制憲憲法1948.7.17)

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大韓民国憲法

悠久の歴史及び伝統に光輝く我が大韓国民は、己未三一運動で大韓民国を建立して世界に宣布した偉大な独立精神を継承し、これから民主独立国家を再建するに際し、正義人道及び同胞愛により民族の団結を鞏固にし、すべての社会的弊習を打破し、民主主義諸制度を樹立して政治、経済、社会、文化のすべての領域において各人の機会を均等にし、能力を最高度に発揮させて各人の責任と義務を完遂させ、内には国民生活の均等な向上を期し、外には、恒久的な国際平和の維持に努力して我々及び我々の子孫の安全と自由と幸福を永遠に確保することを決議し、我々の正当かつ自由に選挙された代表により構成された国会で檀紀4281年7月12日この憲法を制定する。

 

檀紀4281年7月12日 大韓民国国会議長 李承晩

 

1章 総綱

 

1条 大韓民国は、民主共和国である。

 

2条 大韓民国の主権は、国民に存し、すべての権力は、国民に由来する。

 

3条 大韓民国の国民たる要件は、法律で定める。

 

4条 大韓民国の領土は、韓半島及びその附属島嶼とする。

 

5条 大韓民国は、政治、経済、社会、文化のすべての領域において各人の自由、平等と創意を尊重及び保障し、公共福利の向上のためにこれを保護し、調整する義務を負う。

 

6条 大韓民国はすべての侵略的戦争を否認する。

 国軍は、国土防衛の神聖な義務を遂行することを使命とする。

 

7条 批准公布された国際条約及び一般的に承認された国際法規は、国内法と同一の効力を有する。

 外国人の法的地位は、国際法及び国際条約の範囲内で保障される。

 

2章 国民の権利義務

 

8条 すべての国民は、法律の前に平等であり、性別、信仰又は社会的身分により政治的、経済的、社会的生活のすべての領域において差別を受けない。

社会的特殊階級の制度は、一切認めず、如何なる形態でもこれを創設することができない。勳章及びその他栄典の授与は、単にその受けた者の栄誉に限るものであり、如何なる特権も創設されない。

 

9条 すべての国民は、身体の自由を有する。法律によることなくしては、逮捕、拘禁、捜索、審問、処罰及び強制労役を受けない。

逮捕、拘禁、捜索には、裁判官の令状がなければならない。ただし、犯罪の現行犯人の逃避又は証拠湮滅のおそれがあるときは、捜査機関は、法律の定めるところにより事後に令状の交付を請求することができる。

何人も逮捕、拘禁を受けたときは、ただちに弁護人の助力を受ける権利及びその当否の審査を裁判所に請求する権利が保障される。

 

10条 すべての国民は、法律によることなくしては、居住及び移転の自由を制限されず、住居の侵入又は捜索を受けない。

 

11条 すべての国民は、法律によらずしては、通信の秘密を侵害されない。

 

12条 すべての国民は、信仰及び良心の自由を有する。

国教は、存在せず、宗教は、政治から分離される。

 

13条 すべての国民は、法律によらずしては、言論、出版、集会、結社の自由を制限されない。

 

14条 すべての国民は、学問及び芸術の自由を有する。

著作者、発明家及び芸術家の権利は、法律で保護する。

 

15条 財産権は、保障される。その内容及び限界は、法律で定める。

財産権の行使は、公共福利に適合するようにしなければならない。

公共必要により国民の財産権を収用、使用又は制限することは、法律が定めるところにより相当な補償を支給することにより行う。

 

16条 すべての国民は、均等に教育を受ける権利がある。少なくとも初等教育は、義務的であり無償とする。

すべての教育機関は、国家の監督を受け、教育制度は、法律で定める。

 

17条 すべての国民は、勤労の権利及び義務を有する。

勤労条件の基準は、法律で定める。

女子及び少年の勤労は、特別の保護を受ける。

 

18条 勤労者の団結、団体交渉及び団体行動の自由は、法律の範囲内で保障される。

営利を目的とする私企業においては、勤労者は、法律の定めるところにより利益の分配に均霑する権利がある。

 

