不動産登記法

1制定60.1.1法律第536号

2一部改正70.1.1法律第2170号

3一部改正78.12.6法律第3158号

4一部改正83.12.31法律第3692号

5一部改正84.4.10法律第3726号

6一部改正85.9.14法律第3789号

7一部改正86.12.23法律第3859号

8一部改正90.8.1法律第4244号(不動産登記特別措置法)

9一部改正91.12.14法律第4422号

10一部改正92.12.8法律第4522号(出入国管理法)

11一部改正93.12.10法律第4592号(出入国管理法)

12一部改正96.12.30法律第5205号

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第1章 総則

第2章 登記所及び登記公務員

第3章 登記に関する帳簿

第4章 登記手続

 第1節 通則

 第2節 所有権に関する登記手続

 第3節 所有権以外の権利に関する登記手続

 第4節 抹消に関する登記手続

第4章の2 電算情報処理組織による登記事務処理に関する特例

第5章 異議

第6章 補則

附則

第1章 総則

第1条(目的)本法は、不動産登記に関する事項を規定することを目的とする。

第2条(登記する事項)登記は、区分建物の表示及び次の各号の1に該当する権利の設定、保存、移転、変更、処分の制限又は消滅に対してこれをする。<改正83・12・31、84・4・10、96・12・30>

 1.所有権

 2.地上権

 3.地役権

 4.伝貰権

 5.抵当権

 6.権利質権

 7.賃借権

第3条(仮登記)仮登記は、第2条各号の1に該当する権利の設定、移転、変更又は消滅の請求権を保存しようとするときにこれをする。その請求権が始期附又は停止条件附であるときその他将来において確定されるものであるときにもまた同じである。<改正96・12・30>

第4条(予告登記)予告登記は、登記原因の無効又は取消による登記の抹消又は回復の訴が提起された場合(敗訴した原告が再審の訴を提起した場合を含む。)にする。ただし、その無効又は取消により善意の第三者に対抗することができない場合には、この限りでない。[全文改正91・12・14]

第5条(登記した権利の順位)@同じ不動産に関して登記した権利の順位は、法律に他の規定がないときは、登記の前後による。

A登記の前後は、登記用紙中同区でした登記に対しては、順位番号により、別区でした登記に対しては、接受番号による。

第6条(付記登記及び仮登記の順位)@付記登記の順位は、主登記の順位による。ただし、付記登記相互間の順位は、その前後による。

A仮登記をした場合には、本登記の順位は、仮登記の順位による。

第2章 登記所及び登記公務員

第7条(管轄登記所)@登記する権利の目的の不動産の所在地を管轄する地方裁判所、同支院又は登記所を管轄登記所とする。

A不動産が数個の登記所の管轄区域にまたがるときは、申請によりその各登記所を管轄する上級裁判所の長が管轄登記所を指定する。

第8条(管轄の委任)大法院長は、ある登記所の管轄に属する事務を他の登記所に委任させることができる。

第9条(管轄の転属)ある不動産の所在地が甲登記所の管轄から乙登記所の管轄に転属したときは、甲登記所は、その不動産に関する登記用紙及び附属書類又はその謄本を乙登記所に移送しなければならない。<改正91・12・14>

[全文改正83・12・31]

第10条(登記事務の停止)登記所においてその事務を停止しなければならない事故が発生したときは、大法院長は、期間を定めてその停止を命じることができる。

第11条及び第11条の2 削除<91・12・14>

第12条(登記事務の処理)登記事務は、地方裁判所、同支院及び登記所に勤務する裁判所書記官・裁判所事務官・裁判所主事又は裁判所主事補中から地方裁判所長(登記所の事務を支院長が管掌する場合には、支院長をいう。以下同じである。)が指定した者(以下"登記公務員"という。)がこれを処理する。<改正78・12・6、83・12・31、96・12・30>

第13条(登記公務員の除斥)@登記公務員は、自分、自分と戸籍を共にする者又は4寸以内の親族が登記申請人であるときは、その登記所において所有権登記をした成年者であって登記公務員と戸籍を共にする者又は4寸以内の親族でない者2人以上の参加がなければ登記することができない。親族に対しては、親族関係が終了した後にもまた同じである。

A第1項の場合には、登記公務員は、調書を作成して参与人と共に署名捺印しなければならない。

第3章 登記に関する帳簿

第14条(登記簿の種類)@登記簿は、土地登記簿及び建物登記簿の2種とする。

A各種の登記簿は、特別市・広域市及び市においては、従前の区画により別冊とし、邑、面においては、邑、面ごとに別冊とする。ただし、登記事件が過多の邑、面においては、洞、里その他従前の区画により別冊とすることができる。<改正83・12・31、96・12・30>

第15条(物的編成主義)@登記簿には、1筆の土地又は1棟の建物に対して1用紙を使用する。ただし、1棟の建物を区分した建物においては、1棟の建物に属する全部に対して1用紙を使用する。<改正84・4・10>

A同じ登記所の管轄に属する不動産が登記簿を分設した数個の区画にわたるときは、その1区画の登記簿にだけその不動産に関する用紙を使用する。

第16条(登記簿の様式)@登記簿は、その1用紙を登記番号欄、表題部及び甲、乙の2区に分けてまた表題部には、表示欄、表示番号欄を置き、各区には、事項欄、順位番号欄を置く。ただし、乙区は、これに記載する事項がないときは、これを置かないことができる。<改正84・4・10>

A登記番号欄には、各土地又は各建物垈地の地番を記載する。<改正83・12・31>

B表示欄には、土地又は建物の表示及びその変更に関する事項を記載し、表示番号欄には、表示欄に登記した順序を記載する。

C甲旧事項欄には、所有権に関する事項を記載する。

D乙区事項欄には、所有権以外の権利に関する事項を記載する。

E順位番号欄には、事項欄に登記した順序を記載する。

第16条の2(区分建物の登記用紙)第15条第1項但書の規定による用紙においては、表題部及び各区は、1棟の建物を区分した各建物ごとに置く。[本条新設84・4・10]

第16条の3(共用部分の用紙)集合建物の所有及び管理に関する法律(以下"集合建物法"という。)第3条第2項及び第3項の規定による建物の共用部分に関する用紙は、その表題部だけを置く。

[本条新設84・4・10]

第17条(登記用紙への捺印)登記用紙には、地方裁判所長が職印を押さなければならない。[全文改正91・12・14]

第18条 削除<91・12・14>

第19条(申請書編綴簿)登記簿の全部又は一部が滅失した登記所には、申請書編綴簿を備置する。

第20条(登記簿等の保存)登記簿、共同人名簿及び図面は、永久に保存しなければならない。[全文改正91・12・14]

第21条(謄本又は抄本の交付、登記簿の閲覧)@何人も手数料を納付して登記簿の閲覧又はその謄本又は抄本の交付を請求することができ、登記簿の附属書類中利害関係ある部分に限り閲覧を請求することができる。<改正96・12・30>

A何人も手数料を納付して登記事項に変更がないという事実、ある事項に対する登記がないという事実又は登記簿謄本、抄本の記載事項に変更がないという事実に対する証明書の交付を請求することができる。

B手数料以外に郵送料を納付して登記簿の謄本、抄本又は第2項の証明書の送付を請求することができる。

C第1項及び第2項に規定された手数料の金額及び免除の範囲は、大法院規則でこれを定める。<改正96・12・30>

第22条 削除<96・12・30>

第23条(登記簿の移動禁止)@登記簿及びその附属書類は、事変を避けるための場合を除いては、登記所外に移動することができない。ただし、申請書その他附属書類に対して裁判所の命令又は嘱託があるときは、この限りでない。<改正91・12・14>

A第1項但書の規定は、第84条第1項の規定による記載を完了するときまでは、申請書編綴部に編綴した書面には、これを適用しない。

第24条(登記簿の滅失)@登記簿の全部又は一部が滅失した場合には、大法院長は、3月以上の期間を定めてその期間内に登記の回復を申請する者は、その登記簿における従前の順位を保有する旨の告示をしなければならない。

A大法院長は、大法院規則が定めるところにより第1項の規定による滅失回復告示に関する権限を地方裁判所長に委任することができる。<新設96・12・30>

第25条(滅失防止の処分)@登記簿及びその付属書類が滅失するおそれがあるときは、大法院長は、必要な処分を命ずることができる。

A大法院長は、大法院規則が定めるところにより第1項の規定による処分命令に関する権限を地方裁判所長に委任することができる。<新設96・12・30>

第26条(登記簿の閉鎖)@登記簿を全部新登記簿に移記したときは、旧登記簿は、これを閉鎖する。

A閉鎖した登記簿は、永久にこれを保存しなければならない。<改正83・12・31>

B第14条及び第21条の規定は、閉鎖登記簿にこれを準用する。<改正83・12・31、96・12・30>

第4章 登記手続

第1節 通則

第27条(申請主義)@登記は、法律に他の規定がある場合を除き、当事者の申請又は官公署の嘱託がなければ、これをすることができない。

A嘱託による登記の手続に対しては、法律に他の規定がある場合を除いては、申請による登記に関する規定を準用する。

B登記をしようとする者は、大法院規則が定めるところにより手数料を納付しなければならない。<新設96・12・30>

第28条(登記申請人)登記は、登記権利者及び登記義務者又は代理人が登記所に出席してこれを申請しなければならない。ただし、代理人が弁護士又は法務士(法務法人又は法務士合同法人を含む。)である場合には、大法院規則が定める事務員を登記所に出席させてこれを申請することができる。<改正96・12・30>

第29条(判決・相続による登記申請人)判決による登記は、勝訴した登記権利者又は登記義務者だけで、相続による登記は、登記権利者だけでこれを申請することができる。[全文改正91・12・14]

第30条(法人でない社団等の登記申請人)@宗中、門中その他代表者又は管理人がある法人でない社団又は財団に属する不動産の登記に関しては、その社団又は財団を登記権利者又は登記義務者とする。

A第1項の登記は、その社団又は財団の名義でその代表者又は管理人がこれを申請する。

第31条(登記名義人の変更登記の申請)登記名義人の表示の変更又は更正の登記は、登記名義人だけでこれを申請することができる。

第32条(滞納処分による差押の登記)滞納処分による差押の登記を嘱託する場合には、官公署は、登記名義人又は相続人に代って不動産の表示、登記名義人の表示の変更、更正又は相続による権利移転の登記を登記所に嘱託しなければならない。

第33条(同前)第52条、第57条第3項、第68条及び第73条の規定は、第32条の登記にこれを準用する。

第34条(公売処分による権利移転等の登記)公売処分をした官公署は、登記権利者の請求があれば遅滞なく嘱託書に登記原因を証明する書面を添付して次の各号の登記を嘱託しなければならない。

 1.公売処分による権利移転の登記

 2.公売処分により消滅した権利登記の抹消

 3.滞納処分に関する差押登記の抹消[全文改正91・12・14]

