■05年度の記事■

■学生会館の部室が開かない――キーシステム不具合でサークル活動に多大な支障
　早大当局・学生部が今秋から導入した学生会館部室の新カードキーシステムによって、サークル員が部室に入れないというケースが相次ぎ、学生会館でのサークル活動に多大な支障をきたしている。サークル員からは、当局に対する批判の声が沸きあがっている。サークル員が学生部に問い合わせたところ、「幹事長が登録くららの際に入力ミスしたのが原因」と学生側の不備が原因であると一方的に決めつけている。文化団体連合会は学生部への抗議を呼びかけている。【本文】
■2006年度以降_早大理事会が学費値上げを決定
　早大理事会は、7月、2006年から2009年度までの入学者の学費値上げを公表した。上げ率は0.7ポイント。物価全体が下降しているなかで値上げを押し通した。都内私立で定率スライド制学費制度をとる立教大学が、不況長期化を理由に2004年度から値上げ率をゼロとしていることからすれば、異様さが浮き立つ。早大理事会は、値上げの理由を「教学の充実」としているが、実態は学部学生とは無縁な研究費や施設拡張のためだ。早大生や父母自身にとって学費負担はすでに非常に重い。学費や生活費のためにバイトをする学生の割合もジリジリと増えているのが現状だ。社学自治会は、学費値上げに反対する決議を前期総会で可決させ、値上げに反対する運動をつくるかまえだ。
【本文】
■論壇　ＪＲ福知山線列車転覆事故
　ＪＲ西日本が引き起こした尼崎市の快速列車転覆事故。あれから55日を経て福知山線は運行を再開した。107名の貴い生命を犠牲にした事故の爪痕は人々の心に深い傷として残されている。事故の原因を追究し、今後の列車運行の教訓を浮かび上がらせることが、死者を生かす唯一の道となるだろう。この事故から各誌はどのような教訓を導き出そうとしたのか。総合誌を中心に論壇の状況を見る。【本文】
■戦争的危機深まる東アジア　米・日vs中・露・韓の角逐が激化
　年率９パーセントを越える経済成長の持続に自身をみなぎらせ�爍横雲さ�の超大国�瓩虜造鯡椹悗甲羚颪慮婉嘲浩�権。「祖国統一」（＝台湾併呑）、韓国・盧武鉉政権との結託、米を排除しての「東アジア共同体」構想、�猗進騰畚�国家との関係強化、石油資源の争奪、人民元切下げ問題、対北朝鮮政策…。胡錦濤政権のこれらの�猗進騰畉�動に対して危機感を募らせているブッシュ政権は、「中国のライバル化阻止」を戦略目標にすえ直し、小泉政権と共に�狠羚馼�じ込め�瓩里燭瓩瞭�米同盟の飛躍的強化を追求している。
　胡錦濤政権とブッシュ政権との政治的・軍事的・経済的の角逐が、米・日―中・露・韓という構図を浮き彫りにしながら東アジアにおける戦争的危機を高めている。【本文】
■政経当局が本部に「Ｄ棟建設要請書」を提出
　今年1月に、政経学部が理事会に対して、現3号館立地に新しい建物を建設するよう要請していたことが、本紙の調べで分かった。
　政経学部の教員によると、昨年11月、8名の教員による「施設計画検討小委員会」（仮称）が同学部に発足。委員会を3回開催した後、今年1月18日に理事会宛てに「Ｄ棟建設の要請について」との要請書を提出したという。この中で政経学部は、現3号館を取り壊し、「教育・研究の充実と学生サービスを一体的に実現できる品位ある校舎」を建設することを検討するよう要求した。【本文】
■来年、大隈講堂改修へ　　どう改修？　当局は具体像を語らず
早稲田大学のシンボル・大隈講堂の改修工事が間近に迫っている。だが来年の春期中にも着工が予定され、“平成の大改修”ともなるはずのこの工事の詳細は、七月の声を聞いた現在も全く発表されていない。従来から｢歴史的建造物に安易に手をかけるのはいかがなものか｣「工事の目的が明確でない」など、批判も多いこの工事。学生の間では｢大隈講堂裏のサークル施設も除却されるのではないか｣と懸念する声も上がっている。こうした声の中、早大白井当局は、工事の全容について不可解な沈黙を続けている。【本文】
■交換留学校 百校近く〃水増し〃
　05年度「入学案内」で留学停止校を記載
　大学が昨年度発行した2005年度の「入学案内」に書かれていた交換留学校の一覧の中で、留学が停止しているにも関わらず、留学校のリストに入っている学校があることが分かった。
　交換留学を取り扱う大学（以下協定校）とは、大学が交換留学を行なうという契約を結んだ大学のことを言う。留学停止の主な理由は、交換留学を行なう時に、協定校から本学への留学生の人数と本学から協定校へのの留学生の人数が不釣合いだったというもの。
　実際に留学を停止している提携校があるにもかかわらず、2005年度の入学案内にはそのことが明記されていない。それに加え、早大のサイト内にある留学センターのホームページ上にも書かれていない。
　唯一、しるされているのは留学センターで配布しているパンフレットの中のみ。それも一覧表の片隅に、非常に小さい文字で表記されているだけだ。
　交換留学停止をしている協定校はおよそ 100に上るが、留学センターのパンフレット内に停止している大学として明記されているのは63校しかない。短期留学を行なっている交換留学校を合わせてみても、22校がパンフレットなどでの記載がない。【解説】
■学生健保 500円まで自己負担
　全学部生、大学院生が加入している「学生健康保険組合」の二〇〇五年度版「案内」で、今年度から突然、「明細書一件につき五百円までは自己負担」と記載されていることが分かった。「学生健保」は学生が病気、傷害治療のため病院でかかった費用のうち、他の「健康保険組合」からの給付金を差し引いた分を支給する互助制度。同組合はホームページ上のみで「財政難のため」と改悪の理由を掲示したが、収支の内訳など具体的な説明は一切無い。【本文】