19条 老齢、疾病その他勤労能力の喪失により生活維持の能力がない者は、法律が定めるところにより国家の保護を受ける。

 

20条 婚姻は、男女同権を基本とし、婚姻の純潔及び家族の健康は、国家の特別な保護を受ける。

 

21条 すべての国民は、国家各機関に対して文書で請願をする権利がある。

請願に対して国家は、審査する義務を負う。

 

22条 すべての国民は、法律が定める裁判官により法律による裁判を受ける権利がある。

 

23条 すべての国民は、行為時の法律により犯罪を構成しない行為に対して訴追を受けず、また同一の犯罪に対して重ねて処罰されない。

 

24条 刑事被告人は、相当な理由がない限り、遅滞なく公開裁判を受ける権利がある。

刑事被告人として拘禁されていた者が無罪判決を受けたときは、法律の定めるところにより国家に対して補償を請求することができる。

 

25条 すべての国民は、法律の定めるところにより公務員を選挙する権利がある。

 

26条 すべての国民は、法律の定めるところにより公務を担任する権利がある。

 

27条 公務員は、主権を有する国民の受任者であり、常に国民に対して責任を負う。国民は、不法行為をした公務員の罷免を請願する権利がある。

公務員の職務上不法行為により損害を受けた者は、国又は公共団体に対して賠償を請求することができる。ただし、公務員自身の民事上又は刑事上の責任が免除されることはない

 

28条 国民のすべての自由及び権利は、憲法に列挙されていないという理由で軽視されない。国民の自由及び権利を制限する法律の制定は、秩序維持及び公共福利のために必要な場合に限る。

 

29条 すべての国民は、法律の定めるところにより納税の義務を負う。

 

30条 すべての国民は、法律の定めるところにより国土防衛の義務を負う。

 

3章 国会

 

31条 立法権は、国会が行う。

 

32条 国会は、普通、直接、平等、秘密選挙により公選された議員で組織する。

国会議員の選挙に関する事項は、法律で定める。

 

33条 国会議員の任期は、4年とする。

 

34条 国会の定期会は、毎年1回12月20日に集会する。

当該日が公休日であるときは、その翌日に集会する。

 

35条 臨時緊急の必要があるときは、大統領又は国会の在籍議員4分の1以上の要求により議長は、国会の臨時会の集会を公告する。

国会閉会中に大統領又は副大統領の選挙を行う事由が発生したときは、国会は、遅滞なく当然に集会する。

 

36条 国会は、議長1人、副議長2人を選挙する。

 

37条 国会は、憲法又は国会法に特別な規定がない限り、その在籍議員の過半数の出席及び出席議員の過半数で議決を行う。

議長は、議決において表決権を有し、可否同数の場合には、決定権を有する。

 

38条 国会の会議は、公開する。ただし、国会の決議により秘密会とすることができる。

 

39条 国会議員及び政府は、法律案を提出することができる。

 

40条 国会で議決された法律案は、政府に移送され、15日以内に大統領が公布する。ただし、異議があるときは、大統領は、異議書を附して国会に還付し、国会は、再議に附する。再議の結果、国会の在籍議員3分の2以上の出席及び出席議員3分の2以上の賛成で前と同一の議決をしたときは、その法律案は、法律として確定する。

法律案が政府に移送された後15日以内に公布又は還付されないときは、その法律案は、法律として確定する。

大統領は、本条により確定した法律を遅滞なく公布しなければならない。法律は、特別の規定がない限り、公布日から20日を経過することにより効力を発生する。

 

41条 国会は、予算案を審議決定する。

 

42条 国会は、国際組織に関する条約、相互援助に関する条約、講和条約、通商条約、国家又は国民に財政的負担を負わせる条約、立法事項に関する条約の批准及び宣戦布告に対して同意権を有する。

 

43条 国会は、国政を監査するために必要な書類を提出させ、証人の出席及び証言又は意見の陳述を要求することができる。

 

