２００４年度の記事

■イラク開戦二周年で約6500名が集会とデモ・東京

「占領、派兵、改憲に反対」。シュプレヒコールを上げる参加者（３月20日日比谷）

　ブッシュ政権によるイラク侵攻二周年の日となる３月２０日、日比谷野外音楽堂（東京）で、「国際共同行動3・20集会」が陸・海・空・港湾20労組などの呼びかけで開催された。この集会には約6500人が集まり、米国のイラク戦争の不当性が顕わとなっていると訴えられるとともに、米軍、自衛隊のイラクからの即時撤退、改憲に反対することなどが訴えられた。発言のなかで出版・情報関係の労働組合の組織であるＭＩＣ議長は戦争に加担しないために改憲に反対する声を上げ続けると宣言、場内から拍手がわき起こった。また、イラク人ジャーナリストのハッサン氏が米国の占領によって各地で爆弾テロが頻発、病院には医薬品もないなど生活が完全に破壊されている実態を告発した。共産党や社会党の議員も発言、共産党の志位委員長は「自衛隊は給水支援を止めたのだから、派遣されている大儀はなくなった」と発言、政府に即時撤退するように求めるとした。改憲問題にはふれなかった。
　この集会には早大生ら首都圏の学生でつくる「首都圏学生ネット」も参加した。学生たちは、米軍がイラク占領を維持するために国民議会選挙で大勝したシーア派にたいして人民をターゲットにした謀略的な爆弾テロをモスルのモスクなどをはじめとして、連続的に強行していると指摘。イラク人民のたたかいとも連帯しつつ自衛隊撤退、改憲に反対しようと訴えた。

■「提訴してたたかう」　社学生の抗議の声、広がる
　社学自治会は、自治会の「公認廃止」決定にたいする反対運動に立ち上がることを、早大全学の学生に呼びかけた。社学自治会は三月三日、十四号館前で抗議集会を開催。社自委員長の呼びかけに応え、社学生、早大生のみならず、都内・近県の大学の自治会代表も駆けつけた。社学自治会は、三月十七日に自治委員総会を開催し、社学生全体の力で、「公認廃止」決定を覆す闘いを開始する予定だ。社学自治会常任委員会は「〇四年度を通して闘い抜かれた社学生の自治会破壊反対運動を、『廃止』決定を機に、法廷闘争をも駆使した大闘争に発展させたい」と語った。

　社学教授会が自治会の「公認廃止」を決定した翌日の三月三日。社学自治会・吉田委員長は、十四号館前の抗議集会の中で、「早大当局・社学当局の決定は、このかんの自治会と当局との約束や、規約の運用などをめぐる協議の内容を一切反古にするものであり、何の正当性もない。この決定を覆すためにも裁判所に提訴する」と発表。
　吉田委員長は、すでに社学生からも、強権的な自治破壊にたいして、法的措置を講ずるべきだ、との声が多数出ていることや、早大名簿提供事件の弁護団（最高裁が学生の主張を認め、早大当局に賠償金支払い命令を下したもの）の中から、法律的な対抗手段を採用すべきとの意見が寄せられていることなどを明らかにした。そして「社学生の利害を守るために、大弁護団を結成し、広く社会に訴えていくつもりだ」と宣言した。
　事態は今後、裁判を一つの焦点にしつつ、展開することとなった。

■一文・二文が「廃止」の方向
　三月九日、朝日新聞が早大の第一文学部と第二文学部の再編計画の概要を報道した。「朝日」によれば、既存の両学部は廃止され、二〇〇七年度から新に「文学部」と「文化構想学部」（いずれも仮称）が発足するという。新しい文学部は「伝統的な文学を中心に受け継ぎ」、文化構想学部は「演劇や音楽、美術、映像など文化的な表現を学ぶ講座が特徴」という。
　新しい文学部の一学年の定員は六〇〇名程度、文化構想学部は八〇〇名程度の予定という。現在の一文の一学年の定員は九六〇名、二文は五六〇名だから、一学年の定員数は百二十名程度少なくなる。そのため、教員のリストラが問題となる。また文学部当局が、一文・二文の両自治会の扱いをどうするかも焦点だ。一文の自治委員は「一文当局は、自治会運動を弾圧してきた。改革といっても学生の声を押しつぶすようでは、まともなものにならない。まずは自治会を公認するべきだ」と語った。

