外国人投資促進法

制定98.9.16法律第5559号

一部改正99.1.21法律第5654号(観光振興法)

1章 総則(第1条〜第4条)

2章 外国人投資手続(第5条〜第8条)

3章 外国人投資に対する支援(第9条〜第17条)

4章 外国人投資地域(第18条〜第20条)

5章 外国人投資の事後管理(第21条〜第24条)

6章 技術導入契約(第25条・第26条)

7章 補則(第27条〜第31条)

8章 罰則(第32条〜第36条)

附則

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1章 総則

 

1条(目的)この法律は、外国人投資に対する支援及び便宜提供を通じて外国人投資の誘致を促進することにより、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

 

2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次のとおりである。

 1."外国人"とは、外国の国籍を保有している個人、外国の法律により設立された法人(以下"外国法人"という。)及び大統領令で定める国際経済協力機構をいう。

 2."大韓民国国民"とは、大韓民国の国籍を保有している個人をいう。

 3."大韓民国法人"とは、大韓民国の法律により設立された法人をいう。

 4."外国人投資"とは、次の各目の1に該当することをいう。

  イ 外国人がこの法律により大韓民国法人(設立中の法人を含む。)又は大韓民国国民が営む企業の経営活動に参加する等当該法人又は企業と持続的な経済関係を樹立する目的で、大統領令で定めるところにより、当該法人又は企業の株式又は持分(以下"株式等"という。)を所有すること

ロ 外国人投資企業の海外母企業及びその母企業と大統領令で定める資本出資関係がある企業が、当該外国人投資企業に貸し付ける5年以上の借款

5."外国投資家"とは、この法律により株式等を所有している外国人をいう。

6."外国人投資企業"とは、外国投資家が出資した企業をいう。

7."出資目的物"とは、この法律により外国投資家が株式等を所有するために出資するものであって、次の各目の1に該当するものをいう。

 イ 外国為替管理法による対外支払手段又はこの交換により発生する内国支払手段

ロ 資本財

ハ この法律により取得した株式等から生じた果実

ニ 産業財産権その他これに準ずる技術及びこの使用に関する権利

 ホ 外国人が国内にあるその支店又は事務所を閉鎖して他の内国法人に転換し、又は外国人が株式等を所有している内国法人が解散する場合、当該支店・事務所又は法人の清算により当該外国人に分配される残余財産

 ヘ 第4号ロ目の規定による借款その他海外からの借入金の償還額

ト その他大統領令で定める内国支払手段

8."資本財"とは、産業施設(船舶・車輛・航空機等を含む。)としての機械・機資材・施設品・器具・部分品・附属品及び農業・林業・水産業の発展に必要な家畜・種子・樹木・魚貝類その他主務部長官(当該事業を管掌する中央行政機関の長をいう。以下同じである。)が当該施設の最初試運転(試験事業を含む。)に必要であると認める原料・予備品及びこの導入に伴う運賃・保険料及び施設をいい、又は助言をする技術若しくは用役をいう。

9."技術導入契約"とは、大韓民国国民又は大韓民国法人が外国人から産業財産権その他技術を譲り受け、又はその使用に関する権利を導入する契約をいう。

Aこの法律を適用する場合において、大韓民国の国籍を保有する個人であって、外国に永住している者に対しては、この法律のうち外国人に対する規定を共に適用する。

 

3条(外国人投資の保護等)@外国投資家が取得した株式等から発生する果実、株式等の売却代金、第2条第1項第4号ロ目の規定による借款契約により支払われる元利金及び手数料及び技術導入契約により支払われる代価は、送金当時外国人投資・技術導入契約の許可内容又は申告内容により、その対外送金が保障される。

A外国投資家及び外国人投資企業は、法律に特別な規定がある場合を除いては、その営業に関して大韓民国国民又は大韓民国法人と同じ待遇を受ける。

B大韓民国国民又は大韓民国法人に適用される租税に関する法律のうち減免に関する規定は、法律に特別な規定がある場合を除いては、外国投資家、外国人投資企業、第2条第1項第4号ロ目の規定による借款の貸主及び第25条の規定により技術を提供した者に対して同一に適用される。

 

4条(外国人投資の自由化等)@外国人は、法律に特別な規定がある場合を除いては、制限を受けずに国内において外国人投資業務を遂行することができる。

A外国人は、次の各号の1に該当する場合を除いては、この法律による外国人投資の制限を受けない。

1.  国家の安全及び公共秩序の維持に支障を招来する場合

2.  国民の保健衛生又は環境保全に害を及ぼし、又は美風良俗に著しく反する場合

3.  大韓民国の法令に違反する場合

B第2項各号の1に該当し、外国人投資が制限される業種及び制限の内容は、大統領令で定める。

C関係行政機関の長は、この法律以外の他の法令において外国人投資を制限する場合、大統領令で定めるところにより、その内容を財政経済部長官に通報しなければならず、財政経済部長官は、大統領令で定めるところにより、毎年これを統合して公告しなければならない。

 

第2章           外国人投資手続

 

5条(新株等の取得による外国人投資)@外国人は、大韓民国法人(設立中の法人を含む。)又は大韓民国国民が営む企業が新たに発行する株式等の取得により外国人投資をしようとする場合は、財政経済部令で定めるところにより、あらかじめ財政経済部長官に申告しなければならない。申告した内容のうち外国人投資金額・外国人投資比率(外国人投資企業の株式等に対する外国投資家所有の株式等の比率をいう。以下同じである。)等大統領令で定める事項を変更しようとするときにもまた同じである。

A財政経済部長官は、第1項の規定による申告がある場合は、遅滞なく申告人に申告済証を交付しなければならない。

 

6条(既存株式等の取得による外国人投資)@外国人(大統領令で定める特殊関係者を含む。以下この条において同じである。)は、大韓民国国民又は大韓民国法人が営む企業が既に発行した株式又は持分(以下"既存株式等"という。)の取得により外国人投資をしようとする場合は、財政経済部令で定めるところにより、あらかじめ財政経済部長官に申告しなければならない。申告した内容のうち外国人投資金額・外国人投資比率等大統領令で定める事項を変更しようとするときにもまた同じである。

