保健犯罪取締に関する特別措置法

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制定69.8.4法律第2137号

一部改正80.12.31法律第3333号

一部改正84.12.31法律第3763号(畜産物衛生処理法)

一部改正86.5.10法律第3823号(食品衛生法)

一部改正86.5.10法律第3825号(医療法)

一部改正90.8.1法律第4252号(水産業法)

一部改正90.12.31法律第4293号

一部改正97.12.13法律第5443号(畜産物加工処理法)

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

一部改正98.2.28法律第5529号(政府組織法)


 1条(目的)この法律は、不正食品及び添加物、不正医薬品及び化粧品、不正有毒物の製造又は無免許医療行為等の犯罪に対して加重処罰等を行うことにより国民保健の向上に寄与することを目的とする。<改正90・12・31>

 

2条(不正食品製造等の処罰)@食品衛生法第22条第1項及び第2項の許可を受けず、又は申告をせずに製造・加工した者、既に許可又は申告された食品又は添加物と類似して偽造又は変造した者、その情を知って販売し、又は販売する目的で取得した者及び販売を斡旋した者、同法第6条・第7条第4項の各規定に違反して製造加工した者、その情を知って販売し、又は販売する目的で取得した者及び販売を斡旋した者は、次の区分により処罰する。<改正80・12・31、86・5・10、90・12・31>

 1.食品又は添加物が人体に顕著に有害なときは、無期又は5年以上の懲役に処する。

 2.食品又は添加物の価額が小売価格で年間5千万ウォン以上のときは、無期又は3年以上の懲役に処する。

 3.第1号の罪を犯して人を死傷に致した者は、死刑・無期又は5年以上の懲役に処する。

A第1項の場合には、製造・加工・偽造・変造・取得・販売又は販売斡旋した製品の小売価格の2倍以上5倍以下に相当する罰金を併科する。

 

3条(不正医薬品製造等の処罰)@薬事法第26条第1項の許可を受けずに医薬品又は化粧品を製造した者、その情を知ってこれを販売し、又は販売する目的で取得した者及び販売を斡旋した者又は診療の目的で購入した者、同法第56条第2号に違反して主たる成分の効能を全く他の成分の効能で代替し、又は許可された含量より顕著に不足するように製造した者、その情を知って販売し、又は販売する目的で取得した者及び販売を斡旋した者又は診療の目的で購入した者、許可された医薬品又は化粧品と類似して偽造又は変造した者、その情を知ってこれを販売し、又は販売する目的で取得した者及び販売を斡旋した者又は診療の目的で購入した者は、次の区分により処罰する。<改正80・12・31、90・12・31>

 1.医薬品又は化粧品が人体に顕著に有害なとき又は薬事法第45条の規定による国家検定医薬品中大統領令で定める医薬品であって効能又は含量が顕著に不足したときは、無期又は5年以上の懲役に処する。

 2.医薬品又は化粧品の価額が小売価格で年間1千万ウォン以上のときは、無期又は3年以上の懲役に処する。

 3.第1号の罪を犯して人を死傷に致した者は、死刑・無期又は5年以上の懲役に処する。

A第1項の場合には、製造・偽造・変造・取得・購入・販売又は販売斡旋した製品の小売価格の2倍以上5倍以下に相当する罰金を併科する。

 

3条の2(再犯者の特殊加重)第2条又は第3条の罪で刑を受けてその執行を終了し、又は免除を受けた後3年内に更に第2条第1項第1号又は第3条第1項第1号の罪を犯した者は、死刑・無期又は5年以上の懲役に処する。[本条新設80・12・31]

 

4条(不正有毒物製造等の処罰)@有害化学物質管理法第10条第1項及び同法第12条第1項の規定による登録を受けずに有毒物を製造した者、同法第23条第1項の規定によらずに特定有毒物を使用した者、同法第12条第3項の規定に違反して主たる成分の効能を全く他の成分の効能で代えた者又は既に登録又は許可された有毒物又は特定有毒物と類似して偽造又は変造した者は、次の区分により処罰する。<改正90・12・31>