■社学当局が自治委員総会の教室貸し出し拒否を撤回
　１２月９日、社会科学部教授会で同学部自治会の総会用教室貸し出しの件について話し合いが行なわれ許可することが決まった。当初、社学当局は１１月２５日の自治会委員長に対する回答で、総会のためでも教室は貸し出さないとしていたため、この判断を覆したことになる。社学自治会常任委員会は、教室使用許可を要望する署名を呼びかけ約一週間で１６４名の社学生が応えた。こうした取り組みが実を結んだ事態だ。【本文】

【焦点】早大当局が戦前・戦中に侵略戦争に協力した歴史

①漢口陥落記念式(38年
10月28日戸塚球場)

■早大当局がイラク派遣自衛官の招へいを断念
　学生が当局の戦争協力を阻止

　早稲田大学の後援のもとに、イラクに派遣された自衛隊部隊（先遣隊）の隊長だった佐藤正久一等陸佐を招き「奥・井ノ上ファーストメモリアルフォーラム」（１１月２８日・大隈講堂　主催／奥・井ノ上イラク子ども基金〔以下「基金」〕）が開催されようとしていた問題で、１１月２６日、佐藤自衛官の来校が急きょ中止された。早稲田大学理事会は同日、この企画の後援を取りやめた。社会科学部自治会をはじめとした学生自治団体が「大学当局の侵略戦争への協力を許さない」と学生・教職員に訴えたことによって、早大当局はイラク派遣自衛官の招聘を断念した。学生の運動が大学当局の戦争協力を阻止したという画期的な事態だ。【本文】

■早大当局が自衛隊イラク派遣部隊長を招いた講演を企画
大学の戦争協力に批判の声

　早大当局が、自衛隊・イラク派遣部隊の隊長だった現役の自衛官、佐藤一佐を招いた企画を行なうことが発覚した。問題の企画は、「奥・井ノ上氏の志　イラクの将来と日本の進路」と題された、本学ＯＢの奥克彦大使らの追悼フォーラムという形式。１１月２８日に大隈講堂で開催される。主催は平山郁夫記念ボランティアセンター（所長・白井克彦〔早大総長〕）と「奥・井ノ上イラク子ども基金」（代表発起人・清宮克幸氏ら）で、早稲田大学が後援する。第一部で、外交評論家の岡本行夫氏と「イラク人道復興支援第一次業務支援隊」の佐藤正久隊長のそれぞれが講演。その後、ジャーナリストの筑紫哲也氏を交えたパネルディスカッションを行なう。参加は早大生に限らず自由という。
　イラクに派兵された軍隊の隊長、佐藤一佐に派兵の意義を語らせる意味は重大だ。「復興支援」という名目によって社会的にはソフトに押し出されているものの、占領軍の一翼を担うために派兵された自衛隊という実態を考えれば、戦地から帰還した軍人に戦果を語らせるという戦争翼賛企画そのものだからだ。ことに岡本行夫は政府が派兵に慎重姿勢だった昨秋からすでに、「イラクをテロリストの温床にするな」とマスコミで喧伝し続けた米国政府ひも付きの扇動者だ。
　学内では社会科学部自治会がただちに、大学当局にたいして抗議の声を上げた。【解説】

■資料■外交官二名の殺害は米軍の謀略

■社学自治会が中越地震被災者の救援バザーを開催
　１０月２３日午後５時５６分、新潟県小千谷市、山古志村を中心とした地域を震度６から７（Ｍ６・８）の大きな地震が襲った。震度６の余震２回を含む強い余震が度々発生、住宅は六千五百棟以上が損壊、山古志村は壊滅的打撃を受けた他、小千谷市など周辺市町村も甚大な被害を受け、上越新幹線も脱線した。地震の被災者を救援しようと本学でも学生が動き出し、社学自治会は、１１月４日義援金を募るバザーを開催した。
■政府の無策で被害が拡大