A財政経済部長官は、第1項の規定による申告がある場合は、遅滞なく申告人に申告済証を交付しなければならない。

B外国人は、大統領令で定める防衛産業体を営む企業の既存株式等の取得による外国人投資をしようとする場合は、第1項の規定にかかわらず、財政経済部令で定めるところにより、あらかじめ財政経済部長官の許可を受けなければならない。許可を受けた内容のうち外国人投資金額・外国人投資比率等大統領令で定める事項を変更しようとするときにもまた同じである。

C財政経済部長官は、第3項の規定による許可申請がある場合は、大統領令で定める期間内にその許可の可否を決定し、これを申請人に通知しなければならない。

D財政経済部長官は、第4項の規定による許可の可否を決定する前にあらかじめ主務部長官と協議しなければならない。

E財政経済部長官は、第4項の規定による許可をする場合において、必要であると認められるときは、条件を付することができる。

F第3項及び第6項の規定に違反して既存株式等を取得した者は、当該既存株式等に伴う議決権を行使することができず、財政経済部長官は、第3項及び第6項の規定に違反して既存株式等を取得した者に対しては、大統領令で定めるところにより、当該既存株式等の譲渡を命ずることができる。

G第1項から第7項までに規定されたもの以外に外国人の既存株式等の取得に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

7条(合併等による株式等の取得)@外国人は、次の各号の1の場合に該当する株式等の取得により外国人投資をする場合は、財政経済部長官に申告しなければならない。

1.  外国投資家が当該外国人投資企業の準備金・再評価積立金その他他の法令の規定による積立金が資本に組み入れられることにより発行される株式等を取得した場合

2.  外国投資家が当該外国人投資企業が他の企業と合併する時に所有していた株式等により合併後存続又は新設される法人の株式等を取得した場合

3.  外国人が第21条の規定により登録された外国人投資企業の株式等を外国投資家から買入・相続・遺贈又は贈与により取得した場合

4.  外国投資家が法律により取得した株式等から生じた果実の出資により株式等を取得した場合

5.外国人が転換社債又は新株引受権附社債を株式等に転換した場合

A財政経済部長官は、第1項の規定による申告がある場合は、遅滞なく申告人に申告済証を交付しなければならない。

 

8条(長期借款方式の外国人投資)@外国人は、第2条第1項第4号ロ目に該当する外国人投資をしようとする場合は、財政経済部令で定めるところにより、あらかじめ財政経済部長官に申告しなければならない。申告した内容のうち外国人投資金額・外国人投資比率等大統領令で定める事項を変更しようとするときにもまた同じである。

A財政経済部長官は、第1項の規定による申告がある場合は、遅滞なく申告人に申告済証を交付しなければならない。

 

第3章           外国人投資に対する支援

 

9条(法人税等の減免)@次の各号の1に該当する事業を営むための外国人投資であって、大統領令で定める基準に該当する外国人投資に対しては、第2項から第5項までに規定するところにより法人税・所得税・取得税・登録税・財産税及び総合土地税をそれぞれ減免する。

 1.国内産業の国際競争力強化に緊要な産業支援サービス業及び高度の技術を随伴する事業

 2.第18条の規定による外国人投資地域に入住する外国人投資企業が営む事業

3.その他外国人投資誘致のために租税減免が不回避な事業であって、大統領令で定める事業

A外国人投資企業に対する法人税又は所得税は、第1項の規定により減免対象となる事業を営むことにより発生した所得に限り減免し、当該事業を開始した後当該事業から最初に所得が発生した課税年度(事業開始日から5年になる日が属する課税年度までに当該事業から所得が発生しないときは、5年になる日が属する課税年度)から7年以内に終了する課税年度においては、当該事業所得に対する法人税又は所得税相当額(総算出税額に第1項各号の事業を営むことにより発生した所得が総課税標準において占める比率を乗じた金額をいう。)に外国人投資比率を乗じた金額(以下この項において"減免対象税額"という。)の全額を、その次の3年以内に終了する課税年度においては、減免対象税額の100分の50に相当する税額を減免する。

B外国投資家が取得した株式等から発生する配当金に対する法人税又は所得税は、当該外国人投資企業の各課税年度の所得に対してその企業が第1項の規定により法人税又は所得税減免対象となる事業を営むことにより発生した所得の比率により減免し、第2項の規定により法人税又は所得税の減免対象税額の全額が減免される間においては、税額の全額を、法人税又は所得税減免対象税額の100分の50に相当する税額が減免される間においては、100分の50に相当する税額を減免する。

C外国人投資企業が申告した事業を営むために取得・保有する財産に対する取得税・登録税・財産税及び総合土地税に対しては、次の各号のようにその税額を減免し、又は一定金額を課税標準から控除する。ただし、地方自治体が地方税法第9条の規定による条例が定めるところにより、減免期間又は控除期間を15年まで延長し、又は延長した期間内において減免比率又は控除比率を高めたときは、第1号及び第2号の規定にかかわらず、その期間及び比率による。

1.  取得税・登録税及び財産税は、事業開始日から5年以内においては、当該財産に対する算出税額に外国人投資比率を乗じた金額(以下この項及び第5項において"減免対象税額"という。)の全額を、その次の3年以内においては、減免対象税額の100分の50に相当する税額を減免

2.  総合土地税は、事業開始日から5年間は、当該財産の課税標準に外国人投資比率を乗 じた金額(以下この項及び第5項において"控除対象金額"という。)の全額を、それから3年間は、控除対象金額の100分の50に相当する金額を課税標準から控除

D外国人投資企業が事業開始日前に第1項各号の事業に使用する目的で取得・保有する財産がある場合は、第4項の規定にかかわらず、当該財産に対する取得税・登録税・財産税及び総合土地税に対して次の各号のようにその税額を減免し、又は一定金額をその課税標準から控除する。ただし、地方自治体が地方税法第9条の規定による条例が定めるところにより、減免期間又は控除期間を15年まで延長し、又は延長した期間内において減免比率又は控除比率を高めたときは、第2号及び第3号の規定にかかわらず、その期間及び比率による。