 1.有毒物又は特定有毒物の残留毒性が人体に顕著に有害なときは、無期又は5年以上の懲役に処する。

 2.有毒物又は特定有毒物の価額が小売価格で年間100万ウォン以上のときは、無期又は3年以上の懲役に処する。

A第1項の場合には、製造・使用・偽造又は変造した製品の小売価格の2倍以上5倍以下に相当する罰金を併科する。

 

5条(不正医療業者の処罰)医療法第25条の規定に違反して営利を目的で医師でない者が医療行為を、歯科医師でない者が歯科医療行為を、韓医師でない者が韓方医療行為を業とした者は、無期又は2年以上の懲役に処する。この場合には、100万ウォン以上1千万ウォン以下の罰金を併科する。<改正86・5・10、90・12・31>

 

6条(両罰規定)法人の代表者又は法人又は個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第2条から第5条までの違反行為をしたときは、行為者を処罰する他に法人又は個人に対しても各本条の例により処罰する。

 

7条(許可の取消)@この法律の規定により処罰を受け、又はその製品が規格基準に違反して人体に有害であり、又は効能又は含量が顕著に不足すると食品医薬品安全庁で検定された営業に対しては、当該許可・免許又は登録を管轄する機関の長は、保健福祉部長官・食品医薬品安全庁長又は環境部長官の要求によりその許可・免許又は登録を取り消さなければならない。<改正90・12・31、97・12・13法5454、98・2・28>

A第1項の場合この法律により営業の取消を受けた者は、取り消された日から(処罰を受けた者は、その刑の執行が終了し、又は執行を受けないことに確定した後)5年間当該業務に従事することができない。

 

8条(有害等の基準)第2条から第4条まで及び第7条中"顕著な有害"及び"顕著な不足"の基準は、別に大統領令で定める。

 

9条(賞金等)@この法律に規定する犯罪を発覚前に捜査機関又は監督庁に通報した者又は検挙した者に対しては、大統領令が定めるところにより、賞金を支給する。

A他人をしてこの法律による処罰又は行政処分を受けさせる目的で虚偽に情報を提供した者は、1年以上の有期懲役に処する。

 

10条(適用の範囲)畜産物衛生処理法第4条、酒税法第5条、農薬管理法第7条及び第8条の規定によりその製造、加工又は販売に関して許可、免許又は登録を受けなければならない畜産物・酒類又は有毒性農薬は、それぞれ食品衛生法又は有害化学物質管理法による食品又は有毒物・特定有毒物の例によりこの法律を適用する。<改正80・12・31、84・12・31、90・8・1、90・12・31>

 

10条(適用の範囲)畜産物加工処理法第22条、酒税法第5条、農薬管理法第7条及び第8条の規定によりその製造、加工又は販売に関して許可、免許又は登録を受けなければならない畜産物・酒類又は有毒性農薬は、それぞれ食品衛生法又は有害化学物質管理法による食品又は有毒物・特定有毒物の例によりこの法律を適用する。<改正80・12・31、84・12・31、90・8・1、90・12・31、97・12・13法5443>[[施行日98・6・14]]


附則

この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。

 

附則<80・12・31>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<84・12・31>

1条(施行日)この法律は、1985年7月1日から施行する。

2条から第5条まで 省略

 

附則<86・5・10法3823>

1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

2条から第8条まで 省略

 

附則<86・5・10法3825>

1条(施行日)この法律は、公布後30日が経過した日から施行する。

2条から第4条まで 省略

 

附則<90・8・1>

1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

2条から第15条まで 省略

 

附則<90・12・31>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。ただし、第4条第1項、第7条第1項及び第10条の改正規定は、1991年2月1日から施行する。

A(不正毒劇物製造等の処罰に関する限時的適用例)1991年1月31日までは、第4条第1項中各号を次のとおりとする。

 1.毒物・劇物又は特定毒物の残留毒性が人体に顕著に有害なときは、無期又は5年以上の懲役に処する。

 2.毒物・劇物又は特定毒物の価額が小売価格で年間100万ウォン以上のときは、無期又は3年以上の懲役に処する。

 

附則<97・12・13法5443>

1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

2条から第9条まで 省略

 

附則<97・12・13法5454>

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

附則<98・2・28>

1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

2条から第7条まで 省略


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