第35条(国、公有不動産に関する権利の登記)国又は地方自治体の所有不動産に関する登記は、登記権利字の請求により官公署が遅滞なく嘱託書に登記原因を証明する書面を添付してこれを登記所に嘱託しなければならない。

第36条(同前)@官公署が不動産に関する権利を取得したときは、その権利に対してする登記は、その官公署が遅滞なく嘱託書に登記原因を証明する書面と登記義務者の承諾書を添付してこれを登記所に嘱託しなければならない。

A官公署が取得した不動産に関する権利の変更、更正又は処分の制限に対しする登記は、官公署が登記権利者であるときは、職権で、登記義務者であるときは、登記権利字の請求によりその官公署が遅滞なく嘱託書に登記原因を証明する書面を添付してこれを登記所に嘱託しなければならない。ただし、官公署が登記権利者のときは、登記義務者の承諾書も添付しなければならない。

B官公署が取得した不動産に関する権利の消滅の登記は、登記権利者の請求によりその官公署が遅滞なく嘱託書に登記原因を証明する書面を添付してこれを登記所に嘱託しなければならない。

第37条(仮登記)仮登記は、申請書に仮登記義務者の承諾書又は仮処分命令の正本を添付して仮登記権利者がこれを申請することができる。[全文改正83・12・31]

第38条(仮登記仮処分)@第37条の仮処分命令は、不動産の所在地を管轄する地方裁判所が仮登記権利者の申請により仮登記原因の疎明がある場合にこれをする。

A第1項の申請を却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。

B第2項の即時抗告に関しては、非訟事件手続法を準用する。[全文改正83・12・31]

第39条(予告登記)予告登記は、第4条に規定された訴を受理した裁判所が職権で遅滞なく嘱託書に訴状の謄本又は抄本を添付してこれを登記所に嘱託しなければならない。<改正96・12・30>

第40条(登記申請に必要な書面)@登記を申請するときは、次の書面を提出しなければならない。<改正78・12・6、86・12・23、96・12・30>

 1.申請書

 2.登記原因を証明する書面

 3.登記義務者の権利に関する登記済証

 4.登記原因に対して第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、これを証明する書面

 5.代理人により登記を申請するときは、その権限を証明する書面

 6.所有権の保存又は移転の登記を申請する場合には、申請人の住所を証明する書面

 7.法人が登記権利者である場合には、法人登記簿謄本又は抄本、法人でない社団又は財団(外国法人として国内において法人登記を了しない社団又は財団を含む。以下同じである。)又は外国人が登記権利者である場合には、第41条の2において規定する不動産登記用登録番号を証明する書面

 8.所有権の移転の登記を申請する場合には、土地台帳・林野台帳・建築物台帳の謄本その他不動産の表示を証明する書面

A削除<91・12・14>

B登記原因を証明する書面が執行力ある判決のときは、第1項第3号・第4号の書面の提出を要しない。ただし、勝訴した登記義務者が第29条の規定により登記を申請する場合には、第1項第3号の書面を提出しなければならない。<改正91・12・14>

C登記義務者の権利に関する登記が第68条第1項各号の申請又は嘱託によるものであるときは、第1項第3号の書面に代えて第68条第1項の規定による登記済である旨の通知書を提出しなければならない。<新設91・12・14>

第41条(申請書の記載事項)@申請書には、次の各号の事項を記載し、申請人がこれに記名捺印しなければならない。<改正78・12・6、83・12・31、86・12・23、91・12・14、96・12・30>

 1.不動産の所在及び地番

 2.地目及び面積

 3.申請人の氏名又は名称及び住所

 4.代理人により登記を申請するときは、その氏名、住所

 5.登記原因及びその年月日

 6.登記の目的

 7.登記所の表示

 8.年月日

A第1項第3号の規定により登記権利者の氏名又は名称を記載する場合においては、登記権利者の住民登録番号を併記しなければならない。この場合、登記権利者に住民登録番号がないときは、第41条の2の規定による不動産登記用登録番号を併記しなければならない。<改正91・12・14>

B第30条の規定による登記を申請する場合においては、法人でない社団又は財団の代表者又は管理人の氏名及び住所を記載するほかその者の住民登録番号を併記しなければならない。<新設91・12・14>

第41条の2(登録番号の附与手続)@登記権利者の氏名又は名称に併記しなければならない不動産登記用登録番号(以下"登録番号"という。)は、次の各号の方法により附与する。<改正91・12・14、92・12・8、93・12・10、96・12・30>

 1.国・地方自治体・国際機関・外国政府に対する登録番号は、内務部長官が指定・告示する。

 2.住民登録番号がない在外国民に対する登録番号は、大法院所在地管轄登記所の登記公務員が附与し、法人に対する登録番号は、主たる事務所(会社である場合には、本店、外国会社である場合には、国内営業所をいう。)所在地管轄登記所の登記公務員が附与する。

 3.法人でない社団又は財団に対する登録番号は、市長(区が設置されている市では、区庁長)・郡守が附与する。

 4.外国人に対する登録番号は、滞留地(国内に滞留地がない場合には、大法院所在地に滞留地があるものとみなす。)を管轄する出入国管理事務所長又は出入国管理事務所出張所長が附与する。

A第1項第2号の規定による登録番号の附与手続は、大法院規則で定め、第1項第3号及び第4号の規定による登録番号の附与手続は、大統領令で定める。

[本条新設86・12・23]

第42条(建物の場合)@登記する権利の目的が建物の場合には、その申請書に第41条第1項第1号、第3号から第8号までの事項以外にその種類、構造及び面積を記載し、1筆地又は数筆地上に数個の建物があるときは、その番号を記載し、附属建物があるときは、その種類、構造及び面積を記載しなければならない。<改正91・12・14、96・12・30>

A第1項の場合に、建物が1棟の建物を区分したものであるときは、その1棟の建物の所在・地番・種類及び構造及び面積を記載し、1筆地又は数筆地上に数棟の建物があるときは、その番号を記載しなければならない。ただし、第41条第1項第1号に記載した事項は、これを記載しない。<新設84・4・10、91・12・14>

B第2項の場合に、申請書に1棟の建物の番号を記載するときは、建物の表示に関する登記又は所有権保存の登記を申請する場合を除いては、1棟の建物の構造及び面積を記載しない。<新設84・4・10>

C第2項の場合に、区分建物に集合建物法第2条第6号の垈地使用権であって建物と分離して処分することができないもの(以下"垈地権"という。)があるときは、申請書にその権利の表示を記載しなければならない。<新設84・4・10>

D第4項の場合に、垈地権の目的の土地が集合建物法第4条の規定による建物の垈地であるとき、各区分所有者が有する垈地権の比率が同法第21条第1項但書及び第2項の規定による比率であるとき、建物の所有者がその建物が属する1棟の建物が所在する同法第2条第5号の規定による建物の垈地に対して有する垈地使用権が垈地権でないときは、申請書にその規約又は公正証書を添付しなければならない。<新設84・4・10>

E第4項の場合に、垈地権の目的の土地が異なる登記所の管轄に属するものであるときは、申請書にその登記簿の謄本を添付しなければならない。<新設84・4・10>

第43条(買戻特約がある場合)買戻特約の登記を申請する場合には、申請書に買受人が支払った代金及び売買費用を記載し、登記原因に買戻期間が定められているときは、これを記載しなければならない。[全文改正83・12・31]

第43条の2(権利消滅の約定がある場合)登記原因に登記の目的の権利の消滅に関する約定があるときは、申請書にその事項を記載しなければならない。[本条新設83・12・31]

第44条(登記権利者が2人以上の場合)@登記権利者が2人以上であるときは、申請書にその持分を記載しなければならない。<改正83・12・31>

A第1項の場合に登記する権利が合有であるときは、申請書にその旨を記載しなければならない。

第45条(登記原因証書がない場合)登記原因を証明する書面が始めからなく、又はこれを提出することができない場合には、申請書の副本を提出しなければならない。<改正78・12・6、91・12・14>

第46条(相続の場合)登記原因が相続のときは、申請書に相続を証明する市、区、邑、面の長の書面又はこれを証明するに足りる書面を添付しなければならない。

第47条(相続人の申請)申請人が登記権利者又は登記義務者の相続人であるときは、申請書にその身分を証明する市、区、邑、面の長の書面又はこれを証明するに足寒暑面を添付しなければならない。

第48条(名義人の表示の変更、更正)@登記名義人の表示の変更又は更正の登記を申請する場合には、申請書にその表示の変更又は更正を証明する市、区、邑、面の長の書面又はこれを証明するに足りる書面を添付しなければならない。

A所有権移転登記を申請する場合において登記名義人の住所変更により申請書上の登記義務者の表示が登記簿と符合しない場合に、その登記申請時に提出した市・区・邑・面の長が発行した住所を証明する書面により登記義務者の登記簿上の住所が申請書上の住所に変更された事実が明確に現れているときは、登記公務員が職権で登記名義人表示の変更登記をしなければならない。<新設91・12・14>

第48条の2(国有不動産の管理庁名称変更登記)国有財産の管理換等によりその管理庁が変更されたときは、新たに管理させる官署が遅滞なく管理庁が変更された事実を証明する書面を添附し、登記名義人表示変更登記を登記所に嘱託しなければならない。[本条新設70・1・1]

第49条(登記済証滅失の場合)@登記義務者の権利に関する登記済証又は第68条の規定による登記済の旨の通知書が滅失したときは、登記義務者又はその法定代理人が登記所に出席しなければならない。ただし、委任による代理人(弁護士又は法務士に限る。)が申請書上の登記義務者又はその法定代理人から委任を受けたことを確認する書面2通を申請書に添付し、又は申請書(委任による代理人により申請する場合には、その権限を証明する書面)中登記義務者の作成部分に関して公証を受け、その副本1通を申請書に添付したときは、この限りでない。

A第1項本文の場合に、登記公務員は、住民登録証・旅券その他大法院規則が定める証明書により本人であるか否かを確認し、その証明書の写本を添付した調書を作成してこれに記名捺印しなければならない。

B第2項の規定は、委任による代理人が第1項但書の確認書面を作成する場合にこれを準用する。[全文改正91・12・14]

第49条の2削除<85・9・14>

第50条(第三者の許可、同意又は承諾)申請書に第三者の許可、同意又は承諾を証明する書面を添付しなければならない場合には、その第三者をして申請書に記名捺印させてその書面に代えることができる。<改正91・12・14>

第51条(数個の不動産に対する一括申請)同じ登記所の管轄内にある数個の不動産に関する登記を申請する場合には、登記原因及びその登記の目的が同じときに限り、同じ申請書で登記を申請することができる。

第52条(債権者代位権による登記)債権者が民法第404条の規定により債務者に代位して登記を申請するときは、申請書に債権者及び債務者の氏名又は名称、住所又は事務所及び代位原因を記載して代位原因を証明する書面を添付しなければならない。

