人が参加した国際的な反戦行動の呼びかけにこたえて、その一環として取り組まれた。また、前日の14日には、明治公園で文化人の呼びかけでイラク攻撃に反対する集会・デモが行なわれた。 　「首都圏学生ネット」は、本学や国学院大学などの東京・神奈川にある大学の学生自治会が中心になってつくられた団体。

■年頭の辞

■韓国の元謀略・諜報組織（ＫＣＩＡ）員が本学の教授に 　本学の奥島孝康・前総長が所長をつとめるプロジェクト型研究所の一つ「現代韓国研究所」に、韓国「国家安全企画部」（現・国家情報院）元海外調査室長の李大成氏が「副所長」（客員教授）として招聘されていることがわかった。韓国でも悪名高い謀略・諜報機関の元幹部を本学当局が教員として招き入れていることにたいして、学生・教職員からも大きな批判の声があがっている。 【本文】

■拉致問題の公開授業で『週刊金曜日』を講師が論難 　早稲田大学人権教育委員会は一月十五日、十五号館三○二教室でシンポジウム「日本人拉致問題の解決に向けて」を開催した。同企画は「法学部公開授業」との位置づけで開催されたもの。講師のひとりでジャーナリストの有田芳生氏が『週刊金曜日』の北朝鮮問題の記事を批判した。同誌の記事は、曽我ひとみさんが北朝鮮に残してきた家族を取材したもの。明らかに北挑朝鮮を「敵国」と見なした上での発言だっただけに、ジャーナリストとしての資質を疑うものとなった。【本文】

■サークルがリストラ対象 　早大当局は本学の一大特徴とされていた活発なサークル活動を〃リストラ対象〃としている。これまでほぼ自由に行なわれていたサークルの活動にたいして子細な活動報告、二十一名以上の部員、イベント実施を義務として科してきたのだ。その上、責任教員を必ず頼まねばならない。以上の条件を毎年クリアしなければ、新学生会館に部室を持たせないというのだ。【本文】

■有事法反対で２万５千人がデモ 　１２月１日、代々木公園で労働者や学生、市民など２万５千人が有事法廃案を掲げて集会を行ない、渋谷の街をデモ行進した。この日、読売新聞で政府がイージス艦派遣を決定したとの報道もあり、緊迫した。壇上に立った社民党党首の土井たか子氏は「派遣は憲法違反」と批判、さらに海員組合や日本消費者連盟の代表などが「イラク攻撃に反対し、有事法を廃案にしよう」と呼びかけた。 　この集会には早大生をはじめとした首都圏の学生や神戸大学や沖縄国際大学など全国から学生が参加した。神戸大の学生は同大学での「有事研究」を阻止したことを報告し、会場の参加者を沸かせた。 　集会で有事法廃案に向けた運動をさらに大きく創り出そうとの呼びかけが行なわれ、参加者全員で渋谷の繁華街へ向けてデモ行進を行なった。

■全国の大学で「有事研究」 神戸大は反対運動で阻止 「大隈塾」は今日版「大東亜共栄圏」担う人材育成が狙いか 　イラク攻撃参戦をなし崩し的に強行しつつある小泉政権は、日本国家としても独自に軍事強化していくために、大学の研究・教育さえも変質させていることが発覚した。安倍晋三内閣官房副長官が「核使用合憲」発言をした本学「大隈塾」もこうした企ての一環といえそうだ。本学をはじめ慶応大学、神戸大学、神戸学院大学、大阪大学大学院、愛知文教大学、静岡県立大学、北陸大学など分かっているだけでも八大学ですでに有事研究・教育が行なわれている。 【本文】 〈写真は１９４３年ごろ、大隈講堂で行なわれた軍人を招いての講演に関連したもの。　入隊を勧めるために当局が主催した〉

