保安観察法

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全文改正89.6.16法律第4132号

一部改正91.11.22法律第4396号


第1条(目的)この法律は、特定犯罪を犯した者に対して再犯の危険性を予防し、健全な社会復帰を促進するために保安観察処分をすることにより国家の安全及び社会の安寧を維持することを目的とする。

第2条(保安観察該当犯罪)この法律において"保安観察該当犯罪"とは、次の各号の1に該当する罪をいう。

 1.刑法第88条・第89条(第87条の未遂犯を除く。)・第90条(第87条に該当する罪を除く。)・第92条から第98条まで・第100条(第99条の未遂犯を除く。)及び第101条(第99条に該当する罪を除く。)

 2.軍刑法第5条から第8条まで・第9条第2項及び第11条から第16条まで

 3.国家保安法第4条、第5条(第1項中第4条第1項第6号に該当する行為を除く。)、第6条、第9条第1項・第3項(第2項の未遂犯を除く。)・第4項

第3条(保安観察処分対象者)この法律において"保安観察処分対象者"とは、保安観察該当犯罪又はこれと競合された犯罪で禁錮以上の刑の宣告を受けてその刑期合計が3年以上である者であって刑の全部又は一部の執行を受けた事実がある者をいう。

第4条(保安観察処分)@第3条に該当する者中保安観察該当犯罪を更に犯す危険性があると認める充分の理由があって再犯の防止のための観察が必要な者に対しては、保安観察処分をする。

A保安観察処分を受けた者は、この法律が定めるところにより、所定の事項を住居地管轄警察署長(以下"管轄警察署長"という。)に申告し、再犯防止に必要な範囲内においてその指示により保安観察を受けなければならない。

第5条(保安観察処分の期間)@保安観察処分の期間は、2年とする。

A法務部長官は、検事の請求があるときは、保安観察処分審議委員会の議決を経てその期間を更新することができる。

第6条(保安観察処分対象者の申告)@保安観察処分対象者は、大統領令が定めるところにより、その刑の執行を受けている矯導所、少年矯導所、拘置所、留置場、軍矯導所又は営倉(以下"矯導所等"という。)から出所前に居住予定地その他大統領令で定める事項を矯導所等の長を経由して居住予定地管轄警察署長に申告し、出所後7日以内にその居住予定地管轄警察署長に出所事実を申告しなければならない。第20条第3項に該当する場合には、法務部長官が提供する居住する場所(以下"居所"という。)を居住予定地として申告しなければならない。

A保安観察処分対象者は、矯導所等から出所した後第1項の申告事項に変動があるときは、変動がある日から7日以内にその変動された事項を管轄警察署長に申告しなければならない。ただし、第20条第3項により居所提供を受けた者が住居地を移転しようとするときは、あらかじめ管轄警察署長に第18条第4項但書による申告をしなければならない。

B矯導所等の長は、第3条に該当する者が発生するときは、遅滞なく保安観察処分審議委員会及び居住予定地を管轄する検事及び警察署長に通告しなければならない。

第7条(保安観察処分の請求)保安観察処分請求は、検事が行う。

第8条(請求の方法)@第7条の規定による保安観察処分請求は、検事が保安観察処分請求書(以下"処分請求書"という。)を法務部長官に提出することにより行う。

A処分請求書には、次の事項を記載しなければならない。

 1.保安観察処分の請求を受けた者(以下"被請求者"という。)の氏名その他被請求者を特定することができる事項

 2.請求の原因となる事実

 3.その他大統領令で定める事項

B検事が処分請求書を提出するときは、請求の原因となる事実を証明することができる資料及び意見書を添付しなければならない。

C検事は、保安観察処分請求をしたときは、遅滞なく処分請求書謄本を被請求者に送達しなければならない。この場合、送達に関しては、民事訴訟法中送達に関する規定を準用する。

第9条(調査)@検事は、第7条の規定による保安観察処分請求のために必要なときは、保安観察処分対象者、請求の原因となる事実と保安観察処分を必要とされる資料を調査することができる。