44条 国務総理、国務委員及び政府委員は、国会に出席して意見を陳述し、質問に応答することができ、国会の要求があるときは、出席答弁しなければならない。

 

45条 国会は、議員の資格を審査し、議事に関する規則を制定し、議員の懲罰を決定することができる。議員を除名するには、在籍議員3分の2以上の賛成がなければならない。

 

46条 大統領、副大統領、国務総理、国務委員、審計院長、裁判官その他法律が定める公務員がその職務遂行に関して憲法又は法律に違背したときは、国会は、弾劾の訴追を決議することができる。

国会の弾劾訴追の発議は、議員50人以上の連署がなければならず、その決議は、在籍議員3分の2以上の出席と出席議員3分の2以上の賛成がなければならない。

 

47条 弾劾案件を審判するために法律で弾劾裁判所を設置する。

弾劾裁判所は、副大統領が裁判長の職務を行い、大法官5人及び国会議員5人が審判官になる。ただし、大統領及び副大統領を審判するときは、大法院長が裁判長の職務を行う。

弾劾判決は、審判官3分の2以上の賛成がなければならない。

弾劾判決は、公職から罷免するにとどまる。ただし、これにより民事上又は刑事上の責任が免除されない。

 

48条 国会議員は、地方議会の議員を兼ねることができない。

 

49条 国会議員は、現行犯を除いては、会期中国会の同意なく逮捕又は拘禁されず、会期前に逮捕又は拘禁されたときは、国会の要求があれば会期中釈放される。

 

50条 国会議員は、国会内で発表した意見及び表決に関して外部に対して責任を負わない。

 

4章 政府

 

1節 大統領

 

51条 大統領は、行政権の首班であり外国に対して国家を代表する。

 

52条 大統領が事故により職務を遂行することができないときは、副大統領がその権限を代行し、大統領、副大統領ともに事故によりその職務を遂行することができないときは、国務総理がその権限を代行する。

 

53条 大統領及び副大統領は、国会において無記名投票で各々選挙する。

前項の選挙は、在籍議員3分の2以上の出席と出席議員3分の2以上の賛成投票で当選を決定する。ただし、3分の2以上の得票者がないときは、2次投票を行う。2次投票においても3分の2以上の得票者がないときは、最高得票者2人に対して決選投票を行い、多数得票者を当選者とする。大統領及び副大統領は、国務総理又は国会議員を兼ねることができない。

 

54条 大統領は、就任に際して国会で左の宣誓を行う。

「私は、国憲を遵守し国民の福利を増進し国家を保衛し大統領の職務を誠実に遂行することを国民に厳粛に宣誓する。」

 

55条 大統領及び副大統領の任期は、4年とする。ただし、再選により1次、重任することができる。

副大統領は、大統領在任中在任する。

 

56条 大統領、副大統領の任期が満了するときは、遅くともその任期が満了する30日前にその後任者を選挙する。

大統領又は副大統領が欠位となったときは、直ちにその後任者を選挙する。

 

57条 内憂、外患、天災、地変又は重大な財政、経済上の危機に際して公共の安寧秩序を維持するために緊急の措置を採る必要があるときは、大統領は、国会の集会を待つ余裕がない場合に限り、法律の効力を有する命令を発し、又は財政上必要な処分を行うことができる。

前項の命令又は処分は、遅滞なく国会に報告して承認を得なければならない。

もし国会の承認を得ることができないときは、そのときから効力を喪失し、大統領は、遅滞なくこれを公布しなければならない。

 

58条 大統領は、法律で一定の範囲を定めて委任を受けた事項及び法律を実施するために必要な事項に関して命令を発することができる。

 

59条 大統領は、条約を締結し、批准し、宣戦布告及び講和を行い、外交使節を信任接受する。

 

60条 大統領は、重要な国務に関して国会に出席して発言し、又は書翰で意見を表示する。

 

61条 大統領は、国軍を統帥する。

国軍の組織及び編成は、法律で定める。

 

62条 大統領は、憲法及び法律が定めるところにより公務員を任免する。

 