1.  8項の規定により租税減免決定を受けた日以後に取得する財産に対する取得税及び登録税は、減免対象税額の全額を減免

2.  財産税は、当該財産を取得した日から5年間は、減免対象税額の全額を、その次の3年間は、減免対象税額の100分の50に相当する税額を減免

 3.総合土地税は、当該財産を取得した日から5年間は、控除対象金額の全額を、それから3年間は、控除対象金額の100分の50に相当する金額を課税標準から控除

E外国投資家又は外国人投資企業が第2項から第5項までの規定による減免を受けようとするときは、当該外国人投資企業の事業開始日が属する課税年度の終了日(増資の場合は、外国人投資の申告があった日から2年になる日)までに財政経済部長官に減免申請をしなければならない。ただし、第8項の規定により租税減免決定を受けた事業内容を変更した場合、その変更された事業に対する減免を受けようとするときは、当該変更事由が発生した日から2年になる日までに財政経済部長官に租税減免内容変更申請をしなければならず、これに伴う租税減免内容変更決定がある場合、その変更決定の内容は、当初減免期間の残余期間に限り適用される。

F外国人・外国投資家又は外国人投資企業は、第5条第1項の規定による申告をする前にその営もうとする事業が第1項の規定による減免対象に該当しているか否かを確認することを財政経済部長官に申請することができる。

G財政経済部長官は、第6項の規定による租税減免申請又は租税減免内容変更申請を受け、又は第7項の規定による事前確認申請を受けたときは、主務部長官と協議してその減免・減免内容変更・減免対象該当の可否を決定し、これを申請人に通知しなければならない。ただし、第4項及び第5項の規定による取得税・登録税・財産税及び総合土地税の減免に対しては、当該事業場を管轄する地方自治体の長と協議しなければならない。

H第6条の規定による外国人投資に対しては、第2項から第5項までの規定を適用しない。

 

10条(関税等の免除)@9条第1項各号の事業に必要とする次の各号の資本財のうち大統領令で定める資本財が第5条第1項の規定により申告された内容により導入される場合は、関税・特別消費税及び附加価値税を免除する。

 1.外国人投資企業が外国投資家から出資を受けた対外支払手段又は内国支払手段として導入する資本財

 2.外国投資家が出資目的物として導入する資本財

A外国投資家又は外国人投資企業が第1項の規定により関税・特別消費税及び附加価値税の免除を受けようとするときは、財政経済部令で定めるところにより、免除申請をしなければならない。

B第6条の規定による外国人投資に対しては、第1項の規定を適用しない。

 

11条(増資の租税減免)@外国人投資企業が増資する場合に、当該増資分に対する租税減免に対しては、第9条及び第10条の規定を準用する。ただし、大統領令で定める基準に該当する租税減免申請に対しては、第9条第8項の規定による主務部長官又は地方自治体の長との協議を省略することができる。

A第7条第1項第1号の規定による準備金・再評価積立金その他他の法令の規定による積立金の資本組入れにより外国投資家が取得した株式等に対しては、その発生根拠となる株式等に対する減免の例によりその減免期間の残余期間及びその残余期間の減免比率により減免する。

B第1項の規定を適用する場合において、事業開始日は、資本増加に関する変更登記をした日とする。

 

12条(租税の追徴)@税務署長は、次の各号の1に該当する場合は、大統領令で定めるところにより、第9条第2項の規定により減免された法人税又は所得税を追徴する。

 1.第21条第2項の規定により登録が抹消された場合

 2.第9条第1項本文の規定による租税減免基準に該当しなくなった場合

 3.申告した内容を履行せず、第28条第4項の規定による是正命令を受けた者がこれを履行しない場合

 4.外国投資家がこの法律により所有する株式等を大韓民国国民又は大韓民国法人に譲渡する場合

 5.当該外国人投資企業が廃業する場合

A税関長又は税務署長は、次の各号の1に該当する場合は、大統領令で定めるところにより、第10条の規定により免除された関税・特別消費税及び附加価値税を追徴する。

1.   1.第21条第2項の規定により登録が抹消された場合

  2.出資目的物が申告された目的以外の目的に使用され、又は処分された場合

  3.外国投資家がこの法律により所有する株式等を大韓民国国民又は大韓民国法人に譲渡する場合

  4.当該外国人投資企業が廃業する場合

B地方自治体の長は、次の各号の1に該当する場合は、大統領令で定めるところにより、第9条第4項及び第5項の規定により減免された取得税・登録税・財産税及び総合土地税を追徴する。この場合、第1号に該当する場合は、その達しない比率に相応する金額に該当する税額を追徴する。

 1.第9条第5項の規定により租税が減免された後、外国投資家の株式等の比率が減免当時の株式等の比率に達しなくなった場合

 2.第9条第4項の規定により租税が減免された後、外国投資家がこの法律により所有する株式等を大韓民国国民又は大韓民国法人に譲渡する場合

 3.第21条第2項の規定により登録が抹消された場合

 4.当該外国人投資企業が廃業する場合

C第1項から第3項までの規定により追徴する税額の範囲は、大統領令で定める。

D次の各号の1に該当する場合は、第1項から第3項までの規定にかかわらず、大統領令で定めるところにより、その減免された税額を追徴しないことができる。

 1.外国人投資企業が合併により解散されることにより外国人投資企業の登録が抹消された場合

 2.第10条の規定により関税等の免除を受けて導入され、使用中の資本財を天災・地変その他不可抗力的な事由があり、又は減価償却、技術の進歩その他経済与件の変動等によりその本来の目的に使用することができなくなり、財政経済部長官の承認を得て本来の目的以外の目的に使用し、又は処分する場合

 3.証券取引法により当該外国人投資企業を公開するために株式等を大韓民国国民又は大韓民国法人に譲渡する場合

 4.第1号から第3号まで以外の租税減免の目的を達成したと認められる場合であって、大統領令で定める場合

 

13条(国・公有財産の賃貸及び売却)@財政経済部長官、国有財産の管理庁又は地方自治体の長は、国又は地方自治体が所有する土地・工場その他国・公有財産(以下"土地等"という。)を国有財産法及び地方財政法の関係規定にかかわらず、随意契約により外国人投資企業に使用・収益又は貸付(以下"賃貸"という。)し、又は売却することができる。