A司法警察官吏及び特別司法警察官吏(以下"司法警察官吏"という。)は、検事の指揮を受けて第1項の規定による調査をすることができる。

第10条(審査)@法務部長官は、処分請求書と資料により請求された事案を審査する。

A法務部長官は、第1項の規定による審査のために必要なときは、法務部所属公務員をして調査させることができる。

B第2項の規定により調査の命を受けた公務員は、次の各号の権限を有する。

 1.被請求者その他関係者の召喚・審問・調査

 2.国家機関その他公・私団体への照会及び関係資料の提出要求

第11条(保安観察処分の免除)@法務部長官は、保安観察処分対象者中次の各号の要件を備えた者に対しては、保安観察処分をしない決定(以下"免除決定"という。)をすることができる。

 1.遵法精神が確立されている者

 2.一定の住居及び生業がある者

 3.大統領令が定める身元保証がある者

A法務部長官は、第1項の要件を備えた保安観察処分対象者の申請があるときは、やむを得ない事由がある場合を除いては、3月内に保安観察処分免除の可否を決定しなければならない。

B検事は、第1項第1号及び第2号の要件を備えた保安観察処分対象者の情状を参酌して危険性がないと認められるときは、法務部長官に免除決定を請求することができる。

C免除決定を受けた者がその免除決定要件に該当しなくなったときは、検事の請求により法務部長官は、免除決定を取り消すことができる。

D免除決定及び免除決定請求、免除決定取消請求及びその決定に対しては、保安観察処分請求及び審査決定に関する規定を準用する。

E保安観察処分の免除決定を受けた者は、その時からこの法律による保安観察処分対象者又は被保安観察者としての義務を免れる。

第12条(保安観察処分審議委員会)@保安観察処分に関する事案を審議・議決するために法務部に保安観察処分審議委員会(以下"委員会"という。)を置く。

A委員会は、委員長1人及び6人の委員で構成する。

B委員長は、法務部次官がなり、委員は、学識及び徳望がある者とし、その過半数は、弁護士の資格がある者でなければならない。

C委員は、法務部長官の提請で大統領が任命又は委嘱する。

D委嘱された委員の任期は、2年とする。ただし、公務員の委員は、その職を免れたときは委員の資格を喪失する。

E委員中公務員でない委員もこの法律その他他の法律の規定による罰則の適用においては、公務員とみなす。

F委員長は、委員会の会務を統理し、委員会を代表し、委員会の会議を召集し、その議長となる。

G委員長が事故があるときは、あらかじめその者が指定した委員がその職務を代行する。

H委員会は、次の各号の事案を審議・議決する。

 1.保安観察処分又はその棄却の決定

 2.免除又はその取消決定

 3.保安観察処分の取消又は期間の更新決定

I委員会の会議は、委員長を含む在籍委員過半数の出席で開議し、出席委員過半数の賛成で議決する。

J委員会の運営・庶務その他必要な事項は、大統領令で定める。

第13条(被請求者の資料提出等)@被請求者は、処分請求書謄本の送達を受けた日から7日以内に法務部長官又は委員会に書面で自己に利益となる事実を陳述し、資料を提出することができる。

A委員会は、必要であると認める場合には、被請求者及びその他関係者を出席させて審問・調査し、又は公務所その他公・私団体に対して照会することができ、関係資料の提出を要求することができる。

第14条(決定)@保安観察処分に関する決定は、委員会の議決を経て法務部長官が行う。

A法務部長官は、委員会の議決と他の決定をすることができない。ただし、保安観察処分対象者に対して委員会の議決より有利な決定をするときは、この限りでない。

第15条(議決書等)@委員会の議決は、理由を付して委員長及び出席委員が記名捺印する文書で行う。

A法務部長官の決定は、理由を付して法務部長官が記名・捺印する文書で行う。

第16条(決定の取消等)@検事は、法務部長官に保安観察処分の取消又は期間の更新を請求することができる。

A法務部長官は、第1項の規定による請求を受けたときは、委員会の議決を経てこれを審査・決定しなければならない。

B第1項及び第2項の規定による請求及びその請求の審査・決定に対しては、保安観察処分請求及び審査決定に関する規定を準用する。

第17条(保安観察処分の執行)@保安観察処分の執行は、検事が指揮する。

A第1項の指揮は、決定書謄本を添付した書面でしなければならない。

B検事は、被保安観察者が逃走し、又は1月以上その所在が不明なときは、保安観察処分の執行中止決定をすることができる。その理由が消滅したときは、遅滞なくその決定を取り消さなければならない。