■柏崎刈羽原発、震源地から25ｷﾛでも「通常運転」
　中越地震の震源地付近にある、原子炉七基を抱える柏崎刈羽原発が「通常運転」を続けている。東京電力の説明では柏崎刈羽原発は地震の加速度が上下方向100ガル以上、水平方向120ガル以上だと自動停止する仕組みになっているが、今回の地震は56ガルだったので停止しなかったという。だが、小千谷市では最大1500ガル（阪神・淡路大震災の時は880ガル）が記録され、柏崎市でも地表で144ガルが記録された。柏崎市の防災担当者によれば、柏崎刈羽原発の地震計は地下40メートルの岩盤の上にある原子炉建屋基礎上部にあり、地表とは違う値になると説明した。【本文】

■見えない今年の早稲田祭 大学当局の下請け業務で多忙?

早稲田祭まですでに一ヶ月を切った。ところがキャンパス内の雰囲気は学園祭ムードで活気付いているというわけではない。各サークルの企画紹介のポスターも少なく、看板も目立たない。早稲田祭運営スタッフによる本部企画を宣伝するポスターと看板もまばらだ。過去2回の〝復活〟早稲田祭に比して、今年の運営スタッフは冷めているのか？　〝盛り上がり〟に欠ける今年の早稲田祭のウラ事情を探ってみた。【本文】

■オール早稲田文化週間―何故か低調
　　学生参加団体、わずか８
　１１月１日から１１月７日にかけて、学生部主催で第８回オール早稲田文化週間が開催される。例年５月に開催していたが、今年から体育祭（１１月５日）、早稲田祭２００４（１１月６日から１１月７日）と同時開催となった。
　「早稲田文化の祭典」と学生部が大々的に宣伝し、参加サークルには特例として補助金を支給するなどの優遇策をとったが、総企画数28のうち、大学主催の企画が大半を占め、サークルの参加は八企画、全体の三分の一にも満たない。
　今回は、例年参加していた絵画会や書道会など芸術系サークルや音楽サークルなどが軒並み参加しなかった。代わりに１１月３日、１１月４日と大隈講堂で「台湾」「北方領土」をテーマにして講演会を行なう鵬志会（自民党系学生団体「全国学生交流会」とほぼ実体が重なっており、実質上の自民党学生部早大支部。最近では民主党内最右派・「刀剣友の会」の西村眞吾と関係が深い　鵬志会ＨＰより）、「チベット問題」を取り上げた平山郁夫記念ボランティアセンターなど、早稲田大学が掲げる『アジア太平洋地域における知の共創』に沿った企画が目に付く。

■法学部自治会が「スト権放棄」で学部投票
　法学部自治会（以下「法自」）は十月十二日から三十日まで、自治会規約の一部改定のために学部投票を実施する。有効投票数は、過半数。
改定案は、①自治会の最高議決機関たる学生大会の項目の削除と、学生大会に替えクラス委員総会を最高議決機関へ格上げすること、②ストライキ権の項目を削除すること、を柱とする。　廃止の可否が焦点となっている学生大会とは、自治会員（法学部生）の三分の一（約一二〇〇人）の出席で成立する自治会の民主主義的性格を保証する制度で、法学部生の最高意思決定機関である。
　現執行部は「学生の趣向が多岐に渡る」中で一二〇〇名もの学生が一堂に会するのは非現実的であるとして、手続きを定めた項目を削除することで学生大会の廃止を図ろうとしている。　他方、ストライキ権の放棄に関しては、その理由を一切明らかにしていない。
　法学部自治会執行部は、表向きには規約改定の理由を「今後、法学部学生自治会が、時代に見合った学生のニーズに柔軟に対応していくには、円滑な意思決定が欠かせない」とだけ説明している。
　しかし、法自執行部は、規約の改正を迫る程の「円滑な意志決定が欠かせない」問題とは具体的に何かを明らかにしていない。労働組合プロ野球選手会の奮闘によって社会的にはストライキを手段とした交渉の有効性が見直されている。こうした時期にあえて法学部学生自治会の執行部が、ストライキ権放棄を学生に問うことには違和感が拭えない。本紙の取材に対しては「報道機関の取材には答えられない」との閉鎖的な姿勢を堅持している。
白井当局は現在、全学の教授会組織が新設された学術院へ移行される機に乗じて、各学部自治会の公認を見直す姿勢を強めている。法自執行部の秘密主義的な姿勢は、彼らと学部当局との間に学生大会とスト権の放棄を条件とした何らかの裏交渉があるのではないかとの観測を広めている。