■拉致事件講演会で「日米安保を発動するべき」 ビデオカメラを持って学生の集会を止めさせようとする大学職員 　１１月１９日、早稲田大学・大隈講堂で横田夫妻など拉致被害者の家族を招いた人権講演会が開催された。主催したのは学生団体「ｑｏｏｎ」。早稲田大学人権教育委員会が後援した。 　講演会では拉致事件が起こって以来の家族の苦しさを横田早紀江さんらが語った。このなかで拉致被害者の家族の一人である増元氏が「『悪の枢軸』と米国が北朝鮮を名指しして強硬路線を採ってから北朝鮮は軟化した」、「北朝鮮の人々の解放を遅らせないためにも国交正常化してはならない」、月刊「現代コリア」主幹の佐藤勝巳氏が「日米安保を発動するべき」などと発言、軍事力で北朝鮮政府を打倒すべきともとれる発言が相次いだ。 　他方、西早稲田キャンパスでは早大生数十名が「政府による拉致事件を利用した反朝鮮の排外主義に抗してたたかおう」と大書きされた横断幕や「イラク侵略戦争反対」、「日本になぜ、これだけ多くの在日朝鮮人・韓国人がいるのかを考えよ」と書かれたプラカードなどをかかげた抗議行動が行なわれた。 　同講演会には筑紫哲也氏もパネラーとして参加する予定だったが、急きょ参加が取りやめられた。主催者側は「筑紫さんは『週刊金曜日』を発行しているのでお断りした」と経緯を説明した。【解説】「戦争と人権」

■国連安保理決議を首都圏の学生が弾劾 　11月９日午前、早大生をはじめとした首都圏の学生、約160名が同日未明に国連でイラク武器査察に関する安保理決議を採択したことに反対して米国大使館に向けて約１時間にわたり抗議行動を行なった。学生らは、「イラク攻撃をやめよ」と描かれたゼッケンや、「国際的反戦闘争の前に戦争屋ブッシュを震撼せしめよ」と英文で描かれた横断幕を掲げるなどして、強い抗議の意志を示した。 　国連決議はブッシュ政権にイラクへの侵略的攻撃をしかける証文を与えるものとなる。ロシア、フランスなどの「反対派」国家、アラブを事実上代表するかたちになっていたシリアも賛成に回ったことで全会一致の可決となった。だが、米国、英国の国内で数十万人規模の反戦行動が行なわれるなど、全世界にイラク攻撃への批判の声が広がっているなかでの決議なだけに、さらに反対の声が高まるのは必至だ。

■「早稲田祭2002」開催 　「タウンミーティングイン早稲田」に早大生が抗議 来場者でにぎわった西早稲田キャンパス 「タウンミーティング開催に抗議する学生 会場となった早大西早稲田キャンパス内の警備状況 　１１月３日、「早稲田祭２００２」が開催され、大隈講堂前にはステージ、キャンパスでは模擬店が立ちパフォーマンスも行なわれた。「朝日」などの報道では、六年ぶりに早稲田祭が復活したとされたものの、大学当局の規制を受け入れるかたちで開催されたため、企画数は半数以下、規制も多く問題が山積しての開催となった。ことに、内閣府が直接企画する「タウンミーティングイン早稲田」は、これまでの学園祭の枠を超える「政府企画」として開催前から大きな批判の声が上がっていた。 　「タウンミーティング」の開催に対しては数十名の早大生が会場前で「タウンミーティングの開催反対、住基ネット反対、参戦反対」などのシュプレヒコールを上げた。住基ネット反対のスローガンを掲げたのは片山虎之助・総務大臣が参加するため。抗議行動にたいして「早稲田祭２００２」のスタッフが規制にのりだし、学生が抗議すること自体を禁止するとの発言さえ飛び出した。ただ、学園祭で政府の企画が行なわれた前例がなく、「学の独立」との関係でも問題のある企画だ。さらに本企画には反論の絶えない「住基ネット」を推進する主務大臣が参加し発言するものだった。住基ネットが全国民の監視ができる体制づくりであるために憲法学をはじめとして様々な分野からの反論が絶えない政策であることは間違いない。そのため、抗議行動が無い方が「学問の府」として異常だ。大学当局、「運営スタッフ」が内閣府の「タウンミーティング」を開催したことが問題の発端であることは明らか。 　そのため、学生が主役であるはずの学園祭で政府企画を主催したことの責任問題に発展する可能性も出てきた。