A第1項の規定により国又は地方自治体が所有する土地等を賃貸する場合の賃貸期間は、国有財産法第27条第1項・同法第36条第1項及び地方財政法第82条第2項・同法第83条第2項の規定にかかわらず、50年の範囲内とすることができる。

B第1項の規定により国又は地方自治体が所有する土地を賃貸する場合は、国有財産法第24条第3項及び地方財政法第82条第2項・同法第83条第2項の規定にかかわらず、その土地上に工場その他の永久施設物を築造させることができる。この場合、当該施設物の種類等を考慮して賃貸期間が終了する時にこれを国又は地方自治体に寄附し、又は原状に回復して返還する条件で土地を賃貸することができる。

C第1項の規定により賃貸する土地等の賃貸料は、国有財産法第25条第1項・同法第38条及び地方財政法第82条第2項・同法第83条第2項の規定にかかわらず、大統領令で定めるところにより、必要なときは、これを外貨で表示することができる。

D第1項の規定による土地等を外国人投資企業に売却する場合において、買い入れる者が買入代金を一時払で納付することが困難であると認められる場合は、国有財産法第40条第1項及び地方財政法第83条第2項の規定にかかわらず、大統領令で定めるところにより、納付期日を延期し、又は分割納付させることができる。

E財政経済部長官又は国有財産の管理庁は、次の各号の1に該当する国家所有の土地等を大統領令で定める事業を営む外国人投資企業に賃貸する場合は、産業資源部長官と協議して工業配置及び工場設立に関する法律第36条及び産業立地及び開発に関する法律第38条の規定にかかわらず、大統領令で定めるところにより、当該土地等の賃貸料を減免することができる。

 1.第18条の規定による外国人投資地域にある土地等

 2.工業配置及び工場設立に関する法律第35条の3第1項の規定による外国人企業専用団地にある土地等

 3.産業立地及び開発に関する法律第6条の規定による国家産業団地(以下"国家産業団地"という。)にある土地等

F地方自治体の長は、その地方自治体が所有している土地等を外国人投資企業に賃貸する場合は、地方財政法第82条第2項及び同法第83条第2項の規定にかかわらず、大統領令で定めるところにより、当該土地等の賃貸料を減免することができる。

G第6項及び第7項の規定により外国人投資企業に賃貸料を減免して賃貸する土地等が産業立地及び開発に関する法律第2条第5号の規定による産業団地内の土地等である場合、その賃貸期間は、同法第38条の規定にかかわらず、50年の範囲内とすることができる。

H第2項及び第8項の賃貸期間は、これを更新することができる。この場合、更新期間は、更新するときごとに第2項及び第8項の規定による期間を超えることができない。

 

14条(地方自治体の外国人投資誘致活動に対する支援)@国は、地方自治体が第18条の規定による外国人投資地域の造成、外国人投資企業に賃貸する用地買入費の融資、土地等の賃貸料減免及び分譲価額引下げ(大統領令で定める公共機関が、それが所有している土地等を外国人投資企業に賃貸料を減免して賃貸し、又は造成原価以下で分譲することができるようにその減免分又は分譲価額と造成原価の差額に対して地方自治体が支援する場合を含む。)、教育訓練補助金等各種補助金の支払いその他外国人投資誘致事業に必要な資金の支援を要請する場合は、これを最大限支援しなければならない。

A第1項の規定により国が地方自治体に対して支援する資金支援の基準及び手続は、大統領令で定めるところにより、第27条の規定による外国人投資委員会が定める。この場合、資金支援基準には、地方自治体の外国人投資誘致努力及び実績等が考慮されなければならない。

B国は、毎年第1項の規定による支援資金の規模をあらかじめ予測し、これを予算に計上しなければならない。

C地方自治体は、外国人投資を促進するために必要な場合、外国人投資企業に対して大統領令で定める雇傭補助金等を条例が定めるところにより、支払うことができる。

 

15条(外国人投資支援センターの設置)@外国人投資と関連する相談・案内・広報・調査及び民願事務の処理及び代行その他外国投資家及び外国人投資企業に対する支援業務を総合的に遂行するために大韓貿易投資振興公社法による大韓貿易投資振興公社(以下"大韓貿易投資振興公社"という。)に外国人投資支援センター(以下"投資支援センター"という。)を置く。

A大韓貿易投資振興公社の長は、外国人投資関連業務を遂行するために必要な場合は、関係行政機関及び外国人投資と関連する法人又は団体(以下"関係機関"という。)に対して公務員又は関係機関の役・職員を投資支援センターに派遣勤務するよう要請することができる。ただし、公務員の派遣を要請するときは、あらかじめ主務部長官と協議しなければならない。

B投資支援センターは、外国人投資関連業務に対して相当な知識と経験がある大韓貿易投資振興公社所属役・職員を中心に運営し、第2項の規定により投資支援センターに派遣された公務員又は関係機関の役・職員(以下"派遣官"という。)は、投資支援センターの業務を支援する。

C第2項の規定により公務員又は役・職員の派遣の要請を受けた関係行政機関又は関係機関の長は、特別な事由がない限り業務遂行に適合した者を選抜・派遣しなければならず、派遣期間中に派遣勤務を解除しようとする場合は、大韓貿易投資振興公社の長とあらかじめ協議しなければならない。

D第2項の規定により公務員又は役・職員を派遣した関係行政機関又は関係機関の長は、派遣官に対して昇進・転補・褒賞・厚生福祉等において不利な処遇をしてはならない。

E大韓貿易投資振興公社の長は、第1項の規定による業務を遂行する場合において、必要な場合は、関係行政機関又は関係機関に協力を要請することができ、協力を要請を受けた機関の長は、特別な事由がない限りこれに応じなければならない。

