輸出品品質向上に関する法律(98年廃止)

1制定93.12.27法律第4623号(施行94.6.27)

2一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

3一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律

4 98.12.30法律第5606号「輸出品品質向上に関する法律廃止法律」により廃止


第1条(目的)この法律は、輸出品に対する検査(以下"輸出検査"という。)を貿易業者等が自律的に実施するようにして国家がそれに対する支援をすることにより輸出品の品質向上を企図することを目的とする。

 

第2条(輸出品に対する品質実態調査)@通商産業部長官は、輸出品の品質向上のための資料として活用するために必要であると認める場合には、輸出品に対する品質実態調査をすることができる。<改正97・12・13法5454>

A第1項の規定による実態調査は、次の各号の事項に対して実施する。<改正97・12・13法5454>

 1.完製品又は外国市場において流通する製品等の品質

 2.品質経営促進法による品質経営及び第5条の規定による自律検査の実施状況

 3.対外貿易法第10条の規定による貿易業者・海外購買者又は海外消費者を対象とした世論

 4.その他品質実態調査のために必要な事項

B通商産業部長官は、第1項の規定による実態調査のために必要であると認めるときは、大統領令が定める輸出関連機関に対して輸出品の品質と関連する資料の提出を要求することができる。<改正97・12・13法5454>

C対外貿易法第10条の規定による貿易業者及び輸出品の製造業者及び加工業者(以下"貿易業者等"という。)は、第1項の規定による実態調査を行う場合、通商産業部長官の品質調査・試料採取及び資料要求に積極的に協力しなければならない。<改正97・12・13法5454>

D第1項の規定により実態調査を行う者は、その権限を示す証票を携帯し、これを関係人に提示しなければならない。

 

第3条(品質向上計画の樹立)@中小企業庁長は、第2条の規定による実態調査の結果品質向上が必要であると認められる輸出品に対しては、品質向上のための計画を樹立しなければならない。<改正97・12・13法5454>

A第1項の規定による計画には、次の各号の事項が含まれなければならない。<改正97・12・13法5454>

 1.品質向上が必要であると認められる品目及び品目別品質不良の実態

 2.品目別不良要因

 3.品質不良の改善のための支援方案

 4.その他品質向上に関して中小企業庁長が定める事項

 

第4条(不良要因の通報)中小企業庁長は、第2条第1項の規定による実態調査の結果品質向上のために必要であると認めるときは、品質水準が低く、又は海外購買者から品質に対する異議提起がある貿易業者等に対して主要不良要因の内容を通報し、その改善を勧告することができる。<改正97・12・13法5454>

 

第5条(自律検査等)@貿易業者等は、輸出検査の基準及び方法を自ら定めてそれに従う検査(以下"自律検査"という。)をしてくれることを第8条の規定による検査機関に申請することができる。

A第1項の規定による自律検査の申請がある場合に検査機関は、その検査基準及び方法により検査しなければならない。

 

第6条(標準検査基準の制定・普及)中小企業庁長は、国際的な品質水準の製品の生産促進のために貿易業者等が第5条第1項の規定による自律検査の基準として活用することができる検査基準(以下"標準検査基準"という。)を定めて普及することができる。<改正97・12・13法5454>

 

第7条(自律検査の例外)@中小企業庁長は、国際協約による必要に従い、又は人体の安全に対する危害と関連して輸出検査が要求される輸出品(以下"検査品目"という。)を定め、これを告示する。これを変更したときにもまた同じである。<改正97・12・13法5454>

A中小企業庁長は、第1項の規定による検査品目を定めようとする場合には、あらかじめ関係行政機関の長と協議しなければならない。<改正97・12・13法5454>

B貿易業者等は、第1項の規定による検査品目に対しては、第8条の規定による検査機関の輸出検査を受けなければならない。ただし、中小企業庁長が定める検査品目に対しては、検査の全部又は一部を免除することができる。<改正97・12・13法5454>

C第3項の規定による輸出検査に合格しない物品は、輸出することができない。

D第3項の規定による輸出検査の手続その他必要な事項は、中小企業庁長が定める。<改正97・12・13法5454>

 

第8条(検査機関の指定等)@通商産業部長官は、第5条第1項の規定による自律検査及び第7条第3項の規定による輸出検査を行う機関(以下"検査機関"という。)を指定することができる。<改正97・12・13法5454>

A検査機関の指定を受けようとする者は、通商産業部長官に申請しなければならない。<改正97・12・13法5454>

B第1項又は第2項の規定による検査機関の指定基準・指定手続及び検査員の資格その他必要な事項は、通商産業部令で定める。<改正97・12・13法5454>

C通商産業部長官は、検査機関を指定したときは、その名称・所在地等必要な事項を公告しなければならない。公告した事項を変更したときにもまた同じである。<改正97・12・13法5454>

D検査機関は、第4項の規定による公告事項に変更があるときは、その変更内容を通商産業部長官に報告しなければならない。<改正97・12・13法5454>

E通商産業部長官は、検査機関に対して予算の範囲内において必要な資金を補助することができる。<改正97・12・13法5454>

 