■＜徹底比較＞早稲田祭と「早稲田祭２００２」

■「二十一世紀ＣＯＥ」選考結果発表 教育の国家統制に拍車、早大も能力主義全面化へ　 　十月二日、文部科学省は「二十一世紀ＣＯＥプログラム（旧称・トップ30）」の審査結果を公表した。このプログラムは、国公私立の全大学の博士課程レベルの研究機関の研究プログラムを対象にして、世界最高レベルの研究拠点づくりのために予算を重点配分するもの。文科省は十分野で各二十程度の研究プログラムをＣＯＥ（センター・オブ・エクセレンス＝卓越した研究拠点）として選定する予定で、今年度は五分野で計一一三件を採択した。しかしこのＣＯＥの選定によって、大学の研究の方向性を政府が事実上誘導することになり、研究・教育の国家統制が強まることにもなる、との懸念は強い。じっさい独立行政法人化を控えた国立大の再編・淘汰が進むもとで、各大学は政府の奨励する分野への研究の重点化を加速せざるを得なくなる。早稲田大学からは今回、四分野でＣＯＥに採択された。早大当局は国家主義的な内実の「早大再編」を、これを機に成果主義・能力主義を濃化させながら進めることになろう。【本文】

■当局、サークル補助金を全額カット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　“企画助成金”へ一方的切り替え 　本学当局は七月五日、「新たな課外活動補助金制度について」と題する告示を発布した。この中で当局は、サークルに対する補助金を「活動の経常的費用にたいする補助ではなく、イベント等の活動を助成・支援する補助金」と位置づけ直す「新制度」を二〇〇三年度以降実施することを通告しており、事実上のサークル補助金制度の廃止を通告したかたちとなる。この決定は学生側との事前の折衝もいっさいないまま一方的に下されたものであり、これにたいしてすでに多くの学生から批判・抗議の声があがっている。【本文】

■学生会館地下で看板づくりに励む学生たち。秋はサークル活動の季節だ ■「早稲田祭」で内閣府の企画・タウンミーティングを開催 学生に貸さない大教室を使用　当局の政府追随姿勢あらわ 　１１月３日、４日の二日間にわたり「早稲田祭２００２」が開催される。これをうけて、マスコミ各社が「早稲田祭六年ぶり復活」と報じるなど、世間的注目を集めている。その早稲田祭のメイン企画として「タウンミーティングイン早稲田」が開かれる。本学当局の姿勢と学生側「運営スタッフ」の姿勢に対して、参加団体から疑問や不安の声があがっている。 【本文】

■日本の参戦とイラク攻撃反対で学生・労働者らがデモ行進 　東京の芝公園を出発点にして十月二十日、全日本学生自治会総連合と反戦青年委員会が主催して、アメリカのイラク攻撃と日本の参戦を阻止するために、１０・２０労働者・学生統一行動が行なわれた。本学からも多くの学生が参加し、先頭で奮闘した。全国の大学からも学生が参加し、約１２００名の労働者・学生の参加で国会議事堂と首相官邸に向けたデモ行進が行なわれた。

■早大生がイラク攻撃反対で早稲田通りをデモ行進 １０月４日、世界中で高揚しているイラク空爆反対の声を受けて、本学でも「対テロ戦争」と有事法制に反対する早大生の会の主催で、アメリカによるイラク攻撃と有事法制定反対を訴える「１０・４反戦馬場あるき」が行なわれた。授業が終わり、学生で溢れかえる昼休みに大隈銅像前で行なわれた集会では、「ブッシュは大量破壊兵器を口実としてイラク攻撃を正当化しているが、その大量破壊兵器を駆使して、パレスチナ人民を虐殺しているイスラエルに支援を行なっておりこうした横暴は許されない。」、「北朝鮮の拉致問題に目を取られること無く有事法制定阻止に取り組んでいこう。」といった活発な発言がなされた。　　　 集会後、約五十人の学生が本学から高田馬場駅方面に向けて、「ＳＴＯＰ！　イラク攻撃を許すな！」「アメリカの対イラク攻撃反対」と書かれたプラカードを掲げて行進を行なった。昼時ということもあり、多くの人や車が行き交う中で「有事法制定を阻止しよう！」、「アメリカによるイラク攻撃反対！」とシュプレヒコールをあげて、商店街の人々や学生から大きな注目を浴びていた。参加した学生は「大勢の人に有事法の危険性やイラク攻撃反対の声を伝えることができてよかった」と語っていた。 （泡盛）