F大韓貿易投資振興公社の長は、外国投資家の隘路事項を処理するために大統領令で定めるところにより、投資支援センターに苦情処理機構を置く。

G投資支援センターの組織及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

16条(市・道の外国人投資振興官)@外国人投資と関連する許可・認可・免許・承認・指定・解除・申告・推薦・協議等(以下"許可等"という。)に関する民願事務の円滑な処理を督励し、関係機関間の協力体制を構築する等外国人投資を效率的に支援するために特別市・広域市又は道に外国人投資振興官室を設置することができる。

A外国人投資振興官は、関係行政機関又は投資支援センターから外国人投資に関する民願事務等と関連して協力要請がある場合は、これに積極的に協力しなければならない。

B第1項及び第2項以外の外国人投資振興官室の機能及び業務に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

17条(外国投資家等の民願事務処理に関する特例)@外国投資家又は外国人投資企業に対して別表1左側欄の許可等がある場合は、同表右側欄の許可等があるものとみなす。

A外国投資家又は外国人投資企業の外国人投資と関連する民願事務のうち大統領令で定める民願事務(以下"直接処理民願事務"という。)の場合は、派遣官が直接処理することができる。この場合、派遣官が所属した関係行政機関の長は、直接処理民願を所属派遣官に委任専決させなければならない。

B外国投資家又は外国人投資企業は、民願申請書類の作成・提出等民願の代行を投資支援センターに依頼することができ、依頼を受けた投資支援センターの長は、そのうち別表1の許可等に関する民願事務(以下"一括処理民願事務"という。)及び別表2の外国人投資関連個別処理民願事務(以下"個別処理民願事務"という。)を民願処理機関の長(一括処理民願事務の場合は、別表1左側欄の許可等に関する民願事務の処理機関の長をいう。以下同じである。)に移送して処理させ、その事実を管轄外国人投資振興官に通報しなければならない。

C第3項の規定により民願申請書類の送達を受け、又は外国投資家若しくは外国人投資企業から民願申請書類を受理した民願処理機関の長は、遅滞なく関係機関の長と協議しなければならず、協議要請を受けた関係機関の長は、第5項の規定による処理期間内に意見を提出しなければならない。この場合、関係機関の長は、不同意としようとするときは、その理由を明示しなければならず、関係機関の長が第5項の規定による処理期間内に意見を提出しないときは、意見がないものとみなす。

D民願処理機関の長又は派遣官は、他の法令の規定にかかわらず、一括処理民願事務(別表1右側欄の許可等に関する民願事務を個別に受理した場合は、その民願事務をいう。)・個別処理民願事務及び直接処理民願事務を大統領令で定める処理期間内に処理しなければならず、その処理期間内に許可等の拒否に関する通知をしない場合は、処理期間が満了した日の翌日にその許可等があるものとみなす。この場合、処理期間内に許可等の拒否に関して通知をするときは、大統領令で定めるところにより、書面で外国人投資振興官及び外国投資家又は外国人投資企業にその理由を通報しなければならない。

E第5項前段の規定により許可等があるものとみなす場合、民願処理機関の長及び派遣官は、外国投資家又は外国人投資企業の申請により遅滞なく当該許可等があったことを証明する書類を外国投資家又は外国人投資企業に交付しなければならない。

F民願処理機関の長又は派遣官は、第5項後段の規定により拒否通知を受けた外国投資家又は外国人投資企業がその拒否事由を解消して関係法令による許可等の要件を充足したことを証明する書類を提出する場合は、大統領令で定める期間内に当初の許可等をしなければならない。この場合、許可等をする場合において、当初の拒否事由以外の事由を挙げてこれを拒否することができない。

G第7項の規定は、第4項の規定による協議に関してこれを準用する。

H外国投資家又は外国人投資企業が第2項から第8項までの規定により一括処理民願事務・個別処理民願事務及び直接処理民願事務の許可等を受けようとする場合は、他の法令の規定にかかわらず、財政経済部令で定める申請書類を提出しなければならない。

I民願処理機関の長は、大統領令で定めるところにより、一括処理民願事務の許可等と関連して添附書類等一部要件が不備である場合にも、これを補完することを条件として許可等をすることができる。

J外国人投資申告をした時から事業を開始する時までに関係法令等による許可等がないときは、外国人投資企業が当該目的を実現することができない民願事務であって、、次の各号の1に該当しない民願事務が別の法令に規定されている場合は、外国投資家及び外国人投資企業の外国人投資事業に対しては、その法令の規定を適用しない。

 1.一括処理民願事務

 2.個別処理民願事務

 3.直接処理民願事務

 4.第1号から第3号まで以外にこの法律の規定による許可等に関する民願事務

K外国人投資企業が工場設立のために農地を転用し、又は山林を転用若しくは形質変更する場合は、農漁村発展特別措置法第45条の2又は山林法第20条の3の規定による転用負担金を減免することができる。この場合、減免対象となる外国人投資企業の範囲及び減免比率を大統領令で定める。

L第1項から第10項まで以外に外国人投資と関連する民願事務の処理に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

4章 外国人投資地域

 

18条(外国人投資地域の指定・開発)@特別市長・広域市長及び道知事(以下"市・道知事"という。)は、大統領令で定める基準に該当する外国人投資を誘致するために必要な場合は、外国投資家が投資を希望する地域を第27条の規定による外国人投資委員会の審議を経て外国人投資地域(以下"外国人投資地域"という。)に指定することができる。この場合、当該外国人投資地域を産業立地及び開発に関する法律第7条の規定による地方産業団地(以下"地方産業団地"という。)として開発しようとするときは、開発計画を樹立しなければならない。

A市・道知事は、第1項の規定により外国人投資地域を指定するときは、次の各号の事項を告示しなければならない。

 1.外国人投資地域の名称・位置及び面積

 2.開発又は管理方法

 3.産業立地及び開発に関する法律第7条の2の規定による告示事項(当該外国人投資地域を地方産業団地として開発する場合に限る。)

 4.その他大統領令で定める事項

B外国人投資地域は、大統領令で定めるところにより、管轄市・道知事がこれを開発・管理する。ただし、国家産業団地の一部又は全部に対して外国人投資地域が指定された場合であって、既に管理業務を担当する機関があるときは、その機関がこれを管理する。