63条 大統領は、法律の定めるところにより赦免、減刑及び復権を命ずる。

一般赦免を命ずるには、国会の同意を得なければならない。

 

64条 大統領は、法律の定めるところにより戒厳を宣布する。

 

65条 大統領は、勳章その他栄誉を授与する。

 

66条 大統領の国務に関する行為は、文書でしなければならず、すべての文書には、国務総理及び関係国務委員の副署がなければならない。

軍事に関することもまた同じである。

 

67条 大統領は、内乱又は外患の罪を犯したとき以外には、在職中刑事上の訴追を受けない。

 

2節 国務院

 

68条 国務院は、大統領及び国務総理その他の国務委員で組織される合議体であって大統領の権限に属する重要国策を議決する。

 

69条 国務総理は、大統領が任命し、国会の承認を得なければならない。

国会議員総選挙後新国会が開会されたときは、国務総理任命に対する承認を再度得なければならない。

国務委員は、大統領が任命する。

国務委員の総数は、国務総理を合わせて8人以上15人以内とする。

軍人は、現役を免れた後でなければ国務総理又は国務委員に任命されることができない。

 

70条 大統領は、国務会議の議長がなる。

国務総理は、大統領を補佐し、国務会議の副議長がなる。

 

71条 国務会議の議決は、過半数で行う。

議長は、議決にあって表決権を有し、可否同数の場合には、決定権を有する。

 

72条 左の事項は、国務会議の議決を経なければならない。

 1.国政の基本的計画及び政策

 2.条約案、宣戦、講和その他重要な対外政策に関する事項

 3.憲法改正案、法律案、大統領令案

 4.予算案、決算案、財政上の緊急処分案、予備費支出に関する事項

 5.臨時国会の集会要求に関する事項

 6.戒厳案、解厳案

 7.軍事に関する重要な事項

 8.栄誉授与、赦免、減刑、復権に関する事項

 9.行政各部間の連絡事項及び権限の画定

 10.政府に提出又は廻付された請願の審査

 11.大法官、検察総長、審計院長、国立大学総長、大使、公使、国軍総司令官、国軍参謀総長、その他法律により指定された公務員及び重要国営企業の管理者の任免に関する事項

 12.行政各部の重要な政策の樹立及び運営に関する事項

 13.その他国務総理又は国務委員が提出する事項

 

3節 行政各部

 

73条 行政各部長官は、国務委員中から大統領が任命する。

国務総理は、大統領の命を承けて行政各部長官を統理監督し、行政各部に分担されない行政事務を担任する。

 

74条 国務総理又は行政各部長官は、その担任する職務に関して職権又は特別の委任により総理令又は部令を発することができる。

 

75条 行政各部の組織及び職務範囲は、法律で定める。

 

5章 裁判所

 

76条 司法権は、裁判官で組織された裁判所が行う。

最高裁判所の大法院及び下級裁判所の組織は、法律で定める。

裁判官の資格は、法律で定める。

 

77条 裁判官は、憲法及び法律により独立して審判する。

 

78条 大法院長たる裁判官は、大統領が任命し、国会の承認を得なければならない。

 

79条 裁判官の任期は10年とし、法律の定めるところにより連任することができる。

 

80条 裁判官は、弾劾、刑罰又は懲戒処分によらずには罷免、停職又は減俸されない。

 

81条 大法院は、法律の定めるところにより命令、規則及び処分が憲法及び法律に違反するか否かを最終的に審査する権限がある。

法律が憲法に違反するか否かが裁判の前提となるときは、裁判所は、憲法委員会に提請してその決定により裁判する。

憲法委員会は、副大統領を委員長とし、大法官5人及び国会議員5人の委員で構成する。

憲法委員会で違憲決定をするときは、委員3分の2以上の賛成がなければならない。

憲法委員会の組織及び手続は、法律で定める。

 

82条 大法院は、裁判所の内部規律及び事務処理に関する規則を制定することができる。

 

83条 裁判の対審及び判決は、公開する。ただし、安寧秩序を妨害し、又は風俗を害するおそれがあるときは、裁判所の決定で公開をしないことができる。

 

6章 経済

 