第53条(申請書の接受)@登記公務員が申請書を受けたときは、接受帳に登記の目的、申請人の氏名又は名称、接受の年月日及び接受番号を記載し、申請書に受理の年月日及び受理番号を記載しなければならない。ただし、同じ不動産に関して同時に数個の申請があるときは、同じ受理番号を記載しなければならない。

A申請書その他の書面の受領証には、受理の年月日及び受理番号を記載し、これを申請人に交付しなければならない。

第54条(登記の順序)登記公務員は、接受番号の順序により登記をしなければならない。

第55条(申請の却下)登記公務員は、次の各号の1に該当する場合に限り理由を記載した決定で申請を却下しなければならない。ただし、申請の欠缺が補正されることができる場合に、申請人が当日これを補正したときは、この限りでない。<改正78・12・6、83・12・31、84・4・10、91・12・14、96・12・30>

 1.事件がその登記所の管轄に属しないとき

 2.事件が登記することがでないとき

 3.当事者又はその代理人が出席しないとき

 4.申請書が方式に適合しないとき

 5.申請書に記載された不動産又は登記の目的の権利の表示が登記簿と抵触するとき

 6.第47条による書面を提出した場合を除き、申請書に記載された登記義務者の表示が登記簿と符合しないとき

 7.申請書に記載された事項が登記原因を証明する書面と符合しないとき

 8.申請書に必要な書面又は図面を添付しないとき

 9.登録税又は第27条第3項の規定による手数料を納付せず、又は登記申請と関連して他の法律により賦課された義務を履行しないとき

 10.第90条、第101条、第130条第1号又は第131条第1号の規定により登記を申請する場合に、申請書に記載した事項が土地台帳・林野台帳又は建築物台帳と符合しないとき

 11.登記の申請が第56条の規定に違反したとき

 12.削除<85・9・14>

 13.1棟の建物を区分した建物の登記申請においては、その区分所有権の目的の建物の表示に関する事項が登記公務員の調査の結果、集合建物法第1条に符合しないとき

 14.登記の申請が第170条第4項の規定に違反したとき

第56条(登記簿及び台帳の表示の不一致)@登記簿に記載された不動産の表示が土地台帳・林野台帳又は建築物台帳と符合しない場合には、その不動産の所有権の登記名義人は、不動産の表示の変更の登記をしなければ当該不動産に対して他の登記を申請することができない。<改正78・12・6、96・12・30>

A登記簿に記載された登記名義人の表示が土地台帳・林野台帳又は建築物台帳と符合しない場合には、その登記名義人は、登録名義人表示の変更の登録をしなければ当該不動産に対して他の登記を申請することができない。<改正83・12・31、96・12・30>

B第55条第13号の場合には、登記公務員は、その事由を遅滞なく建築物台帳所管庁に通知しなければならない。<新設84・4・10、96・12・30>

第56条の2(登記公務員の調査権)@登記公務員は、1棟の建物を区分した建物に関する登記申請がある場合に必要なときは、その建物の表示に関する事項を調査することができる。

A第1項の調査をする場合において必要なときは、その建物を調査し、建物の所有者その他関係人に文書の提示要求及び質問をすることができる。この場合に、当該公務員は、その権限を表示する証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

[本条新設84・4・10]

第57条(登記の記載事項)@表示欄に登記をするには、申請書接受の年月日、申請書に記載された事項であって不動産の表示に関する事項を記載しなければならない区分建物に垈地権があるときは、その権利の表示に関する事項を記載し、登記公務員が捺印しなければならない。<改正84・4・10、96・12・30>

A事項欄に登記をするには、申請書受理の年月日、接受番号、登記権利者の氏名又は名称、住所又は事務所所在地、登記原因、その年月日、登記の目的その他申請書に記載された事項であって登記する権利に関するものを記載し、登記権利者が法人でない社団又は財団の場合には、その代表者又は管理人の氏名及び住所を添記し、登記公務員が捺印しなければならない。この場合、登記権利者の氏名又は名称を記載する場合においては、第41条第2項の規定を準用し、法人でない社団又は財団の代表者又は管理人の氏名及び住所を添記する場合においては、第41条第3項の規定を準用する。<改正91・12・14、96・12・30>

B第52条の申請がある場合に登記をするには、第2項の規定による以外に事項欄に債権者の氏名又は名称、住所又は事務所及び代位原因を記載しなければならない。

第57条の2(垈地権の旨の登記)@建物の登記用紙に垈地権の登記をしたときは、その権利の目的である土地の登記用紙中、該当区事項欄に垈地権の旨を登記しなければならない。

A第1項の登記をするときは、どの権利が垈地権である旨及びその垈地権を登記した1棟の建物を表示するに足りる事項及びその年月日を記載し、登記公務員が捺印しなければならない。

B垈地権の目的である土地が異なる登記所の管轄に属するものであるときは、その登記所に遅滞なく第2項の規定により登記する事項を通知しなければならない。

C第3項の通知を受けた登記所は、垈地権の目的である土地の登記用紙中、該当区事項欄に通知を受けた事項を登記しなければならない。

[本条新設84・4・10]

第58条(共同人名簿の記載)@登記権利者が2人以上のときは、申請書に最初記載された人の氏名又は名称、住所又は事務所所在地、住民登録番号又は第41条の2の規定による登録番号及びそれ以外の人員を登記用紙に記載し、登記権利者の氏名又は名称、住所又は事務所所在地及び住民登録番号又は第41条の2の規定による登録番号を共同人名簿に記載することができる。

A第1項の規定は、登記義務者の氏名又は名称、住所又は事務所所在地を登記用紙に記載しなければならない場合、登記義務者が2人以上のときにこれを準用する。[全文改正91・12・14]

第59条(番号の記載)表示欄に登記をするときは、表示番号欄に番号を記載して事項欄に登記をするときは、順位番号欄に番号を記載しなければならない。

第60条(付記登記の番号の記載)付記による登記の順位番号を記載するには、主登記の番号を使用し、その番号の下の方に付記号数を記載しなければならない。

第61条(仮登記の記載)仮登記は、登記用紙中該当区事項欄にこれを記載し、下の方に余白を置かなければならない。

第62条(仮登記後の本登記の記載)仮登記をした後、本登記の申請があるときは、仮登記の下の方の余白にその記載をしなければならない。

第63条(権利変更登記の申請)権利変更の登記に関して登記上利害関係ある第三者がある場合には、申請書にその承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添付したときに限り付記によりその登記をする。

第64条(権利変更登記の記載)権利の変更の登記をしたときは、変更前の登記事項を赤い線で消さなければならない。<改正91・12・14>

第64条の2(買戻登記の記載)@買戻特約の登記は、買受人の権利取得の登記にこれを付記する。

A第1項の登記は、買戻による権利取得の登記をしたときは、これを抹消しなければならない。

B第1項及び第2項の規定は、登記の目的である権利の消滅に関する約定の登記に関してこれを準用する。[本条新設83・12・31]

第65条(登記名義人の変更登記の記載)@登記名義人の表示の変更又は更正の登記は、付記によりこれをする。

A第1項の登記をしたときは、変更又は更正前の表示を赤い線で消さなければならない。<改正91・12・14>

第66条(行政区域の変更)行政区域又はその名称の変更があるときは、登記簿に記載した行政区域又はその名称は、当然に変更されたものとみなす。行政区域でない従前の区画又はその名称の変更があるときにも同じである。

第67条(登記済証の交付)@登記公務員が登記を完了したときは、登記原因を証明する書面又は申請書の副本に申請書の接受年月日、受理番号、順位番号及び登記済の旨を記載し、登記所印を押してこれを登記権利者に交付しなければならない。<改正83・12・31、91・12・14>

A申請書に添付した登記済証、第49条第1項但書の規定による確認書面中1通又は公証書面の副本又は同条第2項の規定による調書の謄本には、登記済の旨を記載し、登記所印を押してこれを登記義務者に返還又は交付しなければならない。ただし、登記名義人が2人以上の場合に、その一部が登記義務者であるときは、登記義務者の氏名又は名称も記載しなければならない。<改正91・12・14>

B削除<83・12・31>

第68条(登記済の通知等)@次の各号の場合に登記公務員が登記を完了したときは、登記権利者に登記済の旨を通知しなければならない。

 1.第29条の規定による勝訴した登記義務者の登記申請

 2.第52条の規定による代位債権者の登記申請

 3.第134条の規定による所有権の処分制限の登記嘱託

A第1項第1号又は第2号の場合には、勝訴した登記義務者又は代位債権者に第67条第1項の書類を交付しなければならない。[全文改正91・12・14]

第68条の2(登記済の通知)登記公務員は、次の各号の登記をしたときは、遅滞なくその旨を土地の場合には、地籍公簿所管庁に、建物の場合には、建築物台帳所管庁にそれぞれ通知しなければならない。

 1.所有権の保存又は移転

 2.所有権の登記名義人表示の変更又は更正

 3.所有権の変更又は更正

 4.所有権の抹消又は抹消回復

[本条新設96・12・30]

第68条の3(課税資料の送付)登記公務員は、所有権の保存又は移転の登記(仮登記を含む。)をしたときは、遅滞なくその申請書の副本を不動産所在地を管轄する税務署長に送付しなければならない。

[本条新設96・12・30]

第69条(登記済証滅失の場合の登記義務者への通知)第49条の場合に登記公務員が登記を完了したときは、不動産の表示、登記原因、その年月日、登記権利字の氏名又は名称、住所又は事務所、登記の目的と登記済の旨を登記義務者に通知しなければならない。ただし、登記義務者が2人以上のときは、その1人に通知すればよい。<改正83・12・31、85・9・14、91・12・14>

第70条(嘱託登記の場合の登記済証の交付)官公署が登記権利者のために登記を嘱託した場合に、登記所から登記済証の交付を受けたときは、遅滞なくこれを登記権利者に交付しなければならない。

第71条(錯誤又は遺漏の通知)登記公務員が登記を完了した後その登記に錯誤又は遺漏あることを発見したときは、遅滞なくその旨を登記権利者及び登記義務者に通知しなければならない。ただし、登記権利者又は登記義務者が2人以上のときは、その1人に通知すればよい。<改正91・12・14>

第72条(職権による登記の更正)@登記公務員は、登記の錯誤又は遺漏が登記公務員の過誤によることを発見したときは、遅滞なくこれを更正しなければならない。ただし、登記上利害関係ある第三者がある場合には、この限りでない。

A登記公務員は、第1項本文の規定による更正登記をしたときは、その旨を地方裁判所長に報告し、登記権利者及び登記義務者に通知しなければならない。この場合、登記権利者又は登記義務者が2人以上のときは、そのうち1人に通知することができる。

B第1項本文の場合には、第71条の規定による通知は、必要としない。[全文改正96・12・30]