C外国人投資地域として指定された地域が工場等の設立のための新たな敷地の造成を必要とする場合は、当該外国人投資地域を地方産業団地として開発することができる。

D外国人投資地域を第4項の規定により地方産業団地として開発する場合は、第1項の規定による外国人投資地域は、これを地方産業団地として指定されたものとみなす。この場合第1項後段の規定による開発計画は、これを産業立地及び開発に関する法律第7条第2項の規定による開発計画とみなし、第2項の規定による告示は、産業立地及び開発に関する法律第7条の2の規定による告示とみなす。

E外国人投資地域を第4項の規定により地方産業団地で開発する場合において、第1項及び第2項の規定による規定による指定・告示がある場合は、産業立地及び開発に関する法律第12条第1項のうち"産業団地として指定・告示された地域"を外国人投資地域として指定・告示された地域"と、同法第22条第2項のうち"国家産業団地又は地方産業団地の指定・告示がある時"を外国人投資地域の指定・告示がある時"と読み替えるものとする。

F既に開発が完了した国家産業団地及び地方産業団地の一部又は全部を外国人投資地域として指定した場合は、第19条第1項の規定を適用しない。

G外国人投資地域の指定手続及び方法に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

19条(外国人投資地域に対する支援)@外国人投資地域の開発に必要な費用の負担及び外国人投資地域の円滑な造成のために必要な港湾・道路・用水施設・鉄道・通信・電気施設等基盤施設の支援に関しては、産業立地及び開発に関する法律第28条及び同法第29条の規定を準用する。

A外国人投資地域内の施設物等の建築に対しては、都市交通整備促進法第21条の規定による交通誘発負担金を免除する。

B外国人投資地域に設置する医療施設・教育施設・住宅等の支援に関する事項は、第27条の規定による外国人投資委員会で定める。

 

20条(他の法律に対する特例)@外国人投資地域内において土地を分割する場合は、次の各号の法律の規定を適用しない。

 1.国土利用管理法第21条の16

 2.都市計画法第4条第1項第3号

 3.地域均衡開発及び地方中小企業育成に関する法律第15条第1項第3号

 4.山林法第20条第2項

 5.臨時行政首都建設のための特別措置法第5条第1項第4号

A外国人投資地域に入住する外国人投資企業は、対外貿易法第10条の規定による貿易業又は貿易代理業の申告をしたものとみなし、その外国人投資企業に対しては、対外貿易法第14条の規定にかかわらず、産業資源部長官が定めるところにより、輸出又は輸入に関する制限を緩和することができる。

B外国人投資地域に入住する外国人投資企業に対しては、次の各号の法律の規定を適用しない。

 1.中小企業の事業領域保護及び企業間協力増進に関する法律第4条及び同法第12条第2項・第3項

 2.国家有功者等礼遇及び支援に関する法律第31条第2項

 

5章 外国人投資の 事後管理

 

21条(外国人投資の事後管理)@外国投資家は、次の各号の1に該当する場合(増資により次の各号の1に該当することとなった場合を含む。)には、大統領令で定めるところにより、外国人投資企業の登録をしなければならない。

 1.出資目的物の納入を完了した場合

 2.第6条の規定により既存株式等を取得(当該既存株式等の代金を精算したことをいう。)した場合

A財政経済部長官は、外国投資家又は外国人投資企業が次の各号の1に該当する場合は、その許可を取り消し、又は登録を抹消することができる。

 1.第1項の規定により登録された外国人投資企業が廃業し、又は継続して2年以上事業活動をしない場合

 2.第1項の規定により登録された外国人投資企業又は第6条第3項の規定により許可を受けた外国投資家が第28条第4項の規定による是正命令その他必要な措置を履行しない場合

 3.第1項の規定により登録された外国人投資企業に解散事由が発生した場合

 4.外国投資家が大統領令で定めるところにより、登録抹消を申請した場合

 

22条(資本財の処分制限等)@外国投資家又は外国人投資企業が第10条第1項の規定により関税等の免除を受けて導入した資本財を譲渡又は貸与し、又は申告された目的以外の目的に使用しようとするときは、大統領令で定める場合を除いては、あらかじめ財政経済部長官に申告しなければならない。

A財政経済部長官は、第1項の規定による申告がある場合は、遅滞なく申告人に申告済証を交付しなければならない。

B登録された外国人投資企業は、大統領令で定める基準に該当する場合を除いては、次の各号の1に該当する行為をしてはならない。

 1.第4条第3項の規定により外国人投資が制限される業種をその許容基準を超えて営む行為

 2.第4条第3項の規定により外国人投資が制限される業種を営む他の国内企業の株式等をその許容基準を超えて取得する行為

C外国投資家又は外国人投資企業は、その投資資金を申告した目的又は許可を受けた目的以外の用途に使用してはならない。

 

23条(株式等の譲渡等)@外国投資家が第5条から第7条までの規定により取得した株式等を他人に譲渡し、又は資本減少により自分が所有する株式等を減少させようとするときは、大統領令で定めるところにより、あらかじめ財政経済部長官に申告しなければならない。

A外国投資家は、第21条第2項各号の規定により許可が取り消され、又は登録が抹消された場合は、自分が所有する株式等を許可が取り消された日又は登緑が抹消された日から6月以内に大韓民国国民又は大韓民国法人に譲渡しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、財政経済部長官の承認を得て6月の範囲内において譲渡期間を延長することができる。

B第21条第1項の規定により登録をしない外国投資家が第28条第4項の規定による是正命令を受けてもこれを履行しない場合は、自分が所有している株式等をその是正命令を履行しなければならない期間が満了した日から6月以内に大韓民国国民又は大韓民国法人に譲渡しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、財政経済部長官の承認を得て6月の範囲内において譲渡期間を延長することができる。

 

24条(外国人投資に関する統計資料の収集・作成)@財政経済部長官は、市・道知事、大韓貿易投資振興公社の長及び外国人投資企業に外国人投資が経済成長・国際収支・雇傭等国民経済に及ぼす影響を分析するために必要な資料・統計等の提供を要求することができる。

