軍用物等犯罪に関する特別措置法

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制定66.3.29法律第1769号


第1条(目的)この法律は、軍用物等に対する犯罪の処罰等に関する事項を規定することを目的とする。

第2条(適用範囲)@この法律は、国軍及び駐韓国際連合軍の軍用物等に対する行為に適用する。

Aこの法律において"軍用物"とは、別表に掲記したもの(構成品・部分品及び原料であって軍用の標識があるものを含む。)をいう。

第3条(軍用物犯罪に対する刑の加重)@軍用物に関して刑法第2編第38章又は第41章の罪を犯した者は、無期又は1年以上の懲役に処する。ただし、軍用物中軍糧・軍服等及び軍用油類に関しては、集団的又は常習的に犯行し、又は物品価額が10万ウォン以上、又は1,000キロ以上の物品又は10ドラム以上の油類のときに限りこれを適用する。

A前項の罪に対しては、20万ウォン以下の罰金を併科することができる。

第4条(軍用施設等侵入)@軍要塞陣営又は軍用に供する艦船・航空機・工場・建造物・設備と軍用の標識がある場所に侵入した者は、5年以下の懲役又は10万ウォン以下の罰金に処する。

A前項の場所で退去要求を受けて応じない者も前項の刑と同じである。

B前2項の未遂犯は、処罰する。

第5条(他の法律との関係)この法律に規定された刑より重い刑が他の法律に規定されているときは、その重い刑で処罰する。

第6条(検事の捜査指揮等)@司法警察官吏の職務を行する者及びその職務範囲に関する法律第9条の規定により司法警察官吏の職務を行う者は、軍法被適用者でないこの法律違反被疑者(以下"被疑者"という。)に対する犯罪捜査をする場合においては、あらかじめ検事の指揮を受けなければならず、検事の職務上発した命令に服従しなければならない。ただし、現行犯の場合と緊急を要し、あらかじめ指揮を受けることができない場合には、事後に遅滞なく検事の指揮を受けなければならない。

A地方検察庁検事長又は支庁長は、被疑者に対する不法拘束の有無を調査するために必要であると認めるときは、所属検事をして管下軍捜査機関の被疑者の拘束場所を監察させ、監察する検事は、被疑者を審訊し、拘束に関する書類を調査することができる。

B検事は、被疑者が不法に拘束されたものと疑うべき相当な理由がある場合には、直ちに被疑者に関する事件を検察に送致することを命ずることができる。

附則

この法律は、公布後30日が経過した日から施行する。


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