第73条(同前)第71条及び第72条の通知は、第52条の場合には、債権者にもこれをしなければならない。

第74条(同前)第63条及び第64条の規定は、登記事項の一部に対して登記を更正する場合にこれを準用する。<改正96・12・30>

第75条(回復登記)抹消された登記の回復を申請する場合に、登記上利害関係がある第三者があるときは、申請書にその承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添付しなければならない。

第76条(同前)登記回復の申請がある場合に登記を回復するときは、回復の登記をした後更に抹消された登記と同一の登記をしなければならない。ただし、ある登記事項だけ抹消されたものであるときは、付記により更にその事項を登記しなければならない。<改正83・12・31>

第77条及び第78条 削除<91・12・14>

第79条(滅失した登記簿の回復登記)第24条の場合には、登記権利者だけで登記の回復を申請することができる。

第80条(同前)第79条の申請をする場合には、申請書に前登記の順位番号、申請書受理の年月日、受理番号を記載して前登記の登記済証を添付しなければならない。

第81条(同前)@第79条の申請がある場合に登記をするときは、登記用紙中、登記番号欄に当該土地の地番又は建物垈地の地番を記載し、表示欄に不動産の表示をし、該当区順位番号欄に前登記の番号を記載し、事項欄に前登記の申請書受理の年月日及び受理番号を記載しなければならない。<改正85・9・14>

A登記公務員は、回復の登記をする場合に前登記に対して職権で記載した事項があることを発見したときは、その事項も記載しなければならない。

第82条(申請書編綴簿の編綴)@第24条の規定により定めた期間中に受理した新登記の申請書、通知書及び許可書は、接受番号の順序によりこれを申請書編綴簿に編綴しなければならない。

A第1項の規定による編綴があるときは、登記する事項に関しては、その編綴時に登記あるものと同じ効力がある。

第83条(編綴済証)@第67条から第70条までの規定は、登記公務員が第82条第1項の規定による編綴を完了した場合にこれを準用する。

A申請書に登記済証を添付しなければならない場合には、第1項の規定による編綴済証の添付でこれに代えることができる。

第84条(申請書編綴簿から登記簿への記載)@第24条の規定により定めた期間が満了したときは、遅滞なく第82条第1項の書面に基づいて登記簿に記載しなければならない。<改正96・12・30>

A第1項の場合には、表示欄及び事項欄にした登記の末尾に同行の書面に基づいて登記をした旨及びその年月日を記載して登記公務員が捺印しなければならない。

第85条(登記済証の交付)@第84条第1項の規定により登記簿に記載をしたときは、当事者に対して登記済証を交付する旨を通知しなければならず、回復した登記と同項の規定により記載した登記が抵触するときは、同時にその旨も通知しなければならない。

A当事者が登記済証の交付を申請する場合には、第83条第1項の規定による編綴済証を提出しなければならない。

B第67条の規定は、第2項の申請がある場合にこれを準用する。

第86条(新登記用紙への移記)@登記用紙の枚数過多により取扱が不便になったときは、その登記を新登記用紙に移記することができる。

A第1項の場合には、表題部及び事項欄に移記した登記の末尾に第1項の規定による登記を移記した旨及びその年月日を記載し、登記公務員が捺印しなければならない。

B第1項の規定により登記を移記したときは、前登記用紙を閉鎖しなければならない。

C第1項及び第2項の規定は、表題部又は各区の枚数過多により取扱が不便になった場合にこれを準用する。

D第4項の規定により登記を移記したときは、前表題部又は各区の用紙は、これを閉鎖した登記用紙とみなす。[全文改正83・12・31]

第87条(登記の移記・転写)登記を移記又は転写する場合には、現在効力ある登記だけを移記又は転写しなければならない。ただし、第94条第1項の場合に土地中一部に関する登記の抹消又は回復のために分筆の登記をするときは、その登記の抹消又は回復に必要な範囲内で当該部分に関する所有権その他の権利に関する登記をすべて転写しなければならない。[全文改正91・12・14]

第88条(文字記載等の方式)@登記をし、又は申請書その他登記に関する書面の作成には、字画を明瞭にしなければならない。

A削除<85・9・14>

B文字は、これを変改することができない。万一訂正、挿入又は削除をしたときは、その字数を欄以外に記載し、文字の前後に括弧を附し、これに捺印しなければならない。削除文字は、これを解読することができるように字体を残さなければならない。

第2節 所有権に関する登記手続

第89条(所有権の一部移転)所有権の一部移転の登記を申請する場合には、申請書にその持分を表示して万一登記原因に民法第268条第1項但書の約定があるときは、これを記載しなければならない。

第90条(土地の滅失その他)土地の分合、滅失、面積の増減又は地目の変更があるときは、その土地の所有権の登記名義人は、1月以内にその登記を申請しなければならない。<改正83・12・31>

第90条の2(表示変更の職権登記)@登記所が地籍公簿所管庁から地籍法第36条第3項後段の規定による通知を受けた場合に、第90条の期間内に登記申請がないときは、登記公務員は、職権で登記用紙中表示欄にその通知書の記載内容に伴う変更の登記をしなければならない。<改正96・12・30>

A第1項の登記をしたときは、登記所は、遅滞なくその旨を地籍公簿所管庁及び所有権の登記名義人に通知しなければならない。

B第71条但書の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

[本条新設83・12・31]

第90条の3(土地合筆の制限)@所有権・地上権・伝貰権・賃借権及び承役地に関してする地役権の登記以外の権利に関する登記がある土地に対しては、合筆の登記をすることができない。ただし、すべての土地に対して登記原因及びその年月日及び接受番号が同じ抵当権に関する登記がある場合には、この限りでない。

A第1項の規定に違反した登記の申請を却下したときは、登記公務員は、遅滞なくその理由を地籍公簿所管庁に通知しなければならない。[本条新設91・12・14]

第91条(土地滅失等の登記申請)第90条の規定により登記を申請する場合には、申請書に土地の分合、滅失、増減した面積及び現在の面積又は新地目を記載し、これに土地台帳謄本又は林野台帳謄本を添付しなければならない。<改正78・12・6、83・12・31>

第91条の2(土地分筆の登記申請)1筆の土地の一部に地上権・伝貰権・賃借権又は承役地に関してする地役権の登記がある場合に、その土地の分筆登記を申請するときは、申請書に権利が存続する土地を記載し、これを証明する権利者の書面を添付しなければならない。この場合、その権利が土地の一部に存続するときは、申請書にその土地部分を記載してその部分を表示した図面を添付しなければならない。

[本条新設91・12・14]

第92条 削除<83・12・31>

第93条(土地の分筆)@甲地を分合してその一部を乙地とした場合に分筆の登記をするときは、登記用紙中登記番号欄に地番を記載し、表示欄に分割により登記第何号の土地の登記用紙から移記した旨を記載しなければならない。<改正83・12・31、91・12・14>

A第1項の手続を終えたときは、甲地の登記用紙中表示欄に残余部分の表示をし、分割により他の部分を登記第何号の土地の登記用紙に移記した旨を記載し、従前の表示及びその番号を赤い線で消さなければならない。<改正91・12・14>

第94条(土地の分筆)@第93条第1項の場合には、乙地の登記用紙中該当区事項欄に甲地の登記用紙から所有権その他の権利に関する登記を転写し、所有権以外の権利に関する登記に甲地が共にその権利の目的である旨、申請書受理の年月日及び受理番号を記載し、登記公務員が捺印しなければならない。<改正91・12・14>

A甲地の登記用紙から乙地の登記用紙に所有権以外の権利に関する登記を戦史したときは、甲地の登記用紙中その権利に関する登記に乙地が共にその権利の目的旨を付記しなければならない。<改正91・12・14>

B申請書の所有権以外の権利の登記名義人が乙地に関してその権利の消滅を承諾したことを証明する書面又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添付したときは、甲地の登記用紙中その権利に関する登記にその権利が消滅した旨を付記しなければならない。<改正91・12・14>

C申請書の所有権以外の権利の登記名義人が甲地に関してその権利の消滅を承諾したことを証明する書面又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添付したときは、乙地の登記用紙中該当区事項欄にその権利に関する登記を転写し、申請書受理の年月日及び接受番号を記載し、登記公務員が捺印しなければならない。この場合、甲地の登記用紙中その権利に関する登記には、甲地に対してその権利が消滅した旨を付記し、その登記を赤い線で消さなければならない。<新設91・12・14>

D第3項及び第4項の権利を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは、申請書にその者の承諾を証明する書面又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添付しなければならない。<新設91・12・14>

E第3項及び第4項の規定は、第5項の書面等を添付した場合その第三者の権利に関する登記に関してこれを準用する。<新設91・12・14>

第95条(土地の分筆)@第94条第3項の規定は、第91条の2の場合に甲地のみに関して権利が存続するときに、第94条第4項の規定は、第91条の2の場合に乙地のみに関して権利が存続するときにそれぞれこれを準用する。

A第91条の2後段の場合、分筆の登記をするときは、甲地又は乙地の登記用紙中地上権・地役権・伝貰権又は貸借権に関する登記にその権利が存続する部分を付記しなければならない。[全文改正91・12・14]

第96条(土地の分合筆)@甲地を分割してその一部を乙地に合併した場合に合併の登記をするときは、乙地の登記用紙中表示欄に合併により登記第何号の土地の登記用紙に移記した旨を記載し、従前の表示及びその番号を赤い線で消さなければならない。

A第1項の場合には、乙地の登記用紙中甲区事項欄に甲地の登記用紙に所有権に関する登記を転写し、その登記が合併した部分のみに関するものである旨、申請書受理の年月日及び接受番号を記載し、登記公務員が捺印しなければならない。

B甲地の登記用紙に地上権・地役権・伝貰権又は貸借権の登記があるときは、乙地の登記用紙中乙区事項欄にその権利に関する登記を転写し、合併さた部分のみ甲地と共にその権利の目的である旨及び申請書受理の年月日及び接受番号を記載し、登記公務員が捺印しなければならない。

C所有権・地上権・地役権又は貸借権に関する登記を転写する場合に、登記原因、その年月日、登記の目的及び接受番号が同一であるときは、転写に代えて乙地の登記用紙に甲地の番号及びその土地に対して同一事項の登記がある旨を記載しなければならない。

D第1項の場合にすべての土地に関して登記原因、その年月日、登記の目的及び接受番号が同じ抵当権又は伝貰権に関する登記があるときは、乙地の登記用紙中その登記に当該登記が合併後の土地全部に管轄したものである旨を付記しなければならない。

E第93条第2項、第94条第2項から第6項まで及び第95条の規定は、第1項の場合にこれを準用する。[全文改正91・12・14]

第97条(土地の合筆)@甲地を乙地に合併した場合に、合筆の登記をするときは、乙地の登記用紙中表示欄に合併により登記第何号の土地の登記用紙に移記した旨を記載し、従前の表示及びその番号を赤い線で消さなければならない。