■「早稲田文学」フリーペーパー化
廃刊？発展？広がる波紋
　「早稲田文学」が５月号を最後に雑誌としての刊行を休止し、新たにフリーペーパーとして発行することになり、賛否が渦巻いている。
　同誌編集室などによると、現在隔月刊で発行している本誌（Ａ５版１６０ページ）を、今後２年間は年一度のペースで刊行。代わって文学・批評・思想をテーマにＡ４版１６ページのフリーペーパーを隔月で発行、書店やチェーン店で配布する予定だという。
　「早稲田文学」は１８９１年に、本学文学部の創設者である坪内逍遥氏が創刊。当初は講義録風の雑誌として出発したが、第49号から純粋の文学雑誌に転身した。現在の第八次「早稲田文学」は平岡篤頼氏（現早大名誉教授）を中心に１９７６年に復刊。１９９７年から隔月刊で刊行しはじめ、５年ほど前からは評論・批評を中心に掲載、新たな領域に踏み出していた。【本文】

■「早稲田文学」に関わった方々の意見
・平岡篤頼名誉教授
・作家三田誠広氏
・作家立松和平氏
■焦点■学生証で行動把握・一元的に情報管理
　　　　早大の学生管理は住基システムの先取り
早大当局・学生部（学生生活課）は4月15日付の告示で、学生会館のサークル部室の現行のカードキーシステムを、10月からは「学生証をカードキーとして利用するシステム」に変更すると発表している。しかし、学生証を介してデータベース化される個人情報を安易に増やすことは、学生に著しく不利益となる可能性が高く、物議を醸している。【本文】
■学生会館のカードキー機能を学生証に統合
　学生会館の各部室の施錠システムで使われていたカードキーが学生証本体に統合されることが分かった。十月以降にシステムを変更し、変更後に現在のカードキーはすべて返却しなければならないという。四月十五日付で学生生活課が、部室カードキーの申請の仕方を説明した文書のなかで明らかにした。
　同文書によれば変更理由は「発行に時間を要したり、登録に手間がかかる等の不満が多数あった」からという。
　文連の執行部の学生は「カードキー登録には不満があった。だが理由は、カードキーと監視カメラセットで、当局が学生会館での学生の動向をチェックしているからだ。今回、学生証にカードキー機能を統合したのは、当局が個人レベルで学生会館内での学生の動きをより厳密にチェックできるようにしたいからだ。政府が国民管理のために導入した住民基本台帳法＝住基カードシステムと同じだ。問題はさらに深刻になった」と述べた。
【学生会館のカードキー】
■〈小帝国〉めざす改憲の危険
０５年の年初から、「改憲」に向けた動きが激しさを増している。改憲をめぐる動向をまとめてみた。【本文】
■当局が「個人情報保護」を名目に自治会活動・サークル活動を妨害
　社学自治会の公認「廃止」撤回を求める運動が学生によって進められているキャンパスで、当局が「個人情報保護」を理由として自治会やサークルの活動を妨害したことが問題となっている。個人情報保護法の施行も契機にしているようだが、同法は五千人以上の個人情報を取り扱う事業者を対象としたもので、学生が自分の名前を学生団体に教えることを大学が規制するためのものではない。むしろ、早大当局は今年度に入って、早大の個人情報の取り扱いをどうするかについて、学生に明確な説明をしていない。２００３年９月、早大当局は最高裁で講演会参加者名簿を無断で警察に提供した事件を違法と断罪されている。【本文】
■早稲田大学名簿提供事件
■社学自治会公認「廃止」問題
４･19東京地裁第三回審尋
当局側が自治会室強制撤去方針を撤回
社学自治会「完全な勝利」
　社学自治会が、自治会室や専用掲示板などの保全を求めていた仮処分申立の裁判の第3回審尋が、4月19日に東京地裁で行なわれた。
　早大当局・社学当局側はこの審尋で、本訴(公認「廃止」の決定自体の無効確認を求めて自治会が起こした訴訟)の判決が出るまで強制撤去などの「自力救済は行なわない」と明言した。社学当局名で自治会に対して通告していた、3月31日を期して自治会室を明け渡さない場合には自治会室を「大学が撤去」するという立ち退き命令は撤回されたことになる。
　当局が強制撤去を断念したことにより自治会側が求めていた自治会室の保全が確定した。
　自治会室の撤去を阻止したことについて吉田委員長は「公認『廃止』決定じたいが不当であり、この決定に則って自治会室を社学生から強制的に奪い取ろうという当局の策動は無法であることが裁判を通じてはっきりした。当然のこととはいえ司法の場で僕たちの主張が認められたことは大きな前進だ。わたしたち社学自治会の完全勝利だ。この成果を生かして、今後は昨年以上に自治委員を選出し、自治会を強化していきたい」と語った。
■反日デモの高揚と早大当局
　「アジア太平洋地域における知の共創」
　総長が入学式で語った大学のスローガンを考える
　４月１日の全学入学式で、白井総長が就任３回目となる入学式挨拶を行なった。今年の祝辞の特徴は、早大理事会の掲げる大学運営のメインスローガンを強く押し出したことだ。
　白井総長は、大隈重信の建学の精神には「東西文明の調和」に基づいた平和の実現があったとしてその内容を丁寧に展開し〃高い理想〃として提示した上で、この建学の精神を引き継ぐものとして現早大理事会の大学運営の基本的指針である「アジア太平洋地域における知の共創」があるとして大々的に新入生にアピールしたのだ。政・財界の特定の部分からの要請をも受けながら、中国を中心としたアジア諸国の各大学や企業と、大学として「連携」を深めていくしていくというものだ。だが、折からの中国や韓国での「反日」気運の盛り上がり。白井当局は、「反日」の高まりを早大として受けとめうるのか。総長の祝辞を出発点にして考える。【本文】
■新勧で学園が賑わう　文連が期間延長かちとる
　四月一日から六日まで、サークルの新入会員募集のための勧誘が行なわれた。ことしは、昨年度からの文化系サークルの連合体、文化団体連合会（文連）による当局の新歓出店期間の削減に抗議する運動が実を結び、期間が五日間（昨年は実質三日間）に拡大した。晴天にも恵まれ、キャンパスのサークル出店は連日大賑わいだった。
　とはいえ当局は、今年の新歓期間、立て看板やポスターの掲示期間を一方的に制限したり、入学式当日、文学部キャンパスで柵をつくってサークル勧誘のためのチラシ配布を妨害した。文連としては、新歓を盛大に実現するために、これらに対しても抗議している。
「新歓なんて三日で十分」「つぶれるところはつぶれたっていい」（学生生活課職員）と言いながらここ数年、当局は新歓期間を削減してきた。勧誘を十分に行なえず、二十人以下のサークルは、サークル登録での人数規定によって、曜日指定部室への格下げや廃部に追い込まれる、という事例が相次いでもいる。
　文連は新勧用パンフ『文化運動』も配布しつつ、サークル活動を活発にするために活動するとしている。
■学生が社学自治会室撤去を阻止　２５０名が抗議のデモ

