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■警察に名簿提供は違法 東京高裁が、白井当局に賠償命令
３月２３日、東京高裁の浜野惺裁判長は、九八年、江沢民講演会を早大当局が開催した際に、参加者名簿を本人に無断で警察に提供したことはプライバシーの侵害に当たるとして、原告側に一人五千円の賠償金を支払うよう、早大当局に命令した。この判決は、昨年九月に最高裁が同事件はプライバシー侵害にあたるとした判決を受けて、一度は学生側を敗訴とした東京高裁の審理を再度やり直した上でのものだ。早大当局は、昨年九月に最高裁で敗訴したにもかかわらず、原告側がプライバシー侵害で提訴したことじたいを「権利の乱用」だとして悪あがきととれる対応続けていた。今回の判決は再度、こうした対応をする当局側に対して警察への名簿提供は違法であると突きつけたもので、意義が大きい。
【解説】江沢民講演会は、早大ＯＢの小渕首相時代に早大当局が主催したもので、政府の外交政策の一端を担うような企画だった。露骨に国家権力と癒着し大学運営をすることが、「大学改革」と信じた奥島前総長の肝いり企画だったといえる。警察への参加者名簿の提供などという学生を警察権力に売り渡すような行為は、奥島式の大学改革が権力におもねるものであることから必然化したといえる。反戦運動を呼びかける学生自治会活動を警察と一体となって弾圧することに否定感すらなくなっていたためについに全ての講演会参加者の人権への配慮すら全く省みないほどに人権感覚すら消失してしまったのだ。批判勢力を学内から一掃することを「改革の成果」としてきた奥島＝白井当局の行為は違法。学生側の告発を受けた司法によって指弾されたこの事実は重い。早大当局は、高裁判決で敗訴したにもかかわらず、今だに学生側に対して何の謝罪もなく、反省の弁もない。自浄能力を欠いた白井理事会に対して、大学内から批判をさらに強める以外に早大の再生はない。
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九月十二日、最高裁判所第二小法廷（滝井繁男裁判長）は、早大名簿提供事件裁判の上告審で、大学当局による警察への名簿提供を違法とする学生側全面勝訴の判決を言い渡した。この裁判は、一九九八年十一月に行なわれた江沢民講演会で、参加を希望した学生･教職員千四百人全員の名簿を、当局が本人に無断で警察に提供したことをめぐって争われていた。判決で最高裁は、名簿提供は「プライバシーを侵害するものとして不法行為を構成する」と断定し、また大学側の「国賓警護のために名簿提供は当然」などの主張は「この結論を左右するに足りない」として退け、当局の姿勢を厳しく断罪した。
前代未聞の集団常習強姦事件である「スーフリ」事件発生から一カ月余りの七月三十一日付けで、早大当局が事件の「第一次報告書」を発表していたことが分かった。同報告書は、六月に「スーフリ」事件ならびに美人局事件の容疑者として早大生が相次いで逮捕されたことを「重大視」した早大理事会が主導して作成されたもので、分量は一千ページにのぼる。だが、そのなかで被害を受けた女性ちに対する謝罪の言葉は全くない。むしろ、白井総長が執筆した報告書主旨文には「早大の名声が著しく傷つけられた」と早大が被害者であるとする認識が表明されている。事態の真摯な分析・判断もなく、もっぱらマスコミにいかに報道されているかばかりに気を遣っている報告内容は、社会的非難を免れない。【
住基ネットの第二次稼働が開始される８月２５日、稼働に反対するマスコミ各労組代表が合同で東京都と神奈川県を訴えた。この裁判は、すでに全国規模で行なわれている住基ネットの稼働差し止めを求める裁判の第六次提訴でもある。今回の提訴では、新聞、民放、印刷の各労組および、これらマスコミ諸労組の上部機関であるＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）の各代表が機関決定の上、連名で訴えをおこしたことが特徴だ。またこの日、原告団は総務省を訪れ、稼働中止を総務省側に直接申し入れをした。対応した若松副大臣が会見のなかで「憲法は個人のプライバシー権を保障する」という解釈を披露した。実は、住基ネット訴訟で国側は「憲法は個人のプライバシーを保障していない」という解釈で反論しており、この日の若松副大臣の発言とは異なる。常識的に考えれば個人のプライバシーを憲法が保障するのは当然で、この日の副大臣の発言は、国側の主張が、国家の利害を個人の利害よりも上に置く、国家主義的なものであることを、より浮き彫りとさせた。
当局が七月に入ってから、学生・サークル活動に対する規制の強化にさらにのりだしている。七月十三日ころから、大隈講堂前に夜間「立ち入りを禁止する」旨の立て札を出し、同じ頃、大隈講堂裏部室入り口に「近隣の迷惑となるような音を出す行為を禁止します」との看板を出しはじめた。また、企画の宣伝のためにポスターを大々的に貼りめぐらせていたサークルに対して「ルール違反」と決めつけ全掲示板の掲示物を撤去させるという「ペナルティ」を課していたことも分かった。文化団体連合会(文連)常任委員会はサークルから抗議の一言カードを集めるとともに、「『風紀取り締まり』の名において一切の学生の自由な活動を制限しようとするもの」と抗議している。【
７月２５日、国会の参院で「イラク特措法」の採決がもくろまれている中、イラク派兵に反対するなど反戦のたたかいをすすめている「首都圏学生ネット」の学生や北海道や沖縄、北陸、関西など全国から集まった学生が採決反対のための行動を行なった。この日、参院では民主党をはじめとした野党が閣僚の問責決議を連発、さらに衆院では内閣不信任案などを提出し、「抵抗」のかたちをつくっていた。ただ、実際には共産党執行部も社民党執行部も労組などに動員をほとんど依頼していない。自由党党首・小沢一郎が言うように院内でのせめぎ合いの形式をつくり、総選挙での争点にしようとのハラのようだ。国会周辺は、「首都圏学生ネット」以外には市民団体や仏教系団体がとりくんでいるのみ。労組関係は組合員の働きかけで日中に集会が開かれた。ただ、ブッシュ政権によるイラク侵略−植民地支配のために、自衛隊を動員する法案であるにもかかわらず、反対の声はなお小さいと言わざるを得ない。
６月２日、早慶戦で本学が１１−１で慶大を下し連勝、リーグ戦３連覇を果たした。昨年の春から六大学リーグ３連覇、５２年ぶりの快挙にナインと応援した早大生は沸いた。
四月一日、文学部キャンパス記念会堂で全学入学式が行なわれた。今年度入学式はスポーツ科学部が新設されたため計三回にわけて開催され、一万二千七百三十四人が大学生活の第一歩を記した。折しもイラク戦争のまっただ中、新入生からは「なぜ戦争が起こってしまうのか、世界的な視野を持てるように勉強していきたい」といった、社会問題に対する関心の高さがうかがえる声も多数聞かれた。
九日、米英軍は「イラクの解放」の名のもとにミサイルの雨と砲撃の嵐でバグダッドを攻撃、フセイン政権を事実上崩壊に追い込んだ。さらに、米英軍は全土を軍事的に占領する作戦を展開してはいるものの、イラク人民は米英軍の支配への憎悪を募らせている。【