インタビュー

■フィギュアスケート世界選手権・優勝
荒川静香さん

「世界一になったことより
自分の演技に価値を感じる」

■福島泰樹さんが早大で短歌絶叫

　　７月１日昼休み14号館前で本学ＯＢ歌人が社学自治会を応援

「自由の意志を表現できない大学なんて大学じゃない」

　七月一日昼休み、十四号館前広場で、「社学自治会をパワーアップする会」が歌人の福島泰樹氏のライブ「短歌絶叫コンサート」を開催した。社学自治会を応援しようと駆けつけた福島氏の絶唱に多くの早大生・教職員が聞き入り、ライブは大成功のうちに幕を閉じた。【本文】

■和田被告に求刑・懲役１５年
　７月１２日、東京地裁の公判で、本学の学生ベンチャー、スーパーフリーのメンバーによる集団強姦事件の主謀者とされ、３件の準強姦罪に問われた元代表和田真一郎被告（２９）に対し、東京地検が懲役１５年を求刑した。これに先立つ６月１１日、和田被告とともにスーフリを「経営」していた元慶大生岸本英之被告（２８）に対する判決公判で、中谷雄二郎裁判長は懲役７年６月（求刑懲役９年）を言い渡していた。岸本被告に対する求刑は９年だったため、和田被告に対しては、さらに重い判決が下ると見られる。
　スーフリ事件は早大当局による学生ベンチャー育成のなかで引き起こされた事件だった。こうした構造的問題に早大当局が頬被りし、早大当局は、サークル活動や学生にたいする「指導」のようなものを厳罰化している。

■「スーフリ」事件活用し厳罰化
政経当局飲酒学生に無期停学
　学生サークル「哲学批評の会」がサークル新勧期間中に学内で飲酒をしていた問題で、学生担当教務主任会議がサークルに対し六ヶ月の部室使用停止処分を下していたことが明らかとなった。また、今回の事件に関連した政経学部生が無期停学処分を受けていたことも明らかになった。【本文】

■「ノーベル賞が欲しい」と言う前に…　スーフリの岸本被告に「優秀賞」を授与し同被告による「スーフリ」事業化を事実上、手助けした村岡副総長のインタビュー記事が雑誌「財界」５月２５日号に掲載された。村岡副総長は「アメリカのＭＩＴにならぶ大学になりたい」「ノーベル賞受賞者が何人もでる大学が目標」としている。大言壮語を吐く前に米国型大学をめざし、起業家きどりの学生にＩＴベンチャーなどというバクチに手を染めさせ、挙げ句の果てに「スーフリ」事件を引き起こす土壌を大学につくってしまった自らを教育者として反省するべきと思うが。