A第1項の手続を終えたときは、甲地の登記用紙中表示欄には、合併により登記第何号の土地の登記用紙に移記した旨を記載し、甲地の表示・その番号及び登記番号を赤い線で消した後その登記用紙を閉鎖しなければならない。[全文改正91・12・14]

第98条(土地の合筆)@第97条の場合には、乙地の登記用紙中甲区事項欄に甲地の登記用紙に所有権に関する登記を移記し、その登記が甲地であった部分のみに関するものであるの旨、申請書受理の年月日及び接受番号を記載し、登記公務員が捺印しなければならない。

A甲地の登記用紙に地上権・地役権・伝貰権又は賃借権の登記があるときは、乙地の登記用紙中乙区事項欄にその権利に関する登記を移記し、甲地であった部分だけその権利の目的である旨、申請書受理の年月日及び接受番号を記載し、登記公務員が捺印しなければならない。

B第96条第4項の規定は、第1項及び第2項の場合に、第96条第5項の規定は、すべての土地に関して登記原因、その年月日、登記の目的及び接受番号が同じ抵当権又は伝貰権の登記がある場合にそれぞれこれを準用する。[全文改正91・12・14]

第99条(土地の増減)土地の面積の増減の登記をするときは、登記用紙表示欄に増減の原因を記載し、従前の表示及びその番号を赤い線で消さなければならない。<改正91・12・14>

第100条(地目又は地番の変更)地目又は地番の変更の登記をするときは、従前の表示及び地番を赤い線で消さなければならない。<改正83・12・31、91・12・14>

第101条(建物の表示及び垈地権の変更)@建物の分合、番号・種類又は構造の変更、その滅失、その面積の増減又は附属建物の新築があるときは、その建物の所有権の登記名義人は、1月以内に登記を申請しなければならない。<改正84・4・10>

A建物垈地の地番の変更又は垈地権の変更又は消滅があるときにも同じである。<改正84・4・10>

B区分建物であってその表示登記のみがある建物に関する第1項及び第2項の登記は、第131条各号の1に該当する者が申請しなければならない。<新設84・4・10、91・12・14、96・12・30>

C建物の滅失の場合に、その所有権の登記名義人が1月以内にその登記を申請しないときは、その建物垈地の所有者が代位してその登記を申請することができる。<改正91・12・14>

D第52条及び第131条の2第2項の規定は、第2項及び第4項の場合にそれぞれこれを準用する。<新設91・12・14>

第101条の2(建物の不存在)@存在しない建物に対する登記があるときは、その所有権の登記名義人は、遅滞なくその建物の滅失登記を申請しなければならない。

A第101条第4項の規定は、その建物の所有権の登記名義人が第1項の規定による登記を申請しない場合にこれを準用する。[本条新設91・12・14]

第102条(建物滅失等の登記申請)@第101条及び第101条の2の規定により登記を申請する場合には、申請書に分合した面積、新番号、新種類、新構造、滅失、不存在、増減又は新築した面積及び現在の面積、建物垈地の新地番及び変更後の垈地権又は消滅した垈地権を記載しなければならない。

A第101条第1項の規定による登記を申請する場合には、建物番号の変更登記及び滅失登記の場合を除いては、申請書に建築物台帳謄本を添付しなければならない。<改正96・12・30>

B第101条第1項又は第101条の2の規定による滅失登記を申請する場合には、申請書にその滅失又は不存在を証明する建築物台帳謄本又はこれを証明することができる書面を添付しなければならない。<改正96・12・30>

C垈地権の変更・更正又は消滅の登記を申請する場合には、申請書にそれに関する規約又は公正証書又はこれを証明する書面を添付しなければならない。この場合、垈地権の目的の土地が異なる登記所の管轄に属するものであるときは、その登記簿の謄本も添付しなければならない。[全文改正91・12・14]

第102条の2(垈地権の変更等)@第99条の規定は、垈地権の変更・更正又は消滅の登記にこれを準用する。

A第57条の2の規定は、垈地権の変更又は更正により建物の登記用紙に垈地権の登記をした場合にこれを準用する。

B第1項の登記中垈地権が垈地権でないものとされ、又は垈地権が消滅する旨の登記をしたときは、垈地権の目的の土地の登記用紙中該当区事項欄にその旨を記載し、垈地権の旨の登記を抹消しなければならない。[本条新設84・4・10]

第102条の3(同前)@第102条の2第2項の登記をする場合に、建物に関して所有権保存登記及び所有権移転登記以外の所有権に関する登記又は所有権以外の権利に関する登記があるときは、その登記に建物のみに関する旨を付記しなければならない。ただし、その登記が抵当権に関する登記であって垈地権に対する登記及び登記原因、その年月日及び接受番号が同じものであるときは、この限りでない。

A第1項但書の場合には、垈地権に対する抵当権の登記は、抹消しなければならない。[本条新設84・4・10]

第102条の4(同前)@垈地権の権利が垈地権でないものに変更されることにより第102条の2第3項の登記をしたときは、その土地の登記用紙中該当区事項欄に垈地権の権利及びその権利者を表示して同項の登記をすることにより登記した旨及びその年月日を記載し、登記公務員が捺印しなければならない。

A第1項の登記をする場合に、垈地権を登記した建物の登記用紙に第135条の4(第165条の3で準用する場合を含む。)の規定により垈地権に対する登記としての効力がある登記中垈地権の移転登記以外の登記があるときは、その建物の登記用紙から第1項の土地の登記用紙中該当区事項欄にこれを転写しなければならない。

B第1項の土地の登記用紙中該当区事項欄に第2項の規定により転写しなければならない登記より後にされた登記があるときは、同項の規定にかかわらず該当区の新登記用紙事項欄に同項の規定により転写する登記を転写した後その土地の登記用紙中該当区事項欄の登記を移記しなければならない。

C第86条及び第94条及び第95条の規定は、第2項及び第3項の手続をとる場合にこれを準用する。

D第1項の登記をした場合に垈地権の目的の土地が異なる登記所の管轄に属するものであるときは、遅滞なくその登記所にその登記をした旨及び第1項又は第2項の規定により記載し、又は転写する事項を通知しなければならない。

E第5項の通知を受けた登記所は、第1項から第4項までの手続を取らなければならない。[本条新設84・4・10]

第102条の5(同前)@垈地権でないことを垈地権にした登記を更正することにより第102条の2第3項の登記をした場合に、垈地権を登記した建物の登記用紙に第135条の4(第165条の3で準用する場合を含む。)の規定により垈地権の移転登記としての効力がある登記があるときは、その建物の登記用紙から土地の登記用紙中該当区事項欄にこれを全部転写しなければならない。

A第102条の4第2項から第6項までの規定は、第1項の場合にこれを準用する。[本条新設84・4・10]

第103条(建物合併の制限)@所有権・伝貰権及び賃借権の登記以外の権利に関する登記がある建物に関しては、合併の登記をすることができない。第90条の3第1項但書の規定は、この場合にこれを準用する。

A第1項の規定に違反した登記の申請を却下したときは、登記公務員は、遅滞なくその理由を建築物台帳所官庁に通知しなければならない。<改正96・12・30>[本条新設91・12・14]

第103条の2(建物の分割・区分登記の申請)第91条の2の規定は、建物の一部に伝貰権又は賃借権の登記がある場合にその建物の分割又は区分の登記を申請するときにこれを準用する。[本条新設91・12・14]

第104条(建物の分割)@甲建物からその附属建物を分割してこれを乙建物とした場合にその登記をするときは、乙建物の登記用紙中登記番号欄に番号を記載し、表示欄に分割により登記第何号の建物の登記用紙に移記した旨を記載しなければならない。

A第1項の手続を終えたときは、甲建物の登記用紙中表示欄に残余部分の表示をし、分割により他の部分を登記第何号の建物の登記用紙に移記した旨を記載し、従前の表示及びその番号を赤い線で消さなければならない。

B第94条及び第95条の規定は、第1項の場合にこれを準用する。ただし、甲建物の登記用紙中甲区事項欄に分割した附属建物に対する登記原因の記載がないときは、第94条及び第95条の手続以外に乙建物の登記用紙中甲区事項欄に申請人の氏名又は名称、住所又は事務所所在地及び住民登録番号又は第41条の2の規定による登録番号及び分割によりその者の所有権の登記をする旨を記載しなければならない。[全文改正91・12・14]

第104条の2(建物の区分)@甲建物を区分して乙建物とした場合にその登記をするときは、新登記用紙中甲建物及び乙建物の登記番号欄にそれぞれその番号を記載し、その表示欄に区分により登記第何号の建物の登記用紙に移記した旨を記載しなければならない。ただし、甲建物が区分建物であるときは、登記用紙中乙建物の登記番号欄に番号を記載し、表示欄に区分により登記第何号の建物の登記用紙に移記した旨を記載しなければならない。

A第1項の手続を終えたときは、前登記用紙中表示欄に区分により登記第何号の建物の登記用紙に移記した旨を記載し、甲建物が表示、その番号及び登記番号を赤い線で消した後その登記用紙を閉鎖しなければならない。ただし、甲建物が区分建物であるときは、甲建物の登記用紙中表示欄に残余部分の表示をし、区分により他の部分を登記第何号の建物の登記用紙に移記した旨を記載し、従前の表示及びその番号を赤い線で消さなければならない。

B第1項本文の場合には、甲建物及び乙建物の登記用紙中該当区事項欄に従前の登記用紙に所有権その他の権利に関する登記を移記し、所有権以外の権利に関する登記中に登記第何号に移記した建物が共にその権利の目的である旨、申請書受理の年月日及び接受番号を記載し、登記公務員が捺印しなければならない。第94条第3項から第6項までの規定は、この場合にこれを準用する。

C第94条及び第95条の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。[全文改正91・12・14]

第105条(建物の分割合併)@甲建物からその附属建物を分割してこれを乙建物の附属建物とした場合にその登記をするときは、乙建物の登記用紙中表示欄に合併により登記第何号の建物の登記用紙に移記した旨を記載しなければならない。<改正91・12・14>

A第104条第2項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。[全文改正84・4・10]

第105条の2(建物の区分合併)@甲建物を区分してこれを乙建物又はその附属建物に合併した場合にその登記をするときは、乙建物の登記用紙中表示欄に合併により登記第何号の建物の登記用紙に移記した旨を記載し、従前の表示及びその番号を赤い線で消さなければならない。<改正91・12・14>

A第104条の2第2項但書の規定は、第1項の場合にこれを準用する。<改正91・12・14>[本条新設84・4・10]