第9条(業務規程)@検査機関は、輸出検査業務に関する規程(以下"業務規程"という。)を定めて通商産業部長官の承認を得なければならない。これを変更しようとするときにもまた同じである。<改正97・12・13法5454>

A第1項の業務規程に含まなければならない事項は、通商産業部令で定める。<改正97・12・13法5454>

 

第10条(事業計画書等)@検査機関は、毎事業年度開始2月前に事業計画書及び収支予算書を作成して通商産業部長官に報告しなければならない。これを変更しようとするときにもまた同じである。<改正97・12・13法5454>

A検査機関は、毎事業年度経過後2月内に事業報告書及び収支決算書を作成して通商産業部長官に提出しなければならない。<改正97・12・13法5454>

 

第11条(役員の選任又は解任承認)検査機関は、その役員を選任し、又は解任しようとするときは、通商産業部長官の承認を得なければならない。<改正97・12・13法5454>

 

第12条(指定の取消又は停止)@通商産業部長官は、検査機関が次の各号の1に該当するときは、大統領令が定めるところによりその指定を取り消し、又は一定の期間検査業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。<改正97・12・13法5454>

 1.第8条第3項の規定による指定基準に達しなくなったとき

 2.第9条第1項の規定により承認された業務規程によらずに輸出検査をしたとき

 3.正当な理由なく輸出検査を拒否又は遅延したとき

 4.この法律又はこの法律による命令に違反したとき

A通商産業部長官は、第1項の規定により検査機関の指定を取り消し、又は検査業務の停止を命じたときは、これを公告しなければならない。<改正97・12・13法5454>

 

第13条(業務の休止又は廃止)@検査機関の長は、検査業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、3月前に通商産業部令が定めるところにより通商産業部長官に申告しなければならない。<改正97・12・13法5454>

A通商産業部長官は、第1項の規定による休止又は廃止の申告を受けたときは、その内容を遅滞なく公告しなければならない。<改正97・12・13法5454>

 

第14条(検査基準及び方法)@通商産業部長官は、第7条第1項の規定による輸出検査を受けなければならない検査品目の品質・規格・包装及び材料等に関する検査基準及び方法を定めてこれを告示しなければならない。<改正97・12・13法5454>

A検査機関は、第7条第3項の規定による輸出検査をする場合に、第1項の規定による検査基準及び方法により検査をしなければならない。

B検査機関は、第2項の規定による輸出検査に合格した場合、検査を申請した者に通商産業部令が定めるところにより合格証を交付しなければならない。<改正97・12・13法5454>

 

第15条(表示)@検査機関は、検査品目が第14条第1項の規定による検査基準に適合していると認めるときは、通商産業部令が定めるところにより合格の表示をしなければならない。<改正97・12・13法5454>

A検査機関は、貿易業者等が自律検査を申請した場合に、第6条の規定による標準検査基準に適合していると認めるときは、通商産業部令が定めるところにより合格の表示をすることができる。<改正97・12・13法5454>

B第1項及び第2項の規定により輸出検査に合格した輸出品目又は物品でなければ通商産業部令が定める合格の表示をし、又はこれと類似の表示をしてはならない。<改正97・12・13法5454>

 

第16条(一流化商品の指定等)@通商産業部長官は、輸出商品の品質高級化を誘導して一流化商品として育成する必要がある商品を定めて告示することができる。これを変更したときにもまた同じである。<改正97・12・13法5454>

A通商産業部長官は、第1項の規定により一流化商品が指定された場合、商品別にその品質基準を定めて告示しなければならない。これを変更したときにもまた同じである。<改正97・12・13法5454>

B第1項の規定により指定された一流化商品を生産する企業体のうち通商産業部長官から一流化商品であることを表す表示(以下"一流化商品表示"という。)の承認を得た企業体は、製品・包装又は容器に一流化商品表示をすることができる。<改正97・12・13法5454>

C第3項の規定による一流化商品表示の承認基準及び表示方法その他必要な事項は、通商産業部令で定める。<改正97・12・13法5454>

D第3項の規定による承認を得ない者は、一流化商品表示をし、又はこれと類似する表示をしてはならない。

 

第17条(一流化商品表示承認の取消)通商産業部長官は、一流化商品表示の承認を得た企業体が次の各号の1に該当するときは、その一流化商品表示の承認を取り消すことができる。ただし、第3号の規定に該当するときは、その承認を取り消さなければならない。<改正97・12・13法5454>

 1.正当な理由なく一流化商品表示の承認を受けた日から1年以上継続してその商品の生産を休止したとき

 2.第16条第4項の規定による一流化商品表示の承認基準に適合しなくなったとき

 3.詐偽その他不正な方法により一流化商品表示の承認を得たとき

 

第18条(報告)@通商産業部長官は、この法律施行のために必要な場合には、通商産業部令が定めるところにより検査機関に対して輸出検査業務と関連する報告をさせることができる。<改正97・12・13法5454>