徹底追及

「スーパーフリー」問題

■破綻した米英軍のイラク占領

■イラク人拘束者拷問･虐殺

■危険な有事関連七法案

■小「帝国」目指す改憲派

■「復興人道支援論」論の欺瞞を暴く

■斎藤貴男インタビュー
異常事態　拘束された３邦人に政府主導で「自己責任」迫るファシズム

■「自己責任」論に反論する
「自己責任論」の欺瞞を暴く
「自己責任」論に思う

■奥島前総長が聖火ランナーに
寄付金事件にも反省の色なし
　六月六日、アテネ五輪に向けた聖火リレーが日本で行なわれたが、ランナーに奥島前総長もいたことが分かった。今回の聖火リレーは、「オリンピック史上初となる五大陸をつなぐ」（ＪＯＣのサイトより）もので、それなりに大きなイベントだった。早大関係者では奥島前総長の他にフィギュアスケート選手の村主章枝さんも選ばれた。その他、バルセロナオリンピックの競泳金メダリスト岩崎恭子さん、タレントで元プロ野球選手の長島一茂さんら、スポーツ選手や解説者、タレント、一般公募の人たちなど、総勢一三六人が選手に選ばれた。当日、雨模様の中、聖火リレーは予定通り行なわれた。
　奥島前総長が選ばれたのは、文科省・中央教育審議会のスポーツ・青少年分科会会長を務めていたからと思われるが、早実の寄付金強要問題で今年の三月、引責辞任している。学内広報紙『早稲田ウィークリー』は、奥島前総長が聖火ランナーとなった件を掲載していない。理由は、事件の首謀者であり謹慎しているべき前総長が晴れの舞台に立ったことでさらに社会的非難が高まることを恐れての対応との見方が有力だ。

■植草元教授
手鏡事件で初公判
　六月十七日、東京地裁で痴漢の疑いで起訴された本学の植草元教授の初公判が行なわれた。法廷で植草元教授は無実を主張したものの、以前に同様の事件を起こし、神奈川県迷惑防止条例で罰金五万円を科せられたことが検察側から暴露されるなど苦しい展開となった。
　早大からスーフリ事件に続き、またも性犯罪の被告を出した。今度は学生に講義する立場の者だ。植草元教授は二〇〇三年度に新設されたばかりの大学院・公共経営研究科の目玉教授でテレビなどでコメントを求められる売れっ子エコノミストだった。
〈解説〉植草元教授は東大を卒業した後、野村総研、大蔵省、野村証券、京大…そして早大と華麗な経歴だ。だが、見方を変えれば背後に彼の素行不良があったことも否めない。白井当局は新大学院をアピールするために植草元教授を早大に招いた。当局の人を見る目が「大学の名声を上げるため」という欲望でいかに曇っているかが分かる。新自由主義的思想に基づく大学改革とは、かくも大学を腐敗させるものなのか。

■「早稲田より慶応」８割
　『サンデー毎日』（六月二十日付）で「『大学の実力』第一弾・両方受かったら『どっちの大学に行くか』」という企画モノの記事が掲載され、早大と慶大の両方に受験生が合格した場合、圧倒的に慶大に進学していることが分かった。今年度新設された国際教養学部を除く全学部で競合する慶大の学部に敗退している結果に、早大当局者は並々ならぬ関心を抱いているという。
　〈解説〉慶大は九〇年代、ＳＦＣ＝湘南藤沢キャンパスをつくり、即戦力あるエリートビジネスマンや官僚の育成をすると宣伝、社会的耳目を奪ったことで大学全体のイメージをアップさせた。
　他方、早大も九四年の奥島前総長の就任以来、「早大改革」を進めイメージアップをはかったものの、成果らしい成果はない。そればかりか、腐敗事件を次々と起こしている。昨年はスーフリ事件、そして奥島前総長自らが起こした早実初等部での寄付金強要事件は大きな社会的問題となった。その上、学生が告発し続けていた九八年の江沢民講演会の際、本人に無断で警察へ名簿を提供した事件が最高裁で違法と判定されてさえいる。
　これら腐敗事件いずれも、奥島前総長が主導している「早大改革」に根がある。スーフリ事件でさえそうだ。スーフリ事件の主犯格の岸本被告にたいして当局は二〇〇一年、Zaiya.com（代表は村岡副総長）というベンチャー育成団体主催のコンクールで顕彰し、人脈をつくらせるなど便宜をはかった。岸本被告と和田被告はこれをテコにスーフリを企業化、欲望のままに金と女をむさぼるモンスターへと変質していったのだ。「大学発ベンチャー一〇〇社計画」などと今でも当局が主張しているように、闇雲に学生にベンチャー起業家になるよう勧めてきた帰結だ。
　また、早慶の学費を比較すると早大・法の初年度納付金総額一一七万九〇〇円にたいし、慶大・法は一一四万三六五〇円と早大の方が高い。両校に合格した受験生が慶大を選択する割合が高いのは、学費問題も大きそうだ。
　他方で早大当局は、活発な学生の自主的な活動を強力に規制、「静粛」なキャンパスに変質させ、元来あった早大の魅力を奪った。政府や地方自治体、財界に媚びて「早大改革」を推進する白井＝奥島当局の浅はかさのみが浮き彫りとなっている。