キャンパスでデモ（４月１日）　
　社学当局が、３月３１日を期限として自治会室の「明け渡し」を社学自治会に要求していたことにたいして、社学生らが反対運動を連日行ない、３１日を期限としていた自治会室撤去を阻止した。３月３１日と４月１日に、社学生ら学生側は約２５０名が参加しての大々的な反対行動を展開。改憲やイラク占領に反対してきた社学生の自治組織をつぶすことほど危険なことはない、と学内外にアピールし、新入生も多数がデモ行進などに合流し、自治会破壊反対の署名に協力した。同時に、社学自治会が３月２３日に「廃止」決定の無効を求めた訴訟を起こし、３月２９日には自治会室や専用掲示板の保全を求める仮処分の申立も行なった。
　学生の反撃のさなかの３１日午後、早大当局・社学当局は裁判所で、４、５月期は自治会室の強制撤去は行なわない旨を表明。当面の自治会室撤去を阻止したことによって、社学自治会の自治破壊反対運動はますます高揚している。
■学部当局が社学自治会の公認を「廃止」
自治会「廃止」決定に抗議(3月3日)
　社学当局は、三月二日の社会科学部教授会で、社学自治会の公認を「廃止」し「一切の便宜供与を廃止」することを決定した。社学教授会は、同日付で「社学生の皆さんへ：社学自治会の公認の廃止について」と題する文書を学内や学部ＨＰ上に掲示。同時に社学当局は、三月三十一日までに自治会室や自治会掲示板を明け渡すよう社学生に要求した。近年、当局は自治会活動への規制を強めているが、社学生の自治会を存続させようという意志は強固で、今年も八十七名の自治委員がクラス・ゼミから選出され、自治会機構は正式に確立されていた。さらに公認取り消しに反対する社学生署名も一月の年明けから二月五日までの短期間で二百三十八筆も集まった。多くの社学生の努力によって確立されている自治会を真っ向から否定する学部当局の暴挙にたいして、社学自治会常任委員会は裁判をも手段として「廃止」決定を撤回させる構えだ。
　社学自治会は三十八年、社学生が自主的に運営してきた自治団体。学部は、自治会室の専有などの自治権を認め、自治会委員長を学生の代表として認めてきた。【本文】

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