メイン会場を埋め尽くした参加者（上）早大生をはじめ北海道から沖縄まで、全国の学生が集会に参加した（下） ■有事法制反対で六万人が大集会 　六月十六日、代々木公園において、陸・海・空・港湾などで仕事に従事する労働組合を中心とした実行委員会の主催で、「ＳＴＯＰ！有事法制　６・16全国大集会」が開催され、労働者・学生・市民など六万人の熱気が午後の原宿界隈を覆い尽くした。この集会は本学の社会科学部自治会も賛同団体となり、北海道から沖縄まで全国から各学園における創意工夫をこらした取り組みを基礎にして多くの学生が結集した。 　集会では脚本家の小山内美江子さんや日本弁護士連合会副会長・伊礼勇吉さん、全日本海員組合副組合長・片岡和夫さんらが、有事法の制定に反対の意志を高らかに表明した。デモに先立って、全国から集まった学生は次々にマイクを握り、各学園での運動の紹介や、みずからの決意を述べた。愛知大学の学生は、一〇〇〇名の参加した学生大会で有事法をめぐる討論を活発に行ない、反対の決議をあげてきたことを報告した。金沢大学の学生は北陸の弁護士の取り組みに連帯して座り込み行動を行なってきたことを紹介した。この学生のアピールの輪には、沖縄から集会に参加していた元ひめゆり学徒の宮城清子さん、在沖米軍基地の撤去をめざして運動に取り組んでいる市民団体の方なども加わり連帯の発言を行なった。 　参加した本学学生（一文三年）の感想。「海員組合の方の発言には、現場の労働者の有事法に対する危機感が強く感じられた。しかし共産党の志位委員長の発言では『アメリカの戦争に労働者を動員するから反対』と訴えるのみで、日本政府自身が本格的な参戦に向かおうとしているということがはっきりしないのではないかと思った。反対運動はこれからが正念場だと思うので、これからも早大で頑張りたい」

■白井理事が次期総長に 「改革」反対の津本教授も高得票 奥島路線継承に批判の声高く 　本年度から二〇〇六年度までを任期とする、早大の次期総長決定選挙が六月十四日に行なわれ、奥島総長主導の「改革」の継承を掲げた白井克彦教授（理工・現常任理事）が、「改革」の見直しを掲げる津本信博教授（教育学部長）を破り当選した。有効投票数は一六五一票。得票は白井教授が九四九票、津本教授は七〇二票だった。 　白井理事が次期総長に決定した結果、学内から「反対」や「見直し」の声が噴出している、「創立一二五周年事業」などの改革諸事業が次期理事会に引き継がれることとなった。だが白井理事の当選で、奥島式「改革」への支持が得られたとは言えない。津本教授は奥島式「改革」の見直しを前面に掲げて高得票を得ており、学費や教職員の給与・待遇に皺寄せをさらに行なうことを事実上宣言している白井理事の「改革」路線にたいする学生・教職員からの根強い反発は、むしろいっそう強まりそうだ【本文】。