第106条 削除<91・12・14>

第107条(建物の分割合併・区分合併)第96条第2項から第6項まで(第6項中第93条第2項を準用する部分を除く。)の規定は、第105条及び第105条の2の場合にこれを準用する。ただし、甲建物の登記用紙中甲区事項欄に分割した附属建物に関する登記原因の記載がないときは、第96条第2項から第5項までに定めた手続をするほか乙建物の登記用紙中甲区事項欄に甲請人の氏名又は名称、住所又は事務所所在地及び住民登録番号又は第41条の2の規定による登録番号及び合併によりその者の所有権の登記をする旨を記載しなければならない。<改正91・12・14>[全文改正84・4・10]

第108条(建物の合併)@甲建物を乙建物又はその附属建物に合併し、又は乙建物の附属建物とした場合にその登記をするときは、第97条及び第98条の規定を準用する。ただし、甲建物を乙建物の附属建物に合併し、又は乙建物の附属建物とした場合には、乙建物及びそれ以外の附属建物に対する従前の表示及びその番号を赤い線で消さず、甲建物が区分建物であって同じ登記用紙に乙建物以外の他の建物の登記があるときは、その登記用紙を閉鎖しない。<改正91・12・14>

A合併により乙建物が区分建物でないものとされた場合にその登記をするときは、新登記用紙中登記番号欄に番号を記載し、表示欄に合併により登記第何号及び第何号の建物の登記用紙に移記した旨を記載し、登記公務員が捺印しなければならない。<改正91・12・14>

B第2項の手続を終えたときは、甲建物及び乙建物の登記用紙中表示欄に合併により登記第何号の建物の登記用紙に移記した旨を記載し、甲建物及び乙建物の表示、その番号及び登記番号を赤い線で消し、その登記用紙を閉鎖しなければならない。<改正91・12・14>

C第98条の規定は、第2項の場合にこれを準用する。<新設84・4・10>

D第102条の4の規定は、垈地権を登記した建物が合併により区分建物がでないものとなった場合に第2項の登記をするときにこれを準用する。<新設84・4・10>

第108条の2(建物区分合併登記の準用)第104条の2の規定は、区分建物でない建物が建物区分以外の事由に区分建物となった場合に、第108条第2項から第4項までの規定は、区分建物が建物合併以外の事由に区分建物でない建物となった場合にそれぞれこれを準用する。[本条新設84・4・10]

第109条(面積の増減)@第99条の規定は、建物又は附属建物の面積の増減の登記にこれを準用する。

A附属建物の新築の登記をするときは、主たる建物の登記用紙中表示欄に附属建物の種類、構造及び面積を記載しなければならない。

第110条(番号、構造等の変更)第100条の規定は、建物の番号の変更、建物又は附属建物の種類又は構造の変更、建物垈地の地番変更の登記にこれを準用する。<改正83・12・31、85・9・14>

第111条(番号の変更)@行政区域又は行政区域でない区画の変更により土地の地番又は建物垈地の地番の変更があるときは、地籍公簿所管庁又は建築物台帳所管庁は、遅滞なくその旨を登記所に通知しなければならない。<改正83・12・31、96・12・30>

A第1項の通知を受けた登記所は、遅滞なく登記用紙中表示欄に変更の登記をしなければならない。

第111条の2(建物の滅失)@第101条第1項又は第101条の2の規定による建物の滅失登記の申請がある場合に所有権の登記名義人以外の登記上利害関係人があるときは、登記公務員は、その者に1月以内の期間を定めてその期間内に異議を陳述しなければ滅失登記をするる旨を通知しなければならない。ただし、申請書に建物の滅失又は不存在を証明する書面であって建築物台帳謄本を添付し、又は登記上利害関係人の記名捺印がある場合には、この限りでない。<改正96・12・30>

A第175条第2項、第176条及び第177条の規定は、第1項本文の場合にこれを準用する。[本条新設91・12・14]

第112条(不動産の滅失)@不動産の滅失登記をするときは、登記用紙中表示欄に滅失の旨及びその原因又は不存在の旨を記載し、不動産の表示及び表示番号を赤い線で消し、その登記用紙を閉鎖しなければならない。ただし、滅失した建物が1棟の建物を区分したものであるときは、登記用紙を閉鎖しない。<改正84・4・10、91・12・14>

A第102条の4の規定は、垈地権を登記した建物の滅失登記によりその登記用紙を閉鎖した場合にこれを準用する。<新設84・4・10>

第112条の2(規約上共用部分の登記)@共用部分である旨の登記は、申請書にその旨を定めた規約又は公正証書を添付して所有権の登記名義人がこれを申請しなければならない。この場合、その建物に所有権の登記外の権利に関する登記があるときは、その登記名義人の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添付しなければならない。

A第1項の登記申請がある場合にその登記をするときは、表題部に共用部分である旨を記載し、各区の所有権その他の権利に関する登記を赤い線で消さなければならない。この場合にその共用部分が他の登記用紙に登記された建物の区分所有者と共有するものであるときは、その旨も記載しなければならない。<改正91・12・14>[本条新設84・4・10]

第112条の3(規約上共用部分の登記抹消)@共用部分の旨を定めた規約を廃止する場合には、共用部分の取得者は、遅滞なく登記を申請しなければならない。

A第1項の規定による登記の申請には、規約の廃止を証明する書面を添付しなければならない。

B第1項の規定による登記の申請がある場合にその登記は、甲区欄に所有権保存登記をすることにより足りる。この場合にその登記をしたときは、共用部分である旨の記載を赤い線で消さなければならない。<改正91・12・14>[本条新設84・4・10]

第113条(不動産の滅失)@第112条の場合に滅失登記した不動産が他の不動産ととともに所有権以外の権利の目的であるときは、その他の不動産の登記用紙中該当区事項欄に滅失登記した不動産の表示をし、その不動産が滅失又は不存在である旨を付記し、その不動産と共に所有権以外の権利の目的である旨を記載した登記中滅失登記した不動産の表示を赤い線で消さなければならない。

A第1項の規定によりする登記は、共同担保目録がある場合には、その目録にこれをしなければならない。

B第1項の場合にその他の不動産の所在地が異なる登記所の管轄に属するときは、遅滞なくその登記所にその不動産及び滅失登記した不動産の表示及び申請書受理の年月日を通知しなければならない。

C第3項の規定による通知を受けた登記所は、遅滞なく第1項又は第2項の手続を終えなければならない。[全文改正91・12・14]

第114条(河川敷地)@登記された土地が河川の敷地となった場合には、当該官庁は、遅滞なくその登記の抹消を登記所に嘱託しなければならない。

A第1項の嘱託をする場合に必要があるときは、当該官庁は、登記名義人又は相続人に代って土地の表示又は登記名義人の表示の変更、更正又は相続による所有権移転の登記を嘱託することができる。

B第1項の嘱託を受けた登記所は、登記用紙中表示欄に河川の敷地となった旨を記載して土地の表示、表示番号及び登記番号を赤い線で消し、及びその登記用紙を閉鎖しなければならない。この場合には、第113条の規定を準用する。<改正91・12・14>

第115条(土地収用)@土地の収用による所有権移転の登記は、登記権利者のみでこれを申請することができる。その申請書には、補償又は供託を証明する書面を添付しなければならない。その申請書には、土地収用委員会の裁決で存続が認められた権利があるときは、これを表示し、補償又は供託を証明する書面を添付しなければならない。<改正91・12・14>

A第1項の申請をする場合に必要があるときは、起業者は、登記名義人又は相続人に代って土地の表示又は登記名義人の表示の変更、更正又は相続による所有権移転の登記を申請することができる。

B官公署が起業者であるときは、その官公署は、遅滞なく第1項及び第2項の登記を登記所に嘱託しなければならない。

第116条(準用規定)第52条、第57条第3項、第68条及び第73条の規定は、第101条第5項、第101条の2、第114条第2項及び第115条第2項の登記にこれを準用する。<改正91・12・14>

第117条(不動産の信託)不動産の信託の登記に対しては、受託者を登記権利者とし、委託者を登記義務者とする。

第118条(同前)@信託法第19条の規定により信託財産に属する不動産の信託の登記は、受託者だけでこれを申請することができる。

A第1項の規定は、信託法第38条の規定による信託財産復旧の場合にこれを準用する。<改正91・12・14>

第119条(同前)@受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の登記をすることができる。

A第52条の規定は、第1項の規定による代位登記の申請の場合にこれを準用する。この場合には、申請書に代位原因を証明する書面以外に登記の目的の不動産が信託財産であることを証明する書面を添付しなければならない。

第120条(同前)@信託の登記の申請は、信託による不動産の所有権移転登記の申請と同一の書面でこれをしなければならない。

A第1項の規定は、信託法第19条の規定により信託財産に属する不動産取得の登記を申請する場合にこれを準用する。

第121条(同前)@受託者更迭の場合に所有権移転登記を申請するときは、申請書にその更迭を証明する書面を添付しなければならない。

A第1項の規定は、信託法第26条第2項の場合にしなければならない変更の登記にこれを準用する。

第122条(同前)受託者の任務が死亡、破産、禁治産、限定治産又は裁判所又は主務官庁の解任命令により終了したときは、第121条の登記は、新受託者又は他の受託者だけでこれを申請することができる。受託者の法人の任務が解散により終了したときにも同じである。

第123条(同前)@信託の登記を申請する場合には、次の各号に該当する事項を記載した書面を申請書に添付しなければならない。<改正96・12・30>

 1.委託者、受託者、受益者及び信託管理人の氏名、住所、法人においては、その名称及び事務所

 2.信託の目的

 3.信託財産の管理方法

 4.信託終了の事由

 5.その他信託の条項

A第1項の書面には、申請人が記名捺印しなければならない。<改正91・12・14>

第124条(信託原簿)@第123条の規定により申請書に添付した書面は、これを信託原簿とする。

A信託原簿は、これを登記簿の一部とみなし、その記載は、これを登記とみなす。

第125条(信託原簿への記載)裁判所が信託管理人を選任し、又は解任したときは、遅滞なく信託原簿への記載を登記所に嘱託しなければならない。主務官庁が信託管理人を選任したときにも同じである。

第126条(同前)第125条の規定は、裁判所又は主務官庁が受託者を解任した場合にこれを準用する。

第127条(同前)@裁判所が信託財産の管理方法を変更したときは、遅滞なく信託原簿への記載を登記所に嘱託しなければならない。

A第1項の規定は、主務官庁が信託の条項を変更した場合にこれを準用する。

第128条(同前)第125条から第127条の場合を除いて第123条第1項に該当する事項に変更が生じたときは、受託者は、遅滞なくその変更を証明する書面を添付して信託原簿への記載を申請しなければならない。ただし、第121条又は第122条の場合に登記をしたときは、登記公務員は、職権で信託原簿への記載をしなければならない。<改正96・12・30>

第129条(同前)第126条の規定により信託原簿への記載をしたときは、登記公務員は、職権で登記簿にその旨を付記しなければならない。

第130条(土地の保存登記)未登記土地の所有権保存登記は、次の各号の1に該当する者がこれを申請することができる。<改正78・12・6、83・12・31、91・12・14、96・12・30>

