■ 東海村臨界事故をふりかえる
１９９９年９月３０日、東海村にある核燃料工場で核燃料製造過程で爆発事故が発生。東海村のある茨城県をはじめ周辺県の住民にたいし、政府は屋内避難勧告を発令、戒厳体制のために自衛隊が出動する国家的緊急事態となった。事故そのものも大変重いものだった。事故で３人の従業員が大量被曝、数ヶ月後に細胞の再生機能が完全に破壊された２名が、身体が崩壊し死亡するという大変痛ましい事態となった。さらに、事故直後の大量の放射線や放出された放射性物質は、核燃料工場周辺の住民の身体を確実に蝕んだ。

東海村臨界事故から一年

■事故後の東海村

　臨界事故から一年が経つが、多くの周辺住民たちが、身体の皮膚の変色や体調の悪化などといった異常を訴えていることが分かった。これは今年二月、「ＪＣＯ臨界事故総合評価会議」が事故現場から半径二�勸米發僚嗣韻縫▲鵐院璽板敢困鮃圓覆辰新覯未砲茲襪發痢�この調査によれば、事故が発生した昨年九月三十日午前十時三十五分から翌日の十月一日の朝にかけて体がだるい、頭痛がする、発疹があったなどの身体の異常を訴えた人は全回答者のうち十七・五�佑砲里椶襦�また、その後に身体の異常が起こったと訴える人が二百八人にのぼり、事故直後よりも大幅に増加している。また、身体の異常だけではなく、眠れない、恐怖感、不安を訴えるなど精神的ダメージもあり、事故が多くの周辺住民に被害を及ぼしていることが分かった。
　さらに、八月十七日、京大と東大の技官が、共同で現場周辺の民家にあった五円玉を調査したところ、三五〇メートル圏外でも大量の被曝があったことがわかった。この調査は、科学誌『ネイチャー』に発表されたもので、五円玉に含まれる亜鉛が中性子線を浴びると同位体の亜鉛六五に変化することを利用したものだという。推計結果によると、百メートル圏内で、一〇〇ミリシーベルトの中性子線を浴び、五五〇メートル離れた地点でも、一般人の年間被爆の限度とされる一ミリシーベルトを超えていた。科技庁は、昨年十二月十一日、周辺住民の被曝線量を四割も減らす大幅な「下方修正」を行なっおり、一〇〇メートル地点では、五十三ミリシーベルトしか被曝していないとしていた。
　さらに、風評被害もいまだにつづき、一〇〇メートル圏内で納豆を製造している食品業者はＪＣＯにたいして十億円の損害賠償を請求しているものの、ＪＣＯ側は応じる気配はないという。
　このように事故後一年経った今、事故が甚大な被害をもたらしているにもかかわらず、科技庁やＪＣＯはこの実態について過小に評価し、補償もまったく不十分にしか行なっていない。

■泊原発で死亡事故

　一方、八月十七日、北海道電力の泊原発で低レベル放射性廃棄物を処理する放射性廃棄物処理建屋でタンク清掃作業中の作業員が大量の放射能を浴びて死亡するという事故が発生した。直接の死因は「窒息」とされているものの、具体的には不明。死亡した作業員は病院に収容された時点で放射性廃液にまみれており、両腕をビニールで覆うなどしていたものの、十分な説明をしないまま病院に運んだため、またも救急隊員、医師や看護婦が二次被曝した。
　原発施設のメンテナンスを行なっているなかでの死亡事故。高い放射能を帯びた施設内での作業が通常の施設とも違い、いかに被害をひろげてしまうのかが浮き彫りとなった。原発関連施設での重大な事故は、まったく終わる気配がない。

■新増設

　にもかかわらず、政府・電力資本は原発の新・増設をやめようとはしない。七月から九月にかけて、北海道では泊原発３号機、島根県では島根原発３号機の増設を各知事が容認、着工に向かって計画が進められている。さらに、二つの原発増設の他にも、中央電力協議会が今春まとめた電力供給計画によると、上関原発（山口県）の新設が計画されている。新設を計画している中部電力（本社・広島市）は、用地取得を終え、地元のいくつかの漁協と総額百二十五億円の漁業補償の契約も終えていることから、ここでも今後は知事の動向が焦点となる。
　原発の相次ぐ新増設の動きに対して、各地で反対運動がとりくまれ、ことに北海道では市民団体が二カ月で七十八万二千人もの反対署名を集めたり、北海道大学や帯広大学の学生自治会、労組などが反対運動を取り組むなどしている。全国的にも東海村の臨界事故後に原発への不信感や反対の声は大きくなっている。
　このように原発政策に反対する社会的ムードもあるなかで、知事が増設にゴーサインを出してしまう背景には、地元の建設業界や漁協、サービス業界などの幹部たちが賛成に回っていることがある。政府や電力資本は原発建設が決まると、多額の補償金や地元振興計画のための予算を付けるためだ。たとえば、島根原発の場合には、道路や下水道などの総額一千百億円を超す地域振興計画が政府によって行なわれる方向にある。さらに今年の四月には、自民党が、振興策をさらに充実させる新たな法案を上程する動きもあった。

　中央電力審議会がまとめた国家全体の原発の新増設計画は、下方修正され、二〇一〇年までに原発を増設する予定数は従来のものから七基減らされ、十三基となった。だが、これはあくまでも反対運動によって強いられたものでり、政府はいまだ、「エネルギー安保」の思想から、原発を戦略的なエネルギー源として位置づけている。危険性は指摘されてあまりあるにもかかわらず、原発の新増設が止まらない根拠は、国家の原発政策にあるといえよう。（陽）

【戻る】