■「有事法制定に反対｣ 労働者らが四万人の大集会 明治公園に詰めかけた労働者、市民、学生たち 　５月２４日、有事関連三法の制定に反対する大集会が明治公園で開かれた。この日、労働組合や市民団体の人々が続々と会場に集まり、会場は有事法制定に反対する四万人の人々で埋め尽くされ、一連の問題をめぐるとりくみでは最大の動員数となった。この集会は陸・海・空の労働組合が中心になって開催された。有事法が制定されれば真っ先に動員される職場で働く労働者の組合だ。参加した労働者たちは戦争に絶対に協力しないという決意を語る人が多く、政府・与党側の急速な制定の動きに危機感を募らせていた。 　本学をはじめ国学院大学、学習院大学、和光大学など九大学の学生、約三百人もこの集会に参加。労働者とともに反対の意志を示すために、国会までの「反テロ戦争反対｣「侵略戦争のための有事法制定反対｣などのかけ声をかけながらデモを行った。

■国会で社民党の太田議員が安倍官房副長官に質問 　５月２１日、太田昌秀議員（社民）が「大隈塾｣問題で安倍氏本人を質した。太田議員は参院・外交防衛委員会で安倍副官房長官に対して「これは非常に大切な問題なので｣として核使用発言の真意を質した。安倍議員は「この日の発言はあくまでも憲法解釈の問題として学生にたいして講義をしたまで｣とし、政府としては「核保有はしない｣という見解だとした。 　ただ、実際の講義では安部氏は〃核兵器の使用は政府見解として憲法上許される〃とか、さらに核兵器を使用しての先制攻撃にさえも微妙な含みをもたせるなど、非核三原則とは真っ向から対立するベクトルで「講義｣を行った。安部氏は非核三原則を意図的に無視し、安部氏の祖父でもある岸首相の「核保有は可能｣発言を持ち出して持論を展開したといえよう。現職閣僚の言葉であるだけに発言の持つ意味は重大だ。核兵器保有さえも射程に入れて有事法制定を強行しようとしていることが明らかとなった事態であり、同党などは引き続き追及していくかまえだという。

■学生が安倍発言で抗議行動 「大隈塾｣田中愛治教授「事実の歪曲｣と怒声 　５月20日昼休み、早大生が大隈銅像前で安倍晋三官房副長官の発言に抗議する取り組みを行ない、ビラを配り抗議署名を呼びかけた。授業を終え昼食をとりに足早に通りすぎようとする学生らも、センセーショナルな内容なだけに足を止めたり、ビラを読みながら歩く姿が多く見られた。さらに、アジテーションを行う学生の前に座り「そうだ｣のかけ声を上げる学生も現れた。 　また、午後一時から「大隈塾｣が開かれる教室の前で数名の早大生が担当教員にたいしてこの問題で抗議した。同塾コーディネーター役の田中愛治教授は、｢(安倍氏は)こんなこと言ってねえぞ、バカヤロウ！｣「事実を歪曲するな｣などと怒声を上げながら、取材中の本紙記者につかみかかる場面もあり、あたりは一時騒然とした。だが、田中教授は現行憲法下で常識とされてきた非核三原則や戦争放棄の理念を否定した安倍晋三発言についての評価は、一切語らなかった。 　この問題で声を上げている「奥島式早大改革に反対する早大生の会｣は今後とも抗議の声を上げて行くという。

主張■目に余る本学当局者の反戦運動つぶし パレスチナ大虐殺の事実すら認めぬ知性の衰退

■首都圏の学生が反戦マーチ Students held an antiwar demonstration in the metropolitan area. 　4月20日、社会科学部自治会などの呼びかけで本学の学生をはじめ、学習院大学などの首都圏の学生百数十名が、国会議事堂へむけて反戦マーチを行なった。このとりくみは、イスラエルのシャロン政権がパレスチナで住民大虐殺を行なっていることに抗議し、同時に小泉政権が今国会で成立を目指す有事立法に反対することを主なスローガンにして、行なわれた。十万人規模で行なわれたワシントンでの反戦デモと連携したこのマーチには、本学からも多数の学生が参加した。「シャロン政権を支えるブッシュ政権を許すな」のかけ声を上げる学生や、米安保を「国家テロの枢軸」と批難する声を上げる学生もいた。マーチの隊列は銀座の数寄屋橋交差点を通過、週末のショッピングなどに訪れた通行人に強くアピールした。 【写真は国会議事堂に向けて進むマーチの隊列】 photo【数寄屋橋交差点に向かう隊列】 photo【国会に向かってシュプレヒコール】