A第1項の規定により資料・統計等の提供を要求された市・道知事、大韓貿易投資振興公社の長及び外国人投資企業は、特別な事由がない限りこれに応じなければならない。

B第1項及び第2項の規定により外国人投資に関する資料・統計等を収集・作成する公務員は、当該企業の営業秘密と関連する情報を漏洩してはならない。

 

6章 技術 導入契約

 

25条(技術導入契約の申告)@大韓民国国民又は大韓民国法人が外国人と大統領令で定める技術導入契約を締結したときは、財政経済部令で定めるところにより、財政経済部長官に申告しなければならない。申告した技術導入契約内容を変更したときにもまた同じである。

A財政経済部長官は、第1項の規定による申告がある場合は、大統領令で定める期間内に申告人に申告済証を交付しなければならない。

B第1項の規定により申告しなければならない技術導入契約は、申告日から6月以内に発効するものでなければならず、申告した技術導入契約がこの期間内に発効しない場合は、その申告の効力がないものとみなす。ただし、効力発生期間に関してあらかじめ財政経済部長官の承認を得た場合は、この限りでない。

C技術導入が第4条第2項各号の1に該当する場合は、技術導入をすることができない。

 

26条(技術導入代価に対する租税免除)@国内産業の国際競争力強化に緊要な高度の技術を導入する契約であって、大統領令で定める基準に該当する契約を締結した場合、当該契約の内容により技術を提供する者が受ける技術導入代価に対する法人税又は所得税は、当該契約で最初にその代価を支払うこととした日から5年間これを免除する。

A技術導入契約により技術を提供する者が第1項の規定により租税の免除を受けようとするときは、財政経済部令で定めるところにより、財政経済部長官に免除申請をしなければならない。

 

7章 補則

 

27条(外国人投資委員会)@次の各号の事項を審議するために財政経済部に外国人投資委員会(以下"委員会"という。)を置く。

 1.外国人投資に関する基本政策及び制度に関する重要事項

2.外国人投資環境の改善に関する重要事項

 3.外国人投資企業に対する租税減免の基準に関する事項

 4.外国人投資と関連して中央行政機関及び特別市・広域市又は道との協力及び意見調整に関する事項

 5.第14条の規定による地方自治体に対する支援に関する事項

 6.第18条及び第19条の規定による外国人投資地域の指定及び支援に関する事項

7.その他外国人投資誘致に関する重要事項

A委員会の委員長は、財政経済部長官がなり、委員は、次の各号の者がなる。

 1.外交通商部長官・科学技術部長官・文化観光部長官・農林部長官・産業資源部長官・情報通信部長官・環境部長官・労働部長官・建設交通部長官及び海洋水産部長官

2.関係市・道知事

 3.関係行政機関の長のうちから大統領令で定める者

B委員会において審議する案件に対する検討・調整及び委員会から委任を受けた事項を処理するために外国人投資実務委員会(以下"実務委員会"という。)を置く。

C第1項から第3項まで以外に委員会及び実務委員会の構成及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

28条(報告・調査及び是正等)@財政経済部長官及び主務部長官は、この法律による外国人投資及び技術導入と関連して必要であると認められる事項に関して外国投資家、外国人投資企業、技術導入者、大韓貿易投資振興公社の長、関係金融機関の長その他利害関係者をして報告させることができる。

A財政経済部長官は、この法律の運営と関連して必要であると認められるときは、所属公務員又は関係行政機関の長をして次の各号の事項を調査させることができる。

 1.外国人が投資した資金(出資目的物を含む。以下この条において同じである。)及び資本財の導入・使用・処分に関する事項

 2.技術導入に関する状況

 3.この法律により許可を受けた内容又は申告した内容の履行に関する事項

B第2項の規定により調査をする者は、その権限を表示する証票を携帯し、関係者にこれを示さなければならない。

C財政経済部長官は、次の各号の1に該当する場合は、外国人が投資した資金及び資本財を導入又は使用する者、技術導入者その他利害関係者にその是正を命じ、又はその他必要な措置をすることができる。

 1.この法律により許可を受け、若しくは申告した事項を履行せず、又はその履行が違法若しくは不当な場合

 2.第4条第2項各号の1に該当する事実を発見した場合

D税関長は、外国人投資のために資金及び資本財を導入した者が関税法に規定された蔵置期間内に資本財を通関・引き受けないときは、大統領令で定めるところにより、これを売却することができる。

 

29条(導入資本財の検討・確認)@外国投資家又は外国人投資企業は、この法律により導入される租税減免対象資本財等大統領令で定める基準に該当する資本財を導入する場合は、主務部長官の検討・確認を受けることができる。

A第1項の規定により主務部長官の検討・確認を受けた資本財に対しては、その検討・確認を対外貿易法による輸入承認とみなす。

 

30条(他の法律及び国際条約との関係)@この法律のうち外国為替及び対外取引に関する事項に関しては、この法律に特別な規定があるものを除いては、外国為替管理法が定めるところによる。

A外国人投資企業は、商法第462条の2第1項但書の規定にかかわらず、商法第434条の規定による特別決議がある場合は、利益配当総額に相当する金額まで新たに発行する株式で利益の配当をすることができる。

B外国投資家が現物出資する場合は、商法第299条の規定にかかわらず、関税庁長が現物出資の履行及びその目的物の種類・数量・価格等を確認した現物出資完了確認書を非訟事件手続法第203条の規定による検査人の調査報告書とみなす。

C大統領令で定める技術評価機関が第2条第1項第7号ニ目の規定による産業財産権等の価格を評価した場合、その評価内容は、商法第299条の2の規定により公認された鑑定人が鑑定したものとみなす。

D第5条第1項の規定により申告をした外国投資家と合弁して当該事業をしようとする大韓民国国民又は大韓民国法人は、その出資目的物に対して資産再評価法第4条の規定にかかわらず、毎月1日を再評価日として資産再評価法による再評価をすることができる。

Eこの法律は、大韓民国が締結・公布した国際条約の内容を修正又は制限するものと解釈されてはならない。

 

31条(権限の委任等)財政経済部長官又は主務部長官は、大統領令で定めるところにより、この法律による権限の一部を国税庁長、関税庁長、大韓貿易投資振興公社の長その他大統領令で定める外国人投資関連機関の長に委任又は委託することができる。