A検査機関は、貿易業者等が輸出検査に合格しない物品に対して第15条第1項又は第2項の規定による合格の表示をしたことを知るに至ったときは、通商産業部長官にこれを報告しなければならない。<改正97・12・13法5454>

 

第19条(表示の除去等)通商産業部長官は、第15条第3項の規定に違反して合格表示又はこれと類似の表示をした者に対しては、その表示の除去又は変更を命ずることができる。<改正97・12・13法5454>

 

第20条(聴聞)通商産業部長官は、次の各号の1に該当する処分をしようとする場合には、聴聞を実施しなければならない。

 1.第12条第1項の規定による取消

 2.第17条の規定による承認の取消

[全文改正97・12・13法5453]

 

第21条(手数料)@第7条第3項の規定による輸出検査を受けようとする者は、通商産業部長官が定めるところにより検査機関に手数料を納付しなければならない。<改正97・12・13法5454>

A第1項の規定による手数料は、その総額が当該輸出品の輸出価格の100分の1を超過することができない。

B第5条第1項の規定による自律検査のための手数料は、検査機関が定めて通商産業部長官の承認を得なければならない。これを変更しようとするときにもまた同じである。<改正97・12・13法5454>

 

第22条(権限の委任・委託)通商産業部長官は、この法律による権限の一部を大統領令が定めるところにより特別市長・広域市長又は道知事(以下"市・道知事"という。)に委任し、又は他の行政機関の長又は通商産業部長官が定める団体の長に委託することができる。<改正97・12・13法5454>

 

第23条(罰則)次の各号の1に該当する者は、2年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。この場合、懲役刑及び罰金刑を併科することができる。<改正97・12・13法5454>

 1.第7条第3項の規定に違反して検査を受けずに輸出し、又は詐偽その他不正な方法により検査を受けて輸出した者

 2.第7条第4項の規定に違反して検査結果合格しない物品を輸出した者

 3.第8条第1項の規定に違反して検査機関で指定を受けずに検査物品を検査した者

 4.第15条第1項又は第2項の規定に違反して検査結果合格しない物品に合格表示をした者

 5.第15条第3項の規定に違反して検査に合格しない物品に合格表示又はこれと類似する表示をした者

 6.第16条第5項の規定に違反して通商産業部長官の承認を得ずに一流化商品表示をし、又はこれと類似する表示をした者

 7.第19条の規定による表示の除去又は変更命令に違反した者

 

第24条(両罰規定)法人の代表者、法人又は個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第23条の違反行為をしたときは、行為者を罰する他にその法人又は個人に対しても同条の罰金刑を科する。

 

第25条(過怠料)@第8条第5項及び第18条第1項の規定に違反して正当な事由なく報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、100万ウォン以下の過怠料に処する。

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより通商産業部長官(第22条の規定によりその権限が市・道知事に委任された場合には、市・道知事を、他の行政機関の長に委託された場合には、他の行政機関の長をいう。以下、この条において同じである。)が賦課・徴収する。<改正97・12・13法5454>

B第2項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に通商産業部長官に異議を提起することができる。<改正97・12・13法5454>

C第2項の規定により過怠料処分を受けた者が第3項の規定により異議を提起したときは、通商産業部長官は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。<改正97・12・13法5454>

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず過怠料を納付しないときは、国税又は地方税滞納処分の例によりこれを徴収する。

 

第26条(罰則適用における公務員擬制)検査機関の役員及び職員は、刑法第129条から第132条までの適用においては、これを公務員とみなす。


附則

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。ただし、第6条の規定は、1994年1月1日から施行する。

 

第2条(他の法律の廃止)輸出検査法は、これを廃止する。

 

第3条(指定物品の廃止)この法律施行当時従前の輸出検査法第3条の規定により指定した物品は、1994年1月1日からこれを廃止する。

 

第4条(検査機関に関する経過措置)この法律施行当時従前の輸出検査法により指定された検査機関は、第8条の規定による検査機関で指定されたものとみなす。

 

第5条(合格の表示燈に関する経過措置)@この法律施行当時従前の輸出検査法による輸出検査に合格した物品に対する合格表示は、第15条第1項の規定による合格の表示とみなす。

Aこの法律施行当時従前の輸出検査法により交付した合格証は、第14条第3項の規定により交付した合格証とみなす。

 

第6条(罰則に関する経過措置)この法律附則第2条で廃止される輸出検査法で定めた行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

 

第7条(他の法律の改正)企業活動規制緩和に関する特別措置法中次の通り改正する。

第32条第2項中"輸出検査法第3条"を"輸出品品質向上に関する法律第7条"とする。

 

第8条(他の法律との関係)この法律施行当時他の法令で従前の輸出検査法又はその規定を引用した場合、この法律にそれに該当する規定があるときは、従前の輸出検査法に代えてこの法律又はこの法律の該当条項を引用したものとみなす。

 

附則<97・12・13法5453>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条 省略

 

附則<97・12・13法5454>

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>