第18条(申告事項)@保安観察処分を受けた者(以下"被保安観察者"という。)は、保安観察処分決定告知を受けた日から7日以内に次の各号の事項を住居地を管轄する支署又は派出所の長(以下"支・派出所長"という。)を経て管轄警察署長に申告しなければならない。第20条第3項に該当する場合には、法務部長官が提供する居所を住居地で申告しなければならない。

 1.原籍、本籍、住居(実際に生活する居処)、氏名、生年月日、性別、住民登録番号

 2.家族及び同居人状況及び交友関係

 3.職業、月収、本人及び家族の財産状況

 4.学歴、経歴

 5.宗教及び加入した団体

 6.職場の所在地及び連絡処

 7.保安観察処分対象者申告を行った管轄警察署及び申告日付

 8.その他大統領令が定める事項

A被保安観察者は、保安観察処分決定告知を受けた日が属する月から毎3月となる月の末日までに、次の各号の事項を支・派出所長を経て管轄警察署長に申告しなければならない。

 1.3月間の主要活動事項

 2.通信・会合した他の保安観察処分対象者の人的事項及びその日時、場所及び内容

 3.3月間に行った旅行に関する事項(申告を終えて中止した旅行に関する事項を含む。)

 4.管轄警察署長が保安観察と関連して申告するよう指示した事項

B被保安観察者は、第1項の申告事項に変動があるときは、7日以内に支・派出所長を経て管轄警察署長に申告しなければならない。被保安観察者が第1項の申告をした後第20条第3項により居所の提供を受け、又は第20条第5項により居所が変更されたときは、提供又は変更された居所に移転した後7日以内に支・派出所長を経て管轄警察署長に申告しなければならない。

C被保安観察者が住居地を移転し、又は国外旅行又は10日以上住居を離脱して旅行しようとするときは、あらかじめ居住予定地、旅行予定地その他大統領令が定める事項を支・派出所長を経て管轄警察署長に申告しなければならない。ただし、第20条第3項により居所提供を受けた者が住居地を移転しようとするときは、第20条第5項により与居所変更を申請して変更決定された居所を居住予定地で申告しなければならない。

D管轄警察署長は、第1項から第4項までの規定による申告を受けたときは、申告済証を交付しなければならない。

第19条(指導)@検事及び司法警察官吏は、被保安観察者の再犯を防止して健全な社会復帰を促進するために次の各号の指導をすることができる。

 1.被保安観察者と緊密な接触を保ち、常にその行動及び環境等を観察すること

 2.被保安観察者に対して申告事項を履行するに適切な指示をすること

 3.その他被保安観察者が社会の善良な一員となるのに必要な措置を行うこと

A検事及び司法警察官は、被保安観察者の再犯防止のために特に必要な場合には、次の各号の措置をすることができる。

 1.保安観察該当犯罪を犯した者との会合・通信を禁止すること

 2.集団的の暴行、脅迫、損壊、放火等で公共の安寧秩序に直接的な威脅を加えることが明白な集会又は示威場所への出入を禁止すること

 3.被保安観察者の保護又は調査のために特定場所への出席を要求すること

第20条(保護)@検事及び司法警察官吏は、被保安観察者が自助の努力をする場合において、その者の改善及び自衛のために必要であると認められる適切な保護をすることができる。

A第1項の保護の方法は、次の通りである。

 1.住居又は就業を斡旋すること

 2.職業訓錬の機会を提供すること

 3.環境を改善すること

 4.その他本人の健全な社会復帰のために必要な援助をすること

B法務部長官は、保安観察処分対象者又は被保安観察者中国内に家族がなく、又は家族があっても引受を拒否する者に対しては、大統領令が定めるところにより、居所を提供することができる。

C社会福祉事業法による社会福祉施設であって大統領令が定める施設の長は、法務部長官から保安観察処分対象者又は被保安観察者に対する居所提供の要請を受けたときは、正当な理由なくこれを拒否してはならない。

D法務部長官は、第3項により居所提供を受けた者に国内に引受を希望する家族が生じ、又はその他居所変更の必要があるときは、本人の申請又は検事の請求により既に提供した居所を変更することができる。この場合、法務部長官は、3月以内に居所の変更の可否を決定しなければならない。

第21条(応急救護)検事及び司法警察官吏は、被保安観察者に負傷・疾病その他緊急な事由が発生したときは、大統領令が定めるところにより、必要な救護をすることができる。