 1.土地台帳謄本又は林野台帳謄本により自己又は被相続人が土地台帳又は林野台帳に所有者として登録されていることを証明する者

 2.判決により自己の所有権を証明する者

 3.収用により所有権を取得したを証明する者

第131条(建物の保存登記)未登記建物の所有権保存登記は、次の各号に掲記した者がこれを申請することができる。<改正83・12・31、91・12・14、96・12・30>

 1.建築物台帳謄本により自己又は被相続人が建築物台帳に所有者として登録されていることを証明する者

 2.判決又はその他市、区、邑、面の長の書面により自己の所有権を証明する者

 3.収用により所有権を取得したことを証明する者

第131条の2(区分建物の表示に関する登記)@1棟の建物に属する区分建物中の一部のみに関して所有権保存登記を申請する場合には、その残りの区分建物に関しては、表示に関する登記を同時に申請しなければならない。

A第1項の場合に区分建物の所有者は、1棟の建物に属する他の区分建物の所有者に代位してその建物の表示に関する登記を申請することができる。

B建物の新築により区分建物でない建物が区分建物となった場合にその新築建物の所有権保存登記は、他の建物の表示登記と同時に申請しなければならない。

C第3項の場合に建物の所有者は、他の建物の所有者に代位して建物の所有権保存登記又は表示変更登記を申請することができる。

D第52条の規定は、第2項及び第4項の場合にこれを準用する。[本条新設84・4・10]

第132条(所有権保存登記の申請)@第130条から第131条の2までの規定により登記を申請する場合には、申請書に第130条第何号、第131条第何号又は第131条の2第何項の規定により登記を申請する旨を記載しなければならない。ただし、登記原因及びその年月日は、記載しない。

A第1項の場合には、申請書に土地の表示を証明する土地台帳謄本又は林野台帳謄本又は建物の表示を証明する建築物台帳謄本その他の書面を添付しなければならない。ただし、第40条第1項第2号から第4号までの書面は、添付しない。<改正96・12・30>

B第131条の2の規定により登記を申請する場合には、申請書に1棟の建物の所在図、各層の平面図と区分した建物の平面図を添付しなければならない。

C建物の所有権保存登記を申請する場合(第131条の2の規定による場合を除く。)にその建物垈地上に数個の建物があるときは、申請書にその垈地上の建物の所在図を添付しなければならない。[全文改正91・12・14]

第133条(登記番号の記載)未登記の不動産所有権の登記をするときは、登記用紙中登記番号欄に番号を記載しなければならない。

第134条(未登記不動産の処分制限の登記)@未登記不動産に対して所有権の処分制限の登記嘱託により登記をするときは、登記用紙中登記番号欄に番号を記載し、事項欄に所有者の氏名又は名称、住所又は事務所所在地と処分制限の登記を命じる裁判により所有権の登記をするである旨を記載しなければならない。

A第57条第1項及び第2項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。[全文改正91・12・14]

第135条 削除<91・12・14>

第135条の2(所有権移転登記の禁止)@土地の所有権が垈地権の場合にその旨の登記をしたときは、その土地の登記用紙には、所有権移転の登記は、これをすることができない。

A垈地権を登記した建物の登記用紙には、その建物のみに関する所有権移転の登記は、これをすることができない。[本条新設84・4・10]

第135条の3(垈地権がある建物に関する登記)@垈地権を登記した建物に対して所有権に関する登記を申請する場合には、申請書に垈地権を記載しなければならない。ただし、建物のみに関する登記を申請する場合には、この限りでない。

A第1項但書の申請により登記をするときは、その登記に建物のみに関する旨を付記しなければならない。[本条新設84・4・10]

第135条の4(同前)@垈地権を登記した後にした建物に対する所有権に関する登記であって建物のみに関する旨の付記がないものは、垈地権に対して同一の登記としての効力がある。

A第1項の規定により垈地権に対する登記としての効力がある登記及び垈地権の目的の土地の登記用紙中該当区事項欄にした登記の前後は、接受番号による。[本条新設84・4・10]

第3節 所有権以外の権利に関する登記手続

第136条(地上権)地上権の設定又は以前の登記を申請する場合には、申請書に地上権設定の目的及び範囲を記載してのみした登記原因に存続期間、地料・その支払時期又は民法第289条の2第1項後段の約定があるときは、これを記載しなければならない。<改正84・4・10>

第137条(地役権)地役権設定の登記をする場合には、申請書に要役地の表示をして地役権設定の目的及び範囲を記載し、地役権設定の範囲が承役地の一部したときは、その範囲を表示した図面を添付しなければならず、もし登記原因に民法第292条第1項但書、第297条第1項但書又は第298条の約定があるときは、これを記載しなければならない。<改正83・12・31>

第138条(同前)@地役権の設定登記をするときは、要役地の不動産の登記用紙中該当区事項欄に承役地の不動産の表示をし、その不動産が地役権の目的である旨、地役権設定の目的及び範囲を記載しなければならない。

A要役地が他登記所の管轄に属するときは、遅滞なくその登記所に承役地、要役地、地役権設定の目的及び範囲、申請書受理の年月日を通知しなければならない。

B第2項の通知を受けた登記所は、遅滞なく要役地の不動産の登記用紙中該当区事項欄に通知を受けた事項を記載しなければならない。

第139条(伝貰権)@伝貰権の設定又は転伝貰の登記を申請する場合には、申請書に伝貰金を記載してのみした登記原因に存続期間、違約金又は賠償金又は民法第306条但書による約定があるときは、これを記載しなければならない。

A第1項の場合に伝貰権の目的が不動産の一部であるときは、その図面を添付しなければならない。

B第145条から第147条及び第149条から第155条までの規定は、これを伝貰権の場合に準用する。

第140条(抵当権)@抵当権の設定登記を申請する場合には、申請書に債権額及び債務者を記載しなければならない。この場合、登記原因に弁済期、利子及びその発生期・支払時期、元本又は利子の支払場所、債務不履行による損害賠償に関する約定又は民法第358条但書の約定がある時又は債権が条件附であるときは、これを記載しなければならない。

A第1項の抵当権の内容が根抵当の場合には、申請書に登記原因が根抵当権設定契約である旨と債権の最高額及び債務者を記載しなければならない。この場合、登記原因に民法第358条但書の約定があるときは、これを記載しなければならない。[全文改正91・12・14]

第141条(所有権以外の権利上の抵当権)抵当権の設定登記を申請する場合にその権利の目的が所有権以外の権利のときは、申請書にその権利の表示をしなければならない。

第142条(抵当権の移転)抵当権の移転登記を申請する場合には、申請書に抵当権が債権と共に移転するものである旨を記載しなければならない。[全文改正83・12・31]

第142条の2(抵当権に対する権利質権)民法第348条の規定による質権の付記登記を申請する場合には、申請書に質権の目的の債権を担保する抵当権を表示して次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.債務者の表示

 2.債権額

 3.弁済期及び利子の約定があるときは、その内容

[本条新設83・12・31]

第143条(被担保債権の価額)一定した金額を目的としない債権の担保の抵当権の設定登記を申請する場合には、申請書にその債権の価格を記載しなければならない。

第144条 削除<91・12・14>

第145条(共同担保)数個の不動産に関する権利を目的とする抵当権の設定登記を申請する場合には、申請書に各不動産に関する権利を表示しなければならない。

第146条(共同担保目録)@第145条の場合に不動産が5以上であるときは、申請書に共同担保目録を添付しなければならない。

A第1項の目録には、各不動産に関する権利の表示をして申請人がこれに記名捺印しなければならない。<改正91・12・14>

第147条(追加共同担保)1個又は数個の不動産に関する権利を目的とする抵当権の設定登記をした後同じ債権に対して他の1又は修改の不動産に関する権利を目的とする抵当権設定の登記を申請する場合には、申請書に従前の登記を表示するに足りる事項を記載しなければならない。

第148条(債権の一部譲渡又は代位弁済による抵当権の移転)債権の一部の譲渡又は代位弁済による抵当権の移転の登記を申請する場合には、申請書に譲渡又は代位弁済の目的である債権額を記載しなければならない。

第149条(共同担保登記の記載)第145条の規定により登記の申請がある場合に各不動産に関する権利に対して登記をするときは、その不動産の登記用紙中該当区事項欄に他の不動産に関する権利の表示をし、その権利が共に担保の目的である旨を記載しなければならない。[全文改正91・12・14]

第150条(共同担保目録の記載)申請書に共同担保目録を添付した場合に各不動産に関する権利に対して登記をするときは、その不動産の登記用紙中該当区事項欄に共同担保目録に記載された他の不動産に関する権利が共に担保の目的である旨を記載しなければならない。<改正96・12・30>[全文改正91・12・14]

第151条(共同担保目録の性質)共同担保目録は、これを登記簿の一部とみなし、その記載は、これを登記とみなす。

第152条(追加共同担保登記の記載)@第147条の規定による登記の申請がある場合に登記をするときは、その登記及び従前の登記に各不動産に関する権利が共に担保の目的である旨を記載しなければならない。<改正91・12・14>

A第138条第2項・第3項、第149条及び第150条の規定は、第1項の場合にこれを準用する。<改正85・9・14>

第153条 削除<83・12・31>

第154条(共同担保の一部の消滅又は変更)@数個の不動産に関する権利が抵当権の目的の場合にその1個の不動産に関する権利を目的にした抵当権の登記を抹消するときは、他の不動産に関する権利に対して第149条及び第152条の規定によりした登記にその旨を付記し、消滅された事項を赤い線で消さなければならない。その1個の不動産に関する権利の表示に対して変更の登記をしたときにもまた同じである。<改正91・12・14>

A第138条第2項及び第3項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

第155条(同前)第154条第1項の規定によりする登記は、共同担保目録がある場合には、その目録にこれをしなければならない。

第156条(賃借権)@賃借権の設定又は賃借物の転貸の登記を申請する場合には、申請書に借賃を記載しなければならない。この場合、登記原因に存続期間、借賃の前払い及びその支払時期又は賃借保証金の約定があるとき又は賃借権の譲渡又は賃借物の転貸に対する賃貸人の同意があるときは、これを記載し、賃貸借をした者が処分の能力又は権限がない者のときは、その旨を記載しなければならない。

A賃借権の譲渡又は賃借物の転貸に対する賃貸人の同意がある旨の登記がない場合に賃借権の移転又は賃借物の転貸の登記を申請するときは、申請書に賃貸人の同意書を添付しなければならない。[全文改正91・12・14]

第156条の2(所有権外の権利の移転登記の記載)所有権以外の権利の移転登記は、付記によりこれをする。[本条新設83・12・31]

第157条(他物権の収用又は信託)第115条及び第116条の規定は、土地に関する所有権以外の権利の受け入れによる権利移転の登記に、第117条から第129条までの規定は、不動産に関する所有権以外の権利の信託登記にこれを準用する。

