早大改革の暗部 埼玉県知事と都市開発で癒着

 

 本学のスーパーフリー問題は、ただの婦女暴行事件ではない。本学当局の改革路線にそった学生ベンチャーがスーパーフリーだからだ。ここでは、不正献金問題で追及されている土屋埼玉県知事と早大当局の癒着を示すレポートを掲載し、改革の問題性を浮き彫りにしていきたい。 

本学当局は、二〇〇一年五月十八日にさいたま市民会館(さいたま新都心)で本庄市の開発事業に関するシンポジウムを開催した。この場で奥島総長は、本庄市の「早稲田リサーチパーク」を本学の情報通信・環境関連技術の研究開発および、それを活用した起業を推進するために二十四時間使える場所にしたいとし、これを「早稲田アレー」構想と名付け大々的にアピールした。すでに九九年七月に、早実跡地を中心として西早稲田キャンパス地域一帯でも同構想に基づいた事業を推進すると総長は発言していたため、本庄の構想は第二弾となる。
 本庄版「早稲田アレー」の特徴は埼玉県(土屋知事)と本庄市(茂木市長)が進めている一千億円規模の巨大開発プロジェクト・「拠点都市計画」の中心事業・「早稲田リサーチパーク」を実体としている点だ。情報、環境やエネルギーなどの研究・教育のための施設などを集中させた地域をつくるという「早稲田リサーチパーク」計画。同計画と新幹線の新駅を中心にすえ、この二つを呼び水として企業を誘致し、一大学術・産業地帯を埼玉県北の本庄に誕生させようというのが「拠点都市計画」の大まかな概要だ。そして「早稲田リサーチパーク」の中心施設が本学の国際情報通信研究センター(GITI)と理工学総合研究センターの入る三階建ての研究棟というわけだ。
■市長選の争点に
 一見華やかな計画だが、「拠点都市計画」は土屋知事、茂木市長が、県や市の財政を湯水のように使って進めようとしている、まず開発ありきの無展望な公共事業なのだ。実際、計画が立ち上がって七年が経つが大不況のあおりでまったく計画が進まず、このままでは市の財政を圧迫するだけのものにさえなろうとしている。にもかかわらず、本学の奥島当局はこの開発計画の中心を大学として担ってしまっている。
 二〇〇一年六月三日に投票が行なわれた本庄市での市長選は、まさに「拠点都市計画」問題を一大争点としてたたかわれた。年間予算が約百八十億円である同市で、一千億円規模の開発計画は大規模すぎで、結果として福祉費や教育費などが削減され市民の生活を圧迫すると思われる。三期を務め改選前の現職・茂木市長側は「拠点都市計画を中止すれば市の発展はない」と市民にたいして宣伝を行なっているが、説得力があるとはとても言えない。というのも、同市はすでに新庁舎の建設(五〇億円)、野球場(十九億円)、国体用体育館の建設(三十二億円)といった人口約六万人の自治体にはあまりに高価な買い物をつづけたため、市の借金は総額で三七九億円にまで膨れ上がってしまっている。この上さらに、全額が市民の負担(税と寄付)によって行なわれる新幹線新駅の建設費(百二十三億円)を含めた一千億規模の開発計画を行なうとあっては、批判の声が高まらない方がおかしい。さらに、同計画にもとづいて進出に名乗りを上げた企業は昨年秋の段階で一社もないことが県議会で明らかになってさえいる。つまり、まったく展望の立っていない開発計画なのだ。宮崎県が第三セクター方式で行なったリゾート開発事業「シーガイア」が当初の見込みが大幅に狂い巨額の負債のみを県民に残して倒産したことは記憶に新しい。科学技術の振興や国際性をうたい文句にする本庄市の拠点都市計画が同様の事態を招くだろうことは想像に難くない。
 このように「拠点都市計画」は厳しい市民の批判にさらされており、実際、批判が出て当然という側面が大きい。にもかかわらず、本学奥島当局はこの計画にまったく無批判に参画するのみならず、その中心事業を積極的に担ってさえいるのだ。実際、JR東日本側は当初新駅の建設に難色を示していたが、本学が積極的な姿勢を見せたことで最終的に本年一月に市側と合意したという。
 さらに冒頭で述べた本学シンポジウムじたい、本庄市の市長選を前に行なわれていることから、「拠点都市計画」推進を掲げる現職候補への応援という意味をこめて設定したとみてよいだろう。つまり、明らかに公平性を著しく欠いた行為だと見ざるをえないのだ。
土屋知事と奥島総長の癒着
 本学当局は、二〇〇〇年度の卒業式で土屋知事に名誉博士号を授与した。理由は「本庄拠点都市の中心に早稲田を位置づけ、貢献した」からだという。他方、奥島総長は、二〇〇一年一月に初会合の開かれた埼玉県の諮問機関「彩の国教育改革会議」の座長となっている。同会議は土屋知事の公約にもとづいて設置されたものだ。
 このように奥島総長と土屋知事は相互に名誉職や社会的ステータスの高い役職を与えあい、持ちつ持たれつの関係を隠そうともしていない。そして、こうした癒着によって進められているのは公的資金を投入しての理不尽な開発事業と実がともなっているとはとても言えない研究・教育事業の推進でしかないのではないか。
■奥島「改革」の矛盾が集約
 多大な犠牲を住民に強いることをいとわずに開発型行政に突進する土屋知事・茂木市長とタイアップした事業を推進する奥島当局の姿は、「学の独立」の理念を全面的に破壊し、産官学協同を当然とする米国流の新自由主義的な大学経営の暗黒面を示して余りある。
 にもかかわらず、こうした実態を押し隠すために本庄キャンパスで進んでいる「早稲田アレー」構想はもとより、その本体である「早稲田リサーチパーク」計画も当局はほとんど学内で知らせていない。本学当局は研究・教育の充実を理由に学費値上げの継続を学生に公表している。だが、安易な学費値上げを決定する前に、まず、拡張主義的大学経営の実態を全学に公表し、その見直しに着手することの方が筋であろう。


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