■有事法制反対で五千人集会 5000 people gathered to oppose to the enactment of the wartime law. 　４月19日、日比谷野外音楽堂で「ＳＴＯＰ有事立法、４・１９大集会」が開催された。労働組合を中心にして、五千人の参加者があり、早大生らも参加、集会では「戦争には絶対に協力しない」などの発言が相次いだ。 　この集会は陸・海・空の運輸労働者が中心となって開催されたもの。戦争となれば、真っ先に動員される労働者だけに危機感はそうとうなものだ。同時に個人情報保護法の国会審議も始まろうとしており、国家による国民総動員体制づくりに強い危機感を表明する発言もあった。【写真:集会に参加する早大生ら／全景】

■来校した小泉首相に学生が抗議 有事法制定に反対する野次に対応せずに、はぐらかしStudents opposed to Prime Minister Koizumi's coming to Waseda university. 　４月１５日正午から、本学で行なわれた田原総一朗氏が「塾頭」を務める「大隈塾」の発足記念シンポで、小泉首相が記念講演を行なった。他方、本学の学生ら約５０名は、有事法の制定を今国会の最重要課題として位置付ける小泉首相の来校に反対して、抗議行動を行なった。正午前後、大隈講堂付近には「日本の参戦と有事立法を許さない」、「小泉政権打倒」などのシュプレヒコールの声が響きわたった。通行する学生らは次々に立ち止まり、抗議する学生に注目が集まった。 　また、シンポに参加した学生からも、小泉首相にたいして「有事法制定を許さないぞ」などの野次が飛んだ。小泉首相は野次に応えて「国会の野次はもっと激しい、野次は否定しません」としたものの、有事法制の必要性や正当性については語れなかった。他方、司会の田中愛治教授（政経）は、「これは授業ではない、リーダーを育てる場だ。従えないなら受講資格を失うことになる」などと大声で怒鳴る場面もあった。【関連記事・日本のジャーナリスト…】 　野次をおこなった学生は「国民を戦争に動員するための法律をつくろうとしている首相を目の前にして、野次ぐらい飛ばして当然。首相も言論の府にきて対応しないとは情けない。司会の教授が野次すら認めないような感覚は問題だ。まるで治安維持法下の集会のように、言論を弾圧しても当然という感覚だ」とした。【写真は大隈講堂前】

ハンチントン氏の講演に批判が集中

学生側、控訴審で逆転勝訴

名簿提供事件裁判　　当局に６万円賠償命令

江沢民・中国国家主席が本学で行なった講演会（９８年）の参加予定者名簿１４００人分を本学当局が本人に無断で警察に提出したのはプライバシーの侵害として、学生ら６人が大学に損害賠償を請求していた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１６日午後２時、一審判決をくつがえして大学に対し原告への計６万円の支払いを命じた。この判決によって、警察と連携をとりながら学生自治破壊を行なってきた奥島理事会にたいして学生・教職員からその責任を問う声がますます高まるのは必至だ。【本文】 ※特集もご覧下さい。 ■lリンク「早大当局による警察への個人情報提供事件」裁判を支援する学生の会