第22条(警告)検事及び司法警察官吏は、被保安観察者が義務に違反し、又は違反する危険性があると疑う相当な理由があるときは、その履行を促し、刑事処罰等不利益した処分を受けることができることを警告することができる。

第23条(行政訴訟)この法律による法務部長官の決定を受けた者がその決定に異議があるときは、行政訴訟法が定めるところにより、その決定が執行された日から60日以内にソウル高等裁判所に訴を提起することができる。ただし、第11条の規定による免除決定申請に対する棄却決定を受けた者がその決定に異議があるときは、その決定がある日から60日以内にソウル高等裁判所に訴を提起することができる。

第24条(行政訴訟法の準用)第23条の訴訟に関してこの法律に規定したものを除いては、行政訴訟法を準用する。ただし、行政訴訟法第18条及び第23条及び同法第8条第2項により準用される民事訴訟法中仮処分に関する規定は、準用しない。

第25条(期間の計算)@保安観察処分の期間は、保安観察処分決定を執行する日から計算する。この場合、初日は算入する。

A第18条第1項から第4項までの規定による申告をしなかった期間は、保安観察処分期間に算入しない。

B保安観察処分の執行中止決定があり、又は懲役・禁錮・拘留・労役場留置又は社会保護法による監護の執行中にあるときは、保安観察処分の期間は、その進行が停止する。

第26条(軍法被適用者に対する特則等)@軍事裁判所法第2条第1項各号の1に掲記された者に対する保安観察処分に関しては、国防部長官は、法務部長官の、軍事裁判所検察官は、検事の、軍司法警察官吏は、司法警察官吏のこの法律による職務を行う。

A軍事裁判所法第2条第1項各号の1に掲記された者に対する保安観察処分を審議・議決するために国防部に軍保安観察処分審議委員会を置く。

B軍保安観察処分審議委員会の構成と運営に関しては、第12条の規定を準用する。

C国防部長官又は軍事裁判所検察官は、保安観察処分対象者が軍事裁判所法第2条第1項各号の1に掲記された者ではないことが明白なときは、当該事案を法務部長官又は検事に移送する。この場合、移送前にした審査又は調査は、移送後にもその効力に影響がない。

D法務部長官又は検事は、保安観察処分対象者が軍事裁判所法第2条第1項各号の1に掲記になった者であることが明白なときは、当該事案を国防部長官又は軍事裁判所検察官に移送する。この場合、移送前にした審査又は調査は、移送後にもその効力に影響がない。

第27条(罰則)@保安観察処分対象者又は被保安観察者が保安観察処分又は保安観察を免脱する目的で隠身又は逃走したときは、3年以下の懲役に処する。

A正当な理由なく第6条第1項・第2項及び第18条第1項から第4項までの規定による申告をせず、又は虚偽の申告をした者又はその申告をする場合において居住予定地又は住居地を明示しない者は、2年以下の懲役又は100万ウォン以下の罰金に処する。

B正当な理由なく第19条第2項の措置に違反した者は、1年以下の懲役又は50万ウォン以下の罰金に処する。

C第20条第4項に違反した者は、6月以下の懲役又は50万ウォン以下の罰金に処する。

D保安観察処分に関する業務に従事する公務員が正当な理由なくその職務遂行を拒否又はその職務を遺棄し、又は虚偽の報告をしたときは、2年以下の懲役又は5年以下の資格停止に処する。

E保安観察処分対象者又は被保安観察者を隠匿し、又は逃走させた者は、2年以下の懲役に処する。ただし、親族・戸主又は同居の家族が本人のために本文の罪を犯したときは、罰しない。

F保安観察処分の業務に従事する公務員又は第11条の身元保証をした者が正当な事由なく保安観察処分対象者に関してこの法律により知得した事実を公表し、又は漏洩したときは、2年以下の懲役又は5年以下の資格停止に処する。