第158条から第165条まで 削除<83・12・31>

第165条の2(抵当権設定登記の禁止)@垈地権である旨の登記をした土地の登記用紙には、垈地権を目的とする抵当権設定登記は、これをすることができない。

A垈地権を登記した建物の登記用紙には、その建物だけを目的とする抵当権の設定登記は、これをすることができない。

B第135条の2第1項の規定は、地上権又は賃借権が垈地権の場合にこれを準用する。[本条新設84・4・10]

第165条の3(同前)@第135条の3の規定は、垈地権を登記した建物に対して所有権以外の権利に関する登記を申請する場合にこれを準用する。

A第135条の4の規定は、垈地権を登記した建物に対する所有権以外の権利に関する登記として建物のみに関する旨の付記がない場合にこれを準用する。[本条新設84・4・10]

第4節 抹消に関する登記手続

第166条(死亡による権利の消滅)登記した権利がどの人の死亡により消滅した場合に申請書にその死亡を証明する市、区、邑、面の長の書面その他公正証書を添付したときは、登記権利者だけで登記の抹消を申請することができる。

第167条(登記義務者の行方不明)@登記権利者が登記義務者の行方不明によりこれと共同で登記の抹消を申請することができないときは、民事訴訟法の規定により公示催告の申請をすることができる。

A第1項の場合に除権判決があるときは、申請書にその謄本を添付して登記権利者だけで登記の抹消を申請することができる。

B第1項の場合に申請書に伝貰契約書及び伝貰金返還証書又は債権証書、債権及び最後1年分の利子の領収証を添付したときは、登記権利者だけで伝貰権又は抵当権に関する登記の抹消を申請することができる。

第168条(信託登記の抹消)@信託財産の不動産に関する権利の移転によりその権利が信託財産に属さないようにされた場合にすべき信託登記抹消の申請は、移転登記の申請と同一の書面でこれをしなければならない。

A第1項の規定は、信託終了により信託財産の不動産に関する権利が移転した場合にこれを準用する。

第169条(仮登記の抹消)@仮登記の抹消は、仮登記名義人がこれを申請することができる。

A申請書に仮登記名義人の承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添附したときは、登記上の利害関係人が仮登記の抹消を申請することができる。

第170条(予告登記の抹消)@第4条に掲記した訴を却下した裁判又はこれを提起した者に対して敗訴を宣告した裁判が確定したとき、訴の取下、請求の放棄又は和解を行っているときは、第1審裁判所は、遅滞なく嘱託書に裁判の謄本、抄本又は訴の取下書、請求の放棄又は和解を証明する裁判所書記官、裁判所事務官、裁判所主事又は裁判所主事補の書面を添付して予告登記の抹消を登記所に嘱託しなければならない。<改正78・12・6>

A第1項の訴を提起した者に対して勝訴を宣告した裁判(請求の認諾又は和解を含む。)が確定した場合にその訴提起者がその裁判による登記の申請をしないである旨を記載した書面をその裁判の正本と共に提出したときは、第1審裁判所は、遅滞なく嘱託書にその提出書面と裁判の正本を添付して予告登記の抹消を登記所に嘱託しなければならない。<新設91・12・14>

B第2項の裁判にかかわらず登記の抹消又は回復の登記をすることができないことが他の裁判(請求の認諾又は和解を含む。)により認められる場合に登記上の利害関係人がその裁判の謄本を提出したときにも第2項と同じである。この場合、嘱託書には、その各裁判の謄本を添付しなければならない。<新設91・12・14>

C第2項又は第3項の規定により予告登記が抹消された場合には、第2項の裁判による登記の申請をすることができない。<新設91・12・14>

第170条の2(予告登記の抹消)登記公務員は、登記原因の無効又は取消により登記の抹消又は回復の登記をしたときは、予告登記を抹消しなければならない。[本条新設83・12・31]

第171条(利害関係ある第三者がある時)登記の抹消を申請する場合にその抹消に対して登記上利害関係ある第三者があるときは、申請書にその承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添付しなければならない。

第172条(抹消の方法)@登記を抹消するときは、抹消の登記をした後抹消する登記を赤い線で消さなければならない。<改正91・12・14>

A第1項の場合に抹消する権利を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは、登記用紙中該当区事項欄にその第三者の権利の表示をし、どの権利の登記を抹消することにより抹消する旨を記載しなければならない。

第173条 削除<91・12・14>

第174条(土地収用に関する抹消登記)第115条の規定により土地収用による所有権移転の登記申請又は嘱託がある場合にその不動産の登記用紙中所有権又は所有権以外の権利に関する登記があるときは、その登記を抹消しなければならない。ただし、その不動産のために存在する地役権の登記又は土地収用委員会の裁決により存続が認められた権利の登記は、この限りでない。<改正91・12・14>

第175条(管轄等違反の登記ある時の抹消の通知)@登記公務員が登記を完了した後その登記が第55条第1号又は第2号に該当したものとあることを発見したときは、登記権利者、登記義務者及び登記上利害関係ある第三者に対して1月以内の期間を定めてその期間内に異議を陳述しないときは、登記を抹消する旨を通知しなければならない。

A通知を受ける者の住所又は居所を知ることができないときは、第1項の通知に代えて第1項の期間間登記所掲示長にこれを掲示しなければならない。<改正83・12・31>

B削除<83・12・31>

第176条(抹消に関する異議)抹消に関して異議を陳述した者があるときは、登記公務員は、その異議に対して決定をしなければならない。

第177条(職権抹消)第176条の異議を陳述した者がないとき又は異議を却下したときは、登記公務員は、職権で登記を抹消しなければならない。

第4章の2 電算情報処理組織による登記事務処理に関する特例

第177条の2(電算情報処理組織による登記事務処理等)登記事務は、その全部又は一部を電算情報処理組織により処理することができる。この場合、登記事項が記録された補助記憶装置(磁気ディスク、磁気テープその他これと類似の方法により一定の登記事項を明確に記録・保管することができる電磁的情報貯蔵媒体を含む。以下同じである。)を登記簿とみなす。[本条新設96・12・30]

第177条の3(謄本又は抄本の交付及び登記簿の閲覧)@第177条の2の規定により登記事務を処理する場合には、登記簿の謄本又は抄本は、登記簿に記録された事項の全部又は一部を証明する書面をいう。

A第177条の2の規定により登記事務を処理する場合には、登記簿の閲覧は、登記簿に記録された事項中必要な事項を記載した書面を交付し、又は電磁的方法によりその内容を見させる方法によることができる。

B第177条の2の規定により登記事務を処理する場合には、他の登記所の管轄に属する不動産に対しても第1項及び第2項の規定により登記簿の謄本又は抄本を交付し、又は登記簿を閲覧させることができる。

[本条新設96・12・30]

第177条の4(登記事務処理の特例)@第177条の2の規定により登記事務を処理する場合には、第14条第2項・第17条及び第133条の規定を適用しない。

A第177条の2の規定により登記事務を処理する場合には、この法律中"登記用紙"又は"用紙”は、"登記記録"と、"記載”は、"記録"と、"登記公務員が捺印しなければならない”は、"登記事務を処理した登記公務員を表す措置ををとらなければならない"と、"赤い線で消さなければならない”という"抹消する記号を記録する"と読み替えるものとする。

[本条新設96・12・30]

第177条の5(課税資料等の送付)第177条の2の規定により登記事務を処理する場合には、第68条の2及び第68条の3の規定による登記済の通知又は申請書副本の送付は、大法院規則が定める事項が記録された補助記憶装置又はこれを記載した書面を送付し、又は電算通信網によりその内容を電送する方法でこれに代えることができる。[本条新設96・12・30]

第177条の6(大法院規則への委任)第177条の2の規定により登記事務を処理する場合の登記簿の管理及び登記事務処理等に関して必要な事項は、大法院規則で定める。[本条新設96・12・30]

第5章 異議

第178条(異議申請及びその管轄)登記公務員の決定又は処分を不当であるとする者は、管轄地方裁判所に異議申請をすることができる。

第179条(異議手続)異議の申請は、登記所に異議申請書を提出してこれをしなければならない。

第180条(新事実による異議禁止)異議は、新事実又は新証拠方法でこれをすることができない。

第181条(登記公務員の措置)@登記公務員は、異議に理由がないと認定したときは、3日以内に意見を附して事件を管轄地方裁判所に送付しなければならない。

A登記公務員は、異議に理由があると認めたときは、相当な処分をしなければならない。

Bもし登記完了後であるときは、その登記に対して異議がある旨を付記した後これを登記上の利害関係人に通知して更に第1項の手続をしなければならない。

第182条(執行不停止)異議は、執行停止の効力がない。

第183条(異議に対する決定及び抗告)@管轄地方裁判所は、異議に対しては、理由を付して決定をしなければならない。この場合に異議に理由があると認めたときは、登記公務員に相当な処分を命ずる旨を異議申請人及び登記上の利害関係人に通知しなければならない。

A第1項の決定に対しては、非訟事件手続法により抗告することができる。

第184条(処分前の仮登記命令)管轄地方裁判所は、異議に対して決定する前に登記公務員に仮登記を命ずることができる。

第185条(管轄裁判所の命令による登記の方法)登記公務員が管轄地方裁判所の命令により登記をするときは、命令をした地方裁判所命令の年月日、命令により登記をする旨及び登記の年月日を記載して登記公務員が捺印しなければならない。

第186条(送達)送達においては、民事訴訟法の規定を準用して異議の費用に対しては、非訟事件手続法の規定を準用する。

第6章 補則

第186条の2(過怠料)第101条の規定による登記申請の義務ある者がその登記申請を懈怠したときは、5万ウォン以下の過怠料に処する。[本条新設96・12・30]

第187条(大法院規則)この法律施行に関して必要な事項は、大法院規則で定める。[全文改正83・12・31]

附則

第188条(経過規定)本法施行前に受理した登記事件は、従前の規定により処理する。

第189条(同前)従前の永小作権又は先取得権であって既にその効力を喪失したものに関する登記は、職権又は登記上利害関係人の申請によりこれを抹消することができる。

第190条(同前)@本法施行前に従前の規定によりした登記は、本法によりしたものとみなす。

A本法施行前に調製した登記簿は、本法施行後そのまま使用する。

第191条(法令の廃止)朝鮮不動産登記令は、これを廃止する。

第192条(施行期日)本法は、檀紀4293年1月1日から施行する。

附則<70・1・1>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(経過規定)この法律施行当時国有不動産の管理庁は、遅滞なく管理庁名称添記登記を登記所に嘱託しなければならない。

<この間の改正附則は省略。>

附則<96・12・30>

この法律は、1997年1月1日から施行する。ただし、第27条第3項及び第55条第9号の改正規定は、1997年7月1日から施行する。


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