84条 大韓民国の経済秩序は、すべての国民に生活の基本的需要を充足することができるようにする社会正義の実現及び均衡ある国民経済の発展を期することを基本とみなす。各人の経済上の自由は、この限界内において保障される。

 

85条 鉱物その他重要な地下資源、水産資源、水力及び経済上利用することができる自然力は、国有とする。

公共必要により一定期間その開発又は利用を特許し、又は特許を取り消すことは、法律の定めるところにより行う。

 

86条 農地は、農民に分配し、その分配の方法、所有の限度、所有権の内容及び限界は、法律でこれを定める。

 

87条 重要な運輸、通信、金融、保険、電気、水利、水道、カス及び公共性を有する企業は、国営又は公営とする。公共必要により私営を特許し、又はその特許を取り消すことは、法律の定めるところにより行う。

対外貿易は、国家の統制下に置く。

 

88条 国防上又は国民生活上緊切の必要により私営企業を国有又は公有に移転し、又はその経営を統制、管理することは、法律が定めるところにより行う。

 

89条 第85条から第88条までにより特許を取り消し、又は権利を収用使用若しくは制限するときは、第15条第3項の規定を準用する。

 

7章 財政

 

90条 租税の種目及び税率は、法律で定める。

 

91条 政府は、国家の総収入及び総支出を会計年度ごとに予算として編成し、毎年国会の定期会開会初に国会に提出してその議決を得なければならない。

特別に継続支出の必要があるときは、年限を定めて継続費として国会の議決を得なければならない。

国会は、政府の同意なくしては、政府が提出した支出決算各項の金額を増加し、又は新費目を設置することができない。

 

92条 国債を募集し、又は予算外の国家の負担となる契約をするには、国会の議決を得なければならない。

 

93条 予測することができない予算外の支出又は予算超過支出に充当するための予備費は、国会の議決を得なければならない。

予備費の支出は、次期国会の承認を得なければならない。

 

94条 国会は、会計年度が開始されるまでに予算を議決しなければならない。

やむをえない事由により予算が議決されることができないときは、国会は、1か月以内に仮予算を議決してその期間内に予算を議決しなければならない。

 

95条 国家の収入支出の決算は、毎年審計院で検査する。

政府は、審計院の検査報告とともに決算を次年度の国会に提出しなければならない。

審計院の組織及び権限は、法律で定める。

 

8章 地方自治

 

96条 地方自治団体は、法令の範囲内でその自治に関する行政事務と国家が委任した行政事務を処理し財産を管理する。

地方自治団体は、法令の範囲内で自治に関する規程を制定することができる。

 

97条 地方自治団体の組織及び運営に関する事項は、法律で定める。

地方自治団体には、各々議会を置く。

地方議会の組織、権限及び議員の選挙は、法律で定める。

 

9章 憲法改正

 

98条 憲法改正の提案は、大統領又は国会の在籍議員3分の1以上の賛成で行う。

憲法改正の提議は、大統領がこれを公告しなければならない。

前項の公告期間は、30日以上とする。

憲法改正の議決は、国会で在籍議員3分の2以上の賛成で行う。

憲法改正が議決されたときは、大統領は、直ちに公布する。

 

10章 附則

 

99条 この憲法は、この憲法を制定した国会の議長が公布した日から施行する。ただし、法律の制定なくしては実現されることができない規程は、その法律が施行されるときから施行する。

 

100条 現行法令は、この憲法に抵触しない限り、効力を有する。

 

101条 この憲法を制定した国会は、檀紀4278年8月15日以前の悪質な反民族行為を処罰する特別法を制定することができる。

 

102条 この憲法を制定した国会は、この憲法による国会としての権限を行い、その議員の任期は、国会開会日から2年とする。

 

103条 この憲法施行時に在職している公務員は、この憲法により選挙又は任命された者がその職務を継承するときまで継続して職務を行う。

 

大韓民国国会議長は、大韓民国国会で制定された大韓民国憲法をここに公布する。

檀紀4281年7月17日          大韓民国国会議長  李 承 晩


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