■国際教養学部で退学者続出
　今年開講したばかりの国際教養学部で退学者・他学部への転部希望者が続発していると同学部の学生は語る。国際教養の講義は基本的に全て英語で行なわれるが、能力的についていけない学生を多数合格にしたことが原因のようだ。国際教養のある教員は「英語ができない学生は想定していなかった」という。とりわけ苦しいのは英語でのレポート作成や膨大なリーディングを講義ごとに課せられることだ。五月早々に落ちこぼれる学生が大量に生み出されたのはこのことが原因だろう。他方で、ネイティブで英語を話す学生にとっては、課題は多いものの内容は薄いという不満も出ている。
〈解説〉高い英語の語学力が必要だったにもかかわらず、水準に達しない学生を合格させた学部当局の責任は大きい。その上、同学部の教員は学生にたいして「今年うまくいかなければ学部の将来は無い。君たちのがんばりにかかっている」と煽り、学生の能力以上のカリキュラムを組んでいることじたいの問題には見向きもしていない。新学部として成果を出すために学生に無理な勉強を強要しているとしかいえないのではないか。そもそも早大当局は新入生に多大な学費負担をしいている。その上〃できないなら出ていけ〃という学部の姿勢はあまりに傲慢だ。学部としての成果を出すために無理なカリキュラムにあえてしているのであれば、大学当局にとって学生は名声を得るための手段でしかないのだから、いっそのこと学費を無料にしてはどうだろうか

■「イラク占領反対自衛隊の占領加担反対」の声がキャンパスに響く

４月16日昼休みの時間、早大生数十名によって、西早稲田キャンパスから文学部キャンパスに向かう、パレード「反戦早稲田あるき」が行なわれた。このパレードは、米国によるイラクの軍事占領に反対する声を早大キャンパスから大きくつくりだすために行なわれた。シュプレヒコールがキャンパスにこだまし、パレードには飛び入りも多く参加するなど、反戦の気運が大きく広がった。
　このパレードに先立つ大隈銅像前での集会で、代表の学生は、ファルージャを中心として大きく高揚するイラク人民の反占領闘争にたいして、米軍がクラスター爆弾をも使用して次々と無差別にイラク人民を虐殺していることに強い抗議の意志が示された。

■入学式　寄付金強要問題など昨年の不祥事について一切触れず
　４月１日、戸山キャンパス（文学部）記念会堂で全学入学式が行なわれた。今年は、国際教養学部が新たに発足したため例年二回にわけて行なわれた入学式が三回に分けて行なわれた。　登壇した白井総長は、昨年度起こった数々の大学理事会ぐるみの不祥事について触れずじまい。「昨年は世間を騒がせて申し訳ない」という社交上の言葉すらもなく、ソクラテスの言葉だとして、父母を大切にせよといったという主旨の言葉を学生に贈った（当然、事情を知る父母や学生にはジョークと受けとめられた）。
　早実初等部の面接試験や入学手続きで３５０万円以上の寄付金支払いを強要し、その手口は「恐喝」と断罪されてしまったことにたいして、さらにスーフリ事件について、名簿提供裁判で敗訴したことについて、白井総長はこれから四年間、早大で学問を修めようとする学生にたいして何も言うことはないというわけだ。早大という看板を誰も汚されたくはないはずと学生をなめかかると手痛いしっぺ返しをくらうであろう。

■警察に名簿提供は違法　東京高裁が、白井当局に賠償命令
　３月２３日、東京高裁の浜野惺裁判長は、九八年、江沢民講演会を早大当局が開催した際に、参加者名簿を本人に無断で警察に提供したことはプライバシーの侵害に当たるとして、原告側に一人五千円の賠償金を支払うよう、早大当局に命令した。【本文】