■ペンをとれ！　時代をうて！ 2002年度の本会編集方針

■早大生がシャロン政権による大量虐殺に抗議 日本の有事法制定にも反対 　４月１１日、早大生がイスラエル・シャロン政権によるパレスチナ侵攻と大量虐殺に抗議するために「学生マーチ」を行なった。参加者は約５０名。専修大学の学生など、他大生も参加した。昼休みに大隈銅像前で自治会の役員をしている学生などが口々にイスラエルのパレスチナ侵攻に抗議の声を上げた。このなかで商学部の学生はシャロン首相が軍事侵攻を「対テロ」のたたかいと正当化していることにたいして、シャロン政権の方が「国家テロ」を行なっていると批判。さらに、シャロン政権を国際的に支えているのが米国のブッシュ政権であるとして、ブッシュ政権の「対テロ戦争」への批判も行なった。 　また、掲げられているプラカードには「有事立法制定阻止」の言葉も見え、「対テロ戦争」を日本国家として担うためにも小泉政権が推進している国家総動員体制づくりに強く反対するものとなった。 　「マーチ」は高田馬場の駅前を通り、文学部キャンパスをめざして行なわれた。途中、飛び入りもあるなど、「マーチ」にたいする共感の広がりを感じさせるものとなった。【写真は高田馬場駅前】 　また、午後４時半ごろ、早大生らは麹町のイスラエル大使館前で「パレスチナでの大虐殺をやめろ」などのシュプレヒコールを行ない、抗議の声を上げた。【写真】 ■一文の安藤教員らがまた、反戦のとりくみを妨害 　他方、解散地点の文学部キャンパスでは「マーチ」を終えた学生たちに一文教務主任の安藤教員らがつかみかかり、「なにをしている、反社会集団」などと悪罵を大声で浴びせかけるなど、あからさまな妨害行為を行なった。文学部のなかでは安藤教員や途中で合流してきた兼築教員らの声が響き渡り、一時文学部スロープ付近は騒然とした雰囲気につつまれた。安藤教員は、はじめてマーチに参加した学生にもつかみかかるなど、教員としては、あまりに逸脱した行為に周囲からも批判の声が上がった。【マーチに参加した学生に学生証の提示を強要する安藤教員（右）と兼築教員】

■本学が新勧期間に　奥島総長が最後の祝辞 　４月１日、戸山キャンパス記念会堂で全学入学式が行なわれ、今年も一〇三九八人が新たに早稲田の杜の一員となった。本学キャンパスでは早大生たちが、盛んにサークル勧誘活動を行ない、キャンパスが華やいだ【本文】。 （写真は戸山キャンパス正門付近）【西早稲田キャンパス】

■社学自治会、自治委員総会を開催 　二月二日、社学自治会後期定例自治委員総会が開催され、常任委員会提出の議案が賛成多数で可決された。【本文】

■名簿提供裁判高裁判決を不服とし 大学当局が最高裁に上告 　一月十六日に学生側逆転勝訴の高裁判決が出された名簿提供事件裁判で、大学当局は一月二十五日、判決を不服として最高裁に上告した。 　同日発行された『早稲田ウイークリー』号外において大学当局は、学生側の訴えを全面的に認め大学側に学生に対する損害賠償の支払いを命じた東京高等裁判所の判決に対して、江沢民講演会の際に大学当局が警察に参加者名簿を提出したことは警備という「正当な目的のために必要不可欠のもの」であり、また名簿に記載された個人情報は「他人に知られたくないと感ずる度合いが低」いものであり「具体的な不利益を被るとは考えられない」といった、控訴審でくりかえしてきたみずからの主張を改めて展開。その上で、「同意を得なかったことがやむを得ないと考えられる事情があったかどうかという要素を過度に重視し、…名簿提出を違法であると判断した点およびいわゆる名目的損害賠償を命じた点は、憲法十三条…の解釈を誤ったもの」であり、この点について「最高裁判所の判断を受ける必要がある」として最高裁に上告したことを明らかにした。【解説】

■本部キャンパス南門が来年度から閉鎖 八号館が取り壊しに 　来年度から西早稲田キャンパスの南門が、八号館立替工事のために通行止めとなることが大学職員の話から分かった。南門は地下鉄・東西線で通学する学生や教・職員が利用するため同キャンパスのなかでの事実上のメインゲート。この門が閉鎖されれば東西線を利用する本学関係者は正門まで五十メートル以上も回りこまなければならないことから、支障が大きい。さらに南門から伸びるキャンパス内の道は新勧期にサークルが机を並べて勧誘を行なう場所でもあり、新勧活動にも大きな支障が出るのではないかと心配されている。南門付近を新勧スペースとして確保しているサークルが多い文連では、重大な問題だとして常任委員会が大学当局と交渉するかまえだ。(1/12)

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