附則

第1条(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。

第2条(保安観察処分対象者に対する経過措置)次の各号の1に該当する者は、この法律適用において保安観察処分対象者とみなす。<改正91・11・22>

 1.この法律施行当時法第3条に該当する者

2.この法律施行当時旧刑法第81条から第85条・第87条(第86条の未遂罪を除く。)及び第88条(第86条に該当する罪を除く。)、旧非常事態下の犯罪処罰に関する特別措置令第3条から第5条まで、法律第10号旧国家保安法第1条から第4条まで、法律第85号旧国家保安法第1条から第5条まで、法律第500号旧国家保安法第6条から第20条まで(第17条第4項を除く。)・第21条第1項・第25条及び第28条(第17条第4項・第21条第2項から第4項までの予備・陰謀・未遂犯を除く。)、法律第549号旧国家保安法第2条から第8条まで(第1条の未遂犯、予備・陰謀及び第5条第2項の予備・陰謀を除く。)、法律第643号反共法第6条(第4項中国外の共産系列の指令を受けて又は受けるために潜入・脱出した行為及びその未遂犯、予備・陰謀を除く。)及び第7条、旧国防警備法第32条及び第33条、旧海岸警備法第8条の2及び第9条の規定による罪又はこれと競合された犯罪により禁錮以上の刑の宣告を受け、その刑期合計が3年以上の者であって刑の全部又は一部の執行を受けた事実がある者

3.この法律施行当時第2号に掲記された罪を犯した者中この法律施行後に第2号に掲記された罪又はこれと競合された犯罪により禁錮以上の刑の宣告を受け、その刑期合計が3年以上である者であって刑の全部又は一部の執行を受けた事実がある者

第3条(保安処分を受けた者等に対する経過措置)この法律施行当時従前の社会安全法の規定により保安処分、その期間更新又は各その棄却の決定を受けた者中この法律による保安観察処分対象者とされる者は、この法律により保安観察処分、その期間更新又は各その棄却の決定を受けたものとみなす。

第4条(保安監護中にある者に対する経過措置)この法律施行当時従前の社会安全法の規定により保安監護中にある者に対しては、第20条第3項による居所提供その他出所に必要な措置のために法務部長官は、1月の範囲内においてその出所を猶予することができる。

第5条(保安処分免除決定を受けた者等に対する経過措置)この法律施行当時従前の社会安全法の規定により保安処分の免除決定、その請求又は申請の棄却決定又は免除決定の取消決定を受けた者中この法律による保安観察処分対象者とされる者は、この法律により保安観察処分の免除決定、その請求又は申請の棄却決定又は免除決定の取消決定を受けたものとみなす。

第6条(申告義務に関する経過措置)@附則第2条により保安観察処分対象者とされた者は、第6条第1項・第2項の規定による申告をしなければならず、この法律施行当時その刑の執行を受けた矯導所等から出所した者は、第6条第1項・第2項の規定により申告しなければならない事項をこの法律施行日から30日以内に管轄警察署長に申告しなければならない。ただし、この法律施行当時従前の社会安全法第9条の規定により申告をした者は、第6条第1項の規定による申告をしたものとみなす。

A附則第3条により被保安観察者でされた者は、第18条第1項から第4項までの規定による申告をしなければならず、この法律施行日から30日以内に第18条第1項の規定により申告しなければならない事項を申告し、その申告した日が属する月から毎3月となる月の末日までに第18条第2項の規定により申告しなければならない事項を管轄警察署長に申告しなければならない。

第7条(行政訴訟に対する経過措置)第23条及び第24条の規定は、この法律施行当時裁判所に繋属中の事件に対してこれを適用する。ただし、この法律施行前に行った訴訟行為の効力には、影響を及ぼさない。

第8条(他の法律との関係)この法律施行当時他の法律において社会安全法又は社会安全法による保安処分を引用した場合には、保安観察法又は保安観察法による保安観察処分をそれぞれ引用したものとみなす。

第9条(罰則)附則第6条の規定による申告をしなかった者は、第27条第2項の例により処罰する。

附則<91・11・22>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(保安観察処分対象者に対する経過措置)この法律施行当時法律第3318号又は第3993号旧国家保安法に違反した者に対しては、同法第4条(第1項第6号中事実を歪曲して伝播した行為及びその未遂犯、予備・陰謀を除く。)、第5条(第1項中第4条第1項第6号に該当する行為及びその未遂犯、予備・陰謀及び第5項を除く。)、第6条(第3項及びその未遂犯、予備・陰謀を除く。)、第9条第1項・第3項(同項中第2項の未遂犯部分を除く。)、第4項の規定による罪又はこれと競合された犯罪により禁錮以上の刑の宣告を受け、その刑期合計が3年以上の者であって刑の全部又は一部の執行を受けた事実がある場合に限りこれを保安観察処分対象者とみなす。


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