 

8章 罰則

 

32条(罰則)この法律による対外送金・外国人投資又は技術導入と関連して国外に外貨資金を逃避させた者(企業の場合は、その代表者を含む。)は、1年以上の有期懲役又は逃避額の2倍以上10倍以下に相当する罰金に処する。この場合、逃避させた外貨資金は、これを没収し、これを没収することができないときは、これに相当する価額を追徴する。

 

33条(罰則)第22条の規定に違反して資本財の処分に関する申告をしなかった者は、5年以下の懲役又は5千万ウォン以下の罰金に処する。

 

34条(罰則)この法律による許可又は申告と関連して虚偽の書類を提出した者は、3年以下の懲役又は3千万ウォン以下の罰金に処する。

 

35条(罰則)次の各号の1に該当する者(企業の場合は、その代表者を含む。)に対しては、1年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第6条第1項の規定に違反して申告をせずに既存株式等を取得した者

 2.第6条第3項の規定に違反して許可を受けずに防衛産業体を営む企業の既存株式等を取得した者

 3.第28条第2項の規定による調査に応じず、又はこれを拒否・妨害若しくは忌避した者

 4.第28条第4項の規定による是正命令等の措置を履行しない者

 

36条(両罰規定)法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人・使用人その他従業員がその法人若しくは個人の業務に関して第32条から第35条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほかにその法人又は個人に対しても各該当条の罰金刑を科する。


 附則

1条(施行日)この法律は、公布後2月が経過した日から施行する。

 

2条(適用時限)第20条第3項第2号の規定は、2003年12月31日まで適用する。

 

3条(他の法律の廃止)外国人投資及び外資導入に関する法律は、これを廃止する。

 

4条(租税減免に関する規定の適用例)この法律の規定による租税減免は、この法律施行後最初に租税減免申請又は租税免除申請をしたものから適用する。ただし、この法律施行前に従前の外国人投資及び外資導入に関する法律により租税減免申請又は租税免除申請をしたものであって、この法律施行日まで租税減免決定又は租税免除決定を受けられないものに対しては、この法律施行日に租税減免申請又は租税免除申請をしたものとみなし、この法律を適用する。

 

5条(申告受理等に関する経過措置)@この法律施行前に従前の外国人投資及び外資導入に関する法律により申告受理を受け、又は承認・許可・報告・確認若しくは登録等(以下"承認等"という。)を受けたものは、この法律によりそれぞれ申告をし、又は承認等を受けたものとみなす。

Aこの法律施行当時従前の外国人投資及び外資導入に関する法律により申告・承認・許可・確認又は登録等の申請を受けてその手続が進行しているものに対しては、従前の外国人投資及び外資導入に関する法律の規定による。

Bこの法律施行前に従前の外国人投資及び外資導入に関する法律により租税減免決定又は租税免除決定を受けたものは、附則3条の規定にかかわらず、従前の外国人投資及び外資導入に関する法律の規定を適用する。

 

6条(輸出自由地域に関する経過措置)この法律施行当時、輸出自由地域設置法により設置された輸出自由地域は、この法律による租税減免及び賃貸料減免の適用においては、これを外国人投資地域とみなす。

 

7条(罰則に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の外国人投資及び外資導入に関する法律による。

 

8条(他の法律の改正)@南北交流協力に関する法律のうち次のとおり改正する。

26条第3項第2号を次のとおりとする。

 2.外国人投資促進法

A独占規制及び公正取引に関する法律のうち次のとおり改正する。

8条第2項第2号中"外国人投資及び外資導入に関する法律"を"外国人投資促進法"とする。

B外国為替管理法のうち次のとおり改正する。

21条第2項第4号を次のとおりとする。

 4.外国人投資促進法により申告をし、又は許可を受けた外国人投資

C資産再評価法のうち次のとおり改正する。

18条第2項のうち"外国人投資及び外資導入に関する法律"を"外国人投資促進法"とする。

D租税減免規制法のうち次のとおり改正する。

3条第1項第17号を次のとおりとする。

 17.外国人投資促進法第47条第3項本文のうち"外国人投資及び外資導入に関する法律第14条及び第16条第1項"を"外国人投資促進法第9条及び第11条第1項"とし、同項但書のうち"外国人投資及び外資導入に関する法律"を"外国人投資促進法"と、"第14条第1項第1号の規定による高度技術を随伴する事業"を"第9条第1項第1号の規定による産業支援サービス業及び高度の技術を随伴する事業"とし、同条第4項のうち"外国人投資及び外資導入に関する法律第16条第1項"を"外国人投資促進法第11条第1項"とする。

117条第5項のうち"外国人投資及び外資導入に関する法律"を"外国人投資促進法"とし、同条第7項及び第8項のうち"外国人投資及び外資導入に関する法律第14条"をそれぞれ"外国人投資促進法第9条"とする。

E中小企業創業支援法のうち次のとおり改正する。

16条第3項のうち"外国人投資及び外資導入に関する法律"を"外国人投資促進法"とする。

F証券取引法のうち次のとおり改正する。

191条の7第1項第1号のうち"外国人投資及び外資導入に関する法律"を"外国人投資促進法"とする。

G観光宿泊施設支援等に関する特例法のうち次のとおり改正する。

13条第3項のうち"外資導入法"を"外国人投資促進法・公共借款の導入及び管理に関する法律"とする。

H所得税法のうち次のとおり改正する。

13条第1項第2号のうち"外資導入法"を"外国人投資促進法"とする。

I第18回冬季ユニバーシアード大会及び第4回冬季アジア競技大会支援法のうち次のとおり改正する。

6条第2項のうち"外資導入法"を"外国人投資促進法・公共借款の導入及び管理に関する法律"とする。

 

9条(他の法令との関係)この法律施行当時他の法令で従前の外国人投資及び外資導入に関する法律・外資導入法のうち外国人投資と関連する規定を引用している場合、この法律のうちその引用された規定に該当する規定があるときは、この法律の該当規定を引用したものとみなす。

   

附則<99・1・21>

1条(施行日)この法律は、公布後2月が経過した日から施行する。

 

2